奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
○議員（６番 田食 道弘君） 昨年１２月下旬に農水省より発表されました、一昨年、２０２０年の都道府県別米生産費調査結果では、米６０キロ当たりの物財費、これは肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費など、直接の費用は島根県で１万５，９９６円となっています。米３０キロ１袋では７，９９８円、約８，０００円であります。
○議員（６番 田食 道弘君） 昨年１２月下旬に農水省より発表されました、一昨年、２０２０年の都道府県別米生産費調査結果では、米６０キロ当たりの物財費、これは肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費など、直接の費用は島根県で１万５，９９６円となっています。米３０キロ１袋では７，９９８円、約８，０００円であります。
営業費用は人件費、減価償却費、修繕料等で、経費の節減に努力されております。 次に、資本的収入及び支出について、詳細は下段の表を御覧をいただきたいと思います。資本的収入及び支出は将来にわたり経営の安定を図るための設備投資に係るもので、収入の主なものは一般会計からの繰入金、企業債等でございます。支出の主なものは、企業債の償還と建設改良費が主なものでございます。
訪問介護サービスの介護報酬は、人件費・運営に係る管理経費、車両等の減価償却費相当などの平均的な費用により積算されているところでございます。また、事業の実施区域内の交通費は介護報酬の中に含まれておりますが、事業の実施区域外で介護訪問サービスを行う場合には、利用者から交通費の実費を徴収することができるとされております。
同じく項の２営業外収益のうち、目の４長期前受金戻入れ１億7,173万7,000円は、償却資産の取得及び改良の財源として受け入れた補助金、負担金等の長期前受金のうち、令和４年度の減価償却費見合い分を収益化したものであります。 28ページをお開きください。
しかし、実際、現金の出入りを伴わない数少ない病院会計の項目でもあり、それらによって費用として分配された減価償却分の現金を確保できない場合、純損失になる利益剰余金とされ、剰余金がなければ未処理欠損金となり、これが累積欠損金となります。このようなおかしな欠損となる原因に、自治体病院の企業会計の根拠となる地方公営企業法の問題がありました。
肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費などの直接費、物材費だけ見ると米３０キロ１袋当たりでは６，６９９円になっています。ＪＡの本年産仁多米コシヒカリの仮単価６，３００円と比較すると３９９円の赤字、作業労賃、手間賃は全くもらえていないという、それほど完全に採算割れしています。米価暴落と採算性の実態について、町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
◎建築住宅課長（山本雅夫） 一般的に言われます建築物の耐用年数は、減価償却の計算に使われる、法定耐用年数と言いますけれども、そのことでありまして、建物の寿命とはまた別の視点でございます。
資本装備は１０ヘクの水稲農家で産出されておりますので、減価償却は１０アールの換算で２万２７４円にしていますが、奥出雲町には１０ヘク栽培農家はほとんどありません。せいぜい平均的には１ヘクの家族農家ではありませんでしょうか。ですから単純に例えば機械代を１ヘク農家に当てはめただけでも１０倍になり、厳密計算では採算は取れません。
第１款水道費用の決算額は10億5,219万9,334円で、職員の人件費、施設の維持管理費、県からの受水費、減価償却費などでございます。 次に、14ページをお願いいたします。 (2)の資本的収入及び支出でございます。 収入の第１款資本的収入の決算額は４億4,324万2,487円、資本的支出の決算額は８億2,027万112円でございます。
支援措置の内容についてでございますが、国税の減価償却の特例や地方税の減収補填措置では、対象業種に情報サービス業等が追加されるとともに、新増設以外の改築、修繕等も追加されたところでございます。 過疎対策事業債につきましては、ハード事業、ソフト事業を対象とした地方債措置が継続されるとともに、ハード事業では旧簡易水道施設の整備や民間の僻地診療所等に対する補助が対象経費に追加されました。
ああして働き方改革ということでやはり給料関係も待遇改善を図っていくべきというところでございますが、やはり会社の中では仁多米株式会社のように相当利益を計上して、毎年減価償却部分的なところを本町のほうに寄附をしてくれると。仁多米は今回も２，５００万の寄附をいただきました。そこらについてはできるだけ処遇もいたし、また賞与関係もしっかりお支払いをしております。
同じく項の２営業外収益のうち、目の４長期前受金戻入１億7,283万1,000円は、償却資産の取得及び改良の財源として受け入れました補助金、負担金等の長期前受金のうち、令和３年度の減価償却費見合い分を収益化するものであります。 28ページをお開きください。
ポンプ場費では、ポンプ場の維持管理に要する費用として、委託料、ポンプ場の修繕費などで2,488万4,000円を、目３処理場費では、処理場維持管理委託料、動力費などで7,058万5,000円を、目４受託工事費では1,000円を、目５業務費では、料金の収納などに要する費用として2,067万円を、目６総係費では、下水道台帳システムに係る委託料ほか事業全般に関する費用として1,768万2,000円を、目７減価償却費
◎水道課長（牛尾一成） 資本費につきましては、建設から35年余りが経過しましたことによりまして、減価償却が減額となってきております。要するに、資本の価値が減ってきた分で資本費は減額になります。 しかしながら、逆に施設が古くなったことに伴いまして、修繕費がこれから増えていくと思われます。この修繕費につきましては、これは運転管理費のほうで支払いますので、運転管理費は増えていくと思われます。
その他の調整といたしまして、まず営業収益で三隅火電増設工事に伴い、下水道使用料を増額し、営業外収益では改修、撤去を行った資産の整理をしたことによる減価償却費及び資本減耗費の減額に伴い、他会計補助金及び長期前受金戻入を減額しております。 また、営業費用のポンプ場費の増額は緊急対応の増加によるもので、減価償却費及び資本減耗費の減額は資産整理に伴うものです。
費用面では入院患者数の減により材料費が２，０４１万３，０００円、機器の減価償却が４，６９３万７，０００円減少するなど、全体で５，２０６万９，０００円の減額となった。 この結果、損失は、前年に比べ７，５０３万円増加し、減価償却前の収支については、ここ数年、黒字であったが、令和元年については、２，４７０万９，０００円の赤字となり、厳しい決算状況になったとの報告を受ける。
これはコロナ禍の発生前の時点であるが、こういう状態はいつまで続くのか、さらには、コロナ禍が続けば８億円の赤字となる予想だが、改善策はとの問いに、減価償却費が非常に重くのしかかっており、５億から６億円程度の償却が１０年近く続く。
医業費用につきましては、年間延べ患者数減などによる材料費の減、血管撮影装置等、医療機器の減価償却費の減により、減額となっております。 また、特別利益についても、昨年度の県道バイパス工事に係る用地買収関係の収入が皆減となったことにより、減になっております。 新病院建設につきましては、本年１月に建物本体が竣工し、新病院で整備する医療機器、什器、備品などの調達を行い、５月に開院いたしました。
費用は減価償却費や修繕料となっております。３ページの②のほうでございますが、資本的収入及び支出については、詳細は下段の表を御覧をいただきたいと思います。収入の主なものは企業債、一般会計からの繰入金、県補助金等でございます。支出の主なものは、企業債の償還と建設改良費が主なものでございます。不足分については、損益勘定留保資金等で補填をされております。
令和元年度の病院会計決算につきましては、一般病床の利用率が９１．６％と高い水準を維持いたしましたが、病院建設に伴う減価償却費の増額や旧本館棟の解体などに伴う特別損失の計上など、現金支出を伴わない費用の影響によりまして、当期純損益が６億７，９００万円の損失となったところであります。