江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
しかし、先ほど申し上げた既に投入した税金や地域の状況変化に対して、行政が計画に従って粛々と進める、住民への説明は関係ないという態度では、住民自治が損なわれることになります。新たに事を進めるならば、手間がかかるようでも、丁寧な対応が求められます。予算案審査では、そのつもりで質疑を行いましたが、住民への誠意も、事業実施への熱意も感じさせない行政の対応には、将来の不安しかありません。
しかし、先ほど申し上げた既に投入した税金や地域の状況変化に対して、行政が計画に従って粛々と進める、住民への説明は関係ないという態度では、住民自治が損なわれることになります。新たに事を進めるならば、手間がかかるようでも、丁寧な対応が求められます。予算案審査では、そのつもりで質疑を行いましたが、住民への誠意も、事業実施への熱意も感じさせない行政の対応には、将来の不安しかありません。
ただ、状況変化に伴い、臨機応変な対応が求められるため、業務継続計画は不断の見直しが必要であるということを再認識いたしました。 また、職員の中にはエッセンシャルワーカーとして位置づけられておる職種もあります。
そこで、本市経済を支える基幹産業、中規模、小規模企業、事業所、個人事業主等の市内事業者の現在の状況をどのように把握し、その状況に基づく支援をどう対応するのか、併せて今後の状況変化にどう対応していくのかについて壇上から伺いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長（山本浩章君） お答えします。
地域福祉に関する状況はアンケート等により把握をされておると思いますが、状況変化に伴う実情の把握はどのようにされていますか、お伺いをいたします。 ○議長（森脇悦朗） 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（小川英昭） 本市では、保健福祉策を総合的に推進するため、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とする第３次江津市保健福祉総合計画を平成29年度において策定しております。
……………………………………… 申 出 書〇議会運営委員会 次期会議の会期等に関する調査〇総務民生委員会 防災に関する調査 教育全般に関する調査 地域包括ケアに関する調査〇建設経済委員会 令和２年７月豪雨災害後の土木関係における治水・防災の取り組みについての調査 新型コロナウイルスにおける所管全般に関する状況変化とその対応についての調査
そうした今後の消費者支援に基づいての経済対策も、今後の状況変化を鑑みながら有効な支援を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。 ○議員（３番 松林 孝之君） 実際には、こうしたコロナ対策の経済対策というのは、私は２つあると思っております。一つは、視点からいいますと救済という視点、もう一つは、後押しという視点であります。 特に今急がれるのはまさしく救済であります。
……………………………………… 申 出 書〇議会運営委員会 次期会議の会期等に関する調査〇総務民生委員会 災害時の避難対応に関する調査 新型コロナウイルス対策における小中学校での取り組みについての調査〇建設経済委員会 新型コロナウイルスにおける所管全般に関する状況変化とその対応についての調査 ……………………………………… ○議長（森脇悦朗
○議員（11番 村尾 明利君） 余り大きな状況変化は見られないというふうな感じもしますが、これまで少人数できめ細やかな学校教育を取り組んでいた本町としましては、ぜひその質が下がらないよう、十分にまた県のほうへの対応、要請をしていただきながら、ぜひ、教育長、日本一の教育の町というふうなこともこの前お話しいただきました。
このような状況変化を考慮しながら、国立公園、世界遺産、天然記念物などを初めとする多くの自然財産を有する大田として、この漂着物対策に対して取り組みと発信をしていくことは、時宜を得ている必要な施策であると考え、以下の質問をいたします。 １、まず、当市の漂着ごみ対策としての資金調達についてであります。国の海岸漂着物等地域対策推進事業ですが、現状はどのような状況でありましょうか。
さらに、地元業界の状況変化もあり、市当局の地元経済の循環、経済活性化の方針に照らして、果たして適合しているのか、また長い年月をかけて取得、継承されたガス局の総合的な技術が不安なく継承されるのか、生活インフラでございますので、災害時の対応、老朽化対策や譲渡後の料金値上げの可能性問題など、現利用者の不安の払拭があります。
請願第１号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願については、討論において、今回の請願は、本年３月定例会において不採択となった陳情と趣旨は同じであり、３月の陳情から現在まで大きな状況変化もなく、議会の意思の安定と審査能率を図る点でのみなし不採択の判断となるため反対するとの意見があり、本年３月以降、国会では年金の問題が浮上し、老後には2,000万円必要と発表された。
本年４月には、当市を震源とする島根県西部地震が発生し、水道施設にも相当の被害が発生したところでありますことから、これらの検証を行っていただきますとともに、老朽管更新基本計画につきましても、簡易水道統合による状況変化なども含め十分検討を行い、耐震化のスピードをでき得る限り早める方策を講じていただきたいことを望むものでございます。
中心市街地活性化法の目的は、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進と定め、その基本理念は地方公共団体、地域住民及び関係事業者が相互に密接な連携を図りつつ、主体的に取り組むことの重要性に鑑み、その取り組みに対して国が集中的かつ効果的に支援を行うとされています。
予算編成時と現状の状況変化から寄附額が下振れすることが予想され、今年度のふるさと寄附の歳入歳出予算の見込み額を伺いました。このときの執行部答弁では、少なからず歳入歳出にマイナスの影響はあるものと考えるが、どれだけの影響があるのか現状では判断ができかねないという答弁でありました。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 国際化、情報化の進展などにより、急速に変化する社会にあって、目指す学力とはさまざまな状況変化に的確に対応できるよう知識、技能と問題発見、解決力などの学んだ力に加え、学習意欲、知的好奇心などの学ぶ力を子供たちに身につけさせることだと考えております。
○５番（小川和也） 研修の充実ということで進められるわけでありますが、その時々によって状況変化があるというふうに思いますので、今回、コンプライアンスのハンドブックということで提案をさせていただきましたが、今後、時と場合によってはこのような手法もとっていただきたいというふうに思っております。 次に、入札の関係でございます。
今後も中山間地域を支える農家の支援を継続するとともに、地域の状況変化に対応した事業展開を図っていきたいと考えております。 ○議長（西田清久） 串崎議員。 ◆４番（串崎利行） 浜田市の農業振興基金事業での対応しているとの答弁でございましたが、それ以外の政策等は、もしあれば考えを伺います。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。
本年度におきまして、５年に１度の農林業センサスの結果が発表され、農地等の状況変化の資料が整ったことから、下限面積の変更を検討し、７月の第１９回農業委員会総会において、見直しを実施したところでございます。
今後は平成８年度に行った総点検実施箇所について、その後の状況変化等を踏まえ、緊急性の高い箇所から災害防除事業や災害復旧事業での対応を検討してまいります。 さらにその他の箇所についても、落石の発生状況等から、対策の必要性を検討し災害防除事業を実施してまいります。 ○議長（田中直文） ５番多田議員。