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大田市議会 2007-06-06 平成19年第 3回定例会(第2日 6月 6日)

それから、国では、災害等廃棄物処理事業費の補助金、そういうふうな要綱もあります。なるほど事業費が80万円以上の費用はできないとは思うわけですが。  県にも同じように、海岸漂着ごみ等処理事業交付金事業があります。これは、国とは違って、最高20万円以上の事業には、県の交付金が出るようになっておるわけです。

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