松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
これは、利用者がふるさと納税ポータルサイトさとふるでＰａｙＰａｙ商品券を導入した自治体を選び、寄附することで、返礼品としてＰａｙＰａｙ商品券を受け取れ、寄附先の自治体を訪問し、地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する店舗、施設にて、寄附から180日後までの有効期限内で利用ができ、訪問した自治体で、飲食、アクティビティー、宿泊施設などの決済に使用ができます。
これは、利用者がふるさと納税ポータルサイトさとふるでＰａｙＰａｙ商品券を導入した自治体を選び、寄附することで、返礼品としてＰａｙＰａｙ商品券を受け取れ、寄附先の自治体を訪問し、地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する店舗、施設にて、寄附から180日後までの有効期限内で利用ができ、訪問した自治体で、飲食、アクティビティー、宿泊施設などの決済に使用ができます。
新型コロナウイルス感染症の対応として、マイナンバーカードの普及そしてキャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化を図ることを目的として準備を進めてきました、安来市が独自にポイントを付与しますやすぎマイナポイントの申込みを本日より開始いたします。付与額は１人当たり5,000円のポイントで、申込期間は本日から令和５年２月末までとしております。
交通系ＩＣカードの導入の効果についての質疑に対して、バスカードを財布から取り出し、狭いカードリーダーに差し込む手間がなくなり、乗り降りと決済がスムーズになったと、特に高齢の方から好評をいただいている。 また、観光客などから不評であった運賃表の確認や現金の準備が不要となり、この件については苦情はなくなった。
デジタル化のメリットとしましては、本市においてであれば中小企業等のキャッシュレス決済であったりとか、あと農林水産業に関してもデジタル化っていうのも各自で試験的に行われたり実用化されたりということもございますし、人の流れをつくるということで今サテライトオフィスを誘致しておったりというふうにされておりますので、そのあたりのこともデジタル化の必要なことではないかなというふうに思います。
また、新しいビジネスへの挑戦を地域全体で支援するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業や保育所保育料や児童クラブ使用料のコンビニエンスストアでの支払い、またスマホ決済を導入する保育料スマート決済推進事業などに新たに取り組むこととしております。
今月から、市役所本庁の市民部市民課の証明発行窓口でキャッシュレス決済を導入するなど、サービスのデジタル化を進めています。３月には、松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画を策定し、パソコンやスマホになじみのない方を含めて、誰もが利用しやすい、「ちょうどいい」市役所を目指してまいります。
私は、前回の９月議会では、キャッシュレス決済導入による市内消費の仕組みづくりについて尋ねました。そして、その後、本市は江津地域応援券を市民に配布し、市内経済の活性化を図ろうとされております。 ここで、漏れバケツ理論についてお話をいたします。 地域内にどんなにお金を流し込んでも、そのお金が簡単に外に漏れていれば、その地域は穴の空いたバケツと同じであるというものであります。
交通事業（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型決済である交通系ＩＣカード普及促進等に要する経費を計上するとともに、バスの利用者減少に対する支援として、一般会計補助金を受け入れることとしております。
今年度は、副市長をトップにＩＣＴ推進委員会を開催し、目標や基本方針について議論を行うとともに、若手、中堅職員による庁内部会では、チャットツールを活用しながら、オンライン申請やキャッシュレス決済など、具体的な取組について検討を進めております。 また、外部の専門家から成るアドバイザー会議では、先進事例の紹介や専門的なアドバイスをいただいています。
あわせて、松江を訪れる外国人の方が安心して快適に滞在できるように、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境や自動翻訳、またキャッシュレス決済など利便性の高いサービスの提供を考えてまいります。 なお、昨年度は外国人観光客の満足度向上に向けた取組として、観光施設へのＷｉ－Ｆｉスポットの増設、グーグルマップ上の店舗情報登録の推進などを実施しております。
では、３項目めのキャッシュレス決済推進事業についてです。 ６月議会において、８番山根議員の一般質問で、市内経済の活性化を目的としたポイントを付与したキャッシュレス決済の検討について尋ねております。その答弁で、ＱＲコード事業者が全国の自治体と協働でキャンペーンをするあなたのまちを応援プロジェクトを発足し、本市でも説明に来るので、本市に合うか、検討するとされました。
新型コロナウイルス感染症対応として、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化を図ることを目的として、安来市独自の自治体マイナポイントを付与することといたしました。付与額は１人当たり5,000ポイントで、申請期間は令和４年10月中旬から令和５年２月末までを予定しております。
住民票など交付手数料の支払いにスマートフォン決済を導入してほしいとの声を20代から50代の方よりいただきました。 調べてみますと、平成31年第１回２月定例会にて、我が会派の先輩議員がキャッシュレス決済導入を訴えさせていただきました。松江市は、令和２年４月１日、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料などの支払いがスマートフォン決済で納付できるようになっております。
また、平成26年度からは、寄附者の利便性を図るため、クレジット決済を導入するとともに、令和元年度からは、携帯電話やアマゾンペイなどに対応するマルチペイメント決済を導入いたしたところでございます。令和元年度からは、返礼品の魅力が伝わりますようにパンフレットの内容を大幅に変更するとともに、寄附者へのアンケートを実施、欲しい返礼品のニーズや寄附理由などの調査を行っているところでございます。
続いて、キャッシュレス決済について取り上げます。 市内の状況について伺います。決済が簡便なことから支払う側も受け取る側にもメリットがあり、コロナ禍で非接触ということもあって、スーパーや金融機関でもよく見かけるようになりました。
現在、コロナ禍で疲弊する事業者に対しまして、キャッシュレス決済消費喚起支援事業が行われております。あらゆる事業がある中で、こうした新しい視点での事業に取り組まれていますが、導入や利用の進捗状況を伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 嘉本産業観光部長。
去る２月28日からは、山陰の自治体では初めての取組となります窓口や施設での統一ＱＲコード決済の導入もスタートいたしました。そのほか、ＡＩを活用しました特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進なども行っておりますが、引き続きあらゆる分野において可能なものからＩＣＴ化を図ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、これまで市内全域にあります光ケーブル網を活用しました行政情報、また各種通信手段の提供のほか、行政手続のオンライン化やマイナンバーカード取得促進、山陰の自治体で初めてとなります窓口や施設で統一ＱＲコードの決済導入、ＡＩを活用しました特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進などを行ってまいったところでございますが、令和４年度に策定いたします自治体ＤＸ推進計画との整合性も図りながら、
コロナ禍の影響を受ける事業者への支援策として、現在感染予防対策に要する経費の助成やキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンに取り組んでいるところですが、速やかな地域経済の回復を目指して特に大きな影響を受けている飲食・宿泊業等へのさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市が抱える重大な課題である人口減少対策についてであります。
私は市長就任以来、市内全域にわたる光ケーブル網を活用しながら、行政手続のオンライン化やマイナンバーカード取得促進、山陰の自治体で初めてとなります窓口や施設での統一ＱＲコード決済導入、ＡＩを活用した特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進など、各分野のＩＣＴ化を図ってまいりました。