松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
現在古志原１丁目の本部建物では、人間ドックは実施しておられますが、検診について受入れの十分なスペースを有していないということから、現在民間施設等借り上げて実施されております。借り上げにあたりまして、日程調整が必要となるなど、実施場所の確保に苦慮されている状況でございます。 このことから当該地において、受診者が利用しやすい検診専用の施設を令和６年度の開設を目指して整備される予定でございます。
現在古志原１丁目の本部建物では、人間ドックは実施しておられますが、検診について受入れの十分なスペースを有していないということから、現在民間施設等借り上げて実施されております。借り上げにあたりまして、日程調整が必要となるなど、実施場所の確保に苦慮されている状況でございます。 このことから当該地において、受診者が利用しやすい検診専用の施設を令和６年度の開設を目指して整備される予定でございます。
さらに、他施設利用の内訳といたしましては、他校のプールを利用しているのが３校、公的施設を利用しているのが12校、民間施設を利用している２校、近隣市のプール施設を利用しているのが３校となっております。 プールの授業時間数につきましては、上限、下限の設定や義務づけはなく、各校長の判断により決定されております。 なお、スポーツ庁の指導手引では、おおむね年間10時間程度と示されております。
民間施設等へ設置への周知や協力も必要になると思います。市の見解を伺います。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） 誰もが安心して社会参加をしていただくために、高齢や疾病等によりサニタリーボックスが必要な方への理解や安心して外出できるような環境づくりにつきましては、市民の方々や民間事業者などへ啓発していきたいと考えております。
しかし、それらは全て民間施設であるため、大きな利用者負担が必要だったり、苦労して運営を全てボランティアで賄ったりされているという状況です。 そこでお聞きいたします。 学校に代わる子どもの居場所を提供している民間施設に対して、日頃から情報交換し、要望や援助の必要性などを聞き取り、松江市として公的に支援されるお考えはありませんでしょうか。御所見を伺います。
◎副教育長（成相和広） 文科省からの「不登校児童生徒への支援の在り方について」という令和元年の通知により、児童生徒が学校外の公的機関や民間施設、自宅等において指導助言を受けた場合や学習活動を行った場合の出席の扱いや学習成果の評価について指針が示されています。
廃校など市が所有する施設を市で改修し、地域コミュニティ組織に貸付け等を行う場合と、民間施設を地域コミュニティ組織で取得、整備した場合に市が補助する場合です。
では、同じ原因であるはずの民間施設への諸対応のお考えと対応を伺います。 １番、島根県や松江市の観光施設の閉鎖や自粛の呼びかけにより、観光客や地元民の来訪が大きく遠のいたのは事実です。こうした政策により、大きな影響を受けた松江市の観光施設や隣接の所有地における地代や家賃、これは松江市所有です、そういったものに対する減免等のお考えはないかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 高木観光振興部長。
また、公共施設の削減計画につきましては、個別具体的な計画は現時点ではございませんが、奥出雲町公共施設等総合管理計画のマネジメント基本方針・総量の適正化の上では、３割程度の削減が必要としており、今後、機能の複合化や民間施設としての利用など、総量を削減しても、その機能を維持できるような工夫や費用の平準化による持続可能な財政運営の工夫を行うなどを念頭に、次世代に、よりよい公共施設をつないでまいりたいと考えております
また、民間施設としましては、宍道町にあるフラワーガーデンはたグラウンドゴルフ場と邑生町にある本庄ふるさと広場グラウンドゴルフ場の２施設がございます。 続いて、グラウンドゴルフの振興への支援について御質問をいただきました。 愛好者の皆様は、市内各地域においてグラウンドゴルフに適した場所を探して、工夫しながらプレーを楽しんでいただいていることと認識しております。
ただ、公共施設、民間施設を問わず、全ての施設に洋式トイレがあるとは限らないこと、また公共の洋式トイレに着座するということへの抵抗感を持つ児童・生徒もいることなどを考慮すれば、和式トイレも必要であると考えます。洋式トイレの設置につきましては、様々な観点を考慮し、計画的に進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◎選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 民間施設などの地域イントラネットの回線に接続していない施設においては、期日前投票所を設置する前に光ケーブル網を敷設する必要があります。その初期費用は、使用する施設の位置や光ケーブル網の空き状況などによって幅があり、100万円から500万円程度と推計しております。
フリースクールは、先ほどの不登校のところで取り上げてもよかったんですが、一般に、不登校の子供に対し学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間施設のことを言います。特に先ほどもあったように、本市で言えばあおぞら学園にも行けない子供の居場所として、今、求められております。
サテライトオフィス等整備推進事業について、民間施設改修に2,000万円もかければそれに見合う賃料も必要と思うが、また地場産センターのほうはどうなのかとの質疑に対し、民間が改修するものは民間が運営、家賃設定をします。市はＫＰＩ以外は口出ししません。地場産センターについては、自治体が整備するものは自治体が家賃設定しますとの答弁がありました。
しかしながら、ロシアが行った民間施設や原子力発電所などに対する武力攻撃は、文民保護や紛争の被害軽減をうたったジュネーブ条約に違反する戦争犯罪であります。あってはならないことでありますが、仮に我が国が他国からミサイル攻撃を受けるような事態が起こるとすれば、これはもはや原子力発電所の有無とは別次元の問題であります。
今後、町としては、引き続き避難行動に関する啓発活動や情報提供などを行い、避難所の確保につきましては、財政支援などによる新たな施設整備を優先するのではなく、公共施設の建物に限定せず、広場や民間施設等も含め、安全な場所の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
今後、本市におきましても、フリースクールなどの民間施設とも連携いたしまして、多様な教育機会の確保を進めるとともに、児童生徒の実態や状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。
◎副教育長（大谷淳司） 義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設におきまして指導を受けている場合、また不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている場合は、学校長の判断によりまして、指導要録上の出席扱いが認められております。これにより、各学校では、児童生徒の状況を総合的に判断し、出席扱いとしているところでございます。
民間施設の利用など方法も幾つかあるかと思いますが、まずは現存の公共施設を利用することが真っ先に考えられると思います。現在、公共施設の適正化が進められておりますけれども、公共施設を避難所として有効活用するために適正化方針に避難所の確保を織り込むなどの見直しの必要があるんではないかと考えますが、所見をお伺いします。 ○副議長（野津照雄） 山内財政部長。
また、平成３０年４月に発生した島根県西部地震による被害につきましては、昨年度より引き続き、生活再建支援金の支給や被災した民間施設の復旧支援、大田消防署三瓶出張所などの公共施設の復旧に取り組んでまいりました。この結果、一般会計及び９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が４０３億６１６万円、歳出が３９７億７，３０２万円で、歳入歳出の差引き額は５億３，３１３万円となりました。
また、民間施設におきましても、ある程度の広さを有し、避難者の受入れ等につきまして協定を締結した場合につきましては、指定避難所として指定しているところでございます。