浜田市議会 2019-02-22 02月22日－04号
◎産業経済部参事（湯淺淳） この度の勤労統計調査の不適切処理に係る市民への影響につきまして、ハローワーク浜田と浜田労働基準監督署に伺ったところ、今現在給付漏れの対象者、人数、影響などについてはまだわからない状況で、厚生労働省の対応待ちですといった回答でありました。 問い合わせにつきましては、同監督署に３件あったそうですが、いずれも制度についての質問だったそうであります。
◎産業経済部参事（湯淺淳） この度の勤労統計調査の不適切処理に係る市民への影響につきまして、ハローワーク浜田と浜田労働基準監督署に伺ったところ、今現在給付漏れの対象者、人数、影響などについてはまだわからない状況で、厚生労働省の対応待ちですといった回答でありました。 問い合わせにつきましては、同監督署に３件あったそうですが、いずれも制度についての質問だったそうであります。
労働者に対する相談につきましては、浜田労働基準監督署が対応しておりますが、市に相談があった場合、同署と連絡をとり対応してまいります。 また、市といたしましては、関係機関と協力し広報活動などに取り組んでまいります。
昨年度、公社はずさんな労務管理により浜田労働基準監督署から是正勧告を受け、あわせて利用者の送迎に関する不適切な料金徴収を行っていたことも明らかになりました。公社に労働法令の遵守義務があることは言うまでもないことですが、公社に法令の遵守や、雇用、労働条件について適切な配慮をするよう管理監督する立場にある浜田市の責任は極めて重く、この事業だけでも29年度決算は認定できないと考えるものです。
昨春、同公社は浜田労働基準監督署により定期巡回や数多くの是正勧告を受けたにもかかわらず、浜田市の姿勢は市として業務改善勧告を行うとの域を出るものではなく、それはいまだに変わっていないように見受けられます。その姿勢が同公社による指定管理の辞退の申し出という、施設保有者である浜田市の主体性ゼロという結果を招いた大きな要因のように思います。この点でも責任者不在の現実を見るように思います。 繰り返します。
今回たまたま弥栄振興公社に対して浜田労働基準監督署から是正勧告が行われた等の報告が議会全員協議会でございました。弥栄だけの問題ではなくって、指定管理者制度下における現状と、それから再発防止に向けた恒常的な労働条件審査の導入に向けた考えをここではちょっと伺いたいと思っております。
◎商工観光課長（三木和彦） 多田議員御質問の江津市での労働災害の発生状況につきましては、浜田労働基準監督署に問い合わせたところ、平成27年は16件、平成28年は６月末現在で11件となっております。 ○議長（田中直文） ５番多田議員。 ◆５番（多田伸治） 今おっしゃっていただいたのは、多分私が質問するから確認したということであって、日常的な把握というのはされてないはずです。
◎産業経済部長（中村俊二） この島根労働局の発表の中の浜田労働基準監督署管内ということでございますが、浜田、江津、邑智が管内でございまして、その状況でございますが、全体の監督指導実施状況が1,311件のうち、228事業所が浜田労働基準監督署内の件数でございます。 そして、そのうち法令違反を指摘された事業は182ございまして、79.8％となっております。
執行部からは、浜田労働基準監督署からの資料に基づき、死亡を含む労災認定を受けた件数は、全国で平成22年度は285件、平成23年度は310件、県内では平成23年度過労死が２件となっているとの説明がありました。
構成は、浜田公共職業安定所、浜田労働基準監督署、浜田市、江津市、浜田・江津の商工会議所、石央商工会、島根県となっております。 また現在、職業能力開発の面において、ポリテクカレッジと連携した施策展開を図っているところでありますが、議員ご指摘のとおり、産業開発、能力開発や職業紹介なども含めて一体的な取り組みを行う有効的な組織として機能するよう更に連携を図ってまいります。
本来、今回のケースは、浜田労働基準監督署に相談されるものでなければなりません。しかし、浜田労働基準監督署という公的機関のＰＲ不足等もあると思いますが、労働者は、自分の働く事業所が突然閉鎖するとは誰も考えないものであります。突然の解雇通告を宣告されますと、どこに相談していいのかわからないのが現実ではないでしょうか。
これは、社団法人島根県障害者雇用促進協会、浜田労働基準監督署、県、浜田市、江津市など、関係機関15団体で構成され、年２回会議が開催され、連携を取っております。
本事業の検討対象区域は3.5ヘクタールで、国道９号、国道186号及び浜田川に囲まれた地区で、地区内には浜田市役所、旧市民会館、浜田公民館、浜田法務総合庁舎、浜田労働基準監督署、ＮＴＴ西日本浜田営業支店などが立地しており、行政や公的サービス機関が集中している区域であります。