江津市議会 2020-09-08 09月08日－02号
先ほど、議員おっしゃられましたけども、５世帯以上という条件は、移転先の住宅団地整備、これの最低条件でありまして、移転元の集落、これの世帯数については規定がございません。１つの集落の中でも浸水想定区域となっていないことで、何軒かが移転から取り残される。
先ほど、議員おっしゃられましたけども、５世帯以上という条件は、移転先の住宅団地整備、これの最低条件でありまして、移転元の集落、これの世帯数については規定がございません。１つの集落の中でも浸水想定区域となっていないことで、何軒かが移転から取り残される。
これについては、せめて近隣市町と横並びは最低条件ではないでしょうか。そして、誰もが生き生きとするためには、健康維持や多様性の尊重は欠かせないものでしょう。 健康維持で横一線から飛び出し、当市だけにしかない安心感や生涯健康の維持につながる当市独自の何かがあれば、人を引きつける魅力になるのではないでしょうか。他市町より一歩先に出る健康維持増進の取り組みについて見解をお伺いいたします。
それには、山陰道の早期着工、早期完成が必要不可欠な最低条件であることは、誰も疑うことはないと思っておるところです。このたび示された３ルート案では、一長一短のところがあり甲乙つけがたいところでありますが、今後行われる国土交通省市民アンケート調査により、山陰道に対する地元熱意がどれほどのものか、はかる材料であることに間違いないと推察できるところです。
この事業参入の最低条件はいかほどか伺います。例えば一般家庭〇〇世帯の年間使用電力量に相当するとかそういう、ちょっとわかりやすく説明してください。 ○副議長（周藤 正志君） 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤 満君） 新電力事業についてお尋ねがございました。
そうではなくて、執行部も市民もコンセプトの議論から始めることこそ再生計画づくりに必要な最低条件だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司） 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博） 議員ご指摘のとおり、再生計画づくりのプロセスにおきまして、コンセプトの議論、これが重要であるということは強く認識しております。
前回の一般質問でも取り上げましたが、これならばよいという条件とは、財政負担を抑制した提案が最低条件になるのではと質問をいたしましたが、改めて所見を伺います。 また、計画案は、教育委員会のほうで検討、作成されるようですが、いつごろの時期に、どのような経緯を経て提案される予定なのか、伺います。 次に、公共施設再配置計画について伺います。
今回もいろいろ出ておりますけれども、私はこの本事業、先ほど案をつくるということでしたけれども、提案をされる場合には、特に財政負担の抑制です、この点は決して避けて通れない、それがこれならばいいという最低条件の提案になるんではないかと思います。
余裕のあるうちにそういったメニューをぜひつくっていただいて、地元漁船を守るということを最低条件として市として掲げていただくように要請をいたします。 続いてお伺いをいたします。漁船漁業の新規参入についてお伺いいたします。 今年１月６日のＪＦしまねの初市において、岸会長が挨拶の中で、漁船漁業の新規参入についての言及がございました。どのような可能性があるのか、ご所見をお伺いいたします。
これはもう最低条件でございますんで、そのことだけは指摘をやっておきます。床材はどんどんどんどん劣化します。そういうことを指摘をしておきます。 ○議長（内藤芳秀） 御意見でよろしいですね。 ○１３番（大西 修） はい。 ○議長（内藤芳秀） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
そういう子供たちの思いに心を寄せて、必要最低条件として日々生活する拠点である普通教室へのエアコン設置というのは、僕は江津市、日本を将来担う子供たちにとって最大のプレゼントではないかということを強調して、次の質問に移ります。 次に、地域の人たちが大切に守り、共有の財産である旧有福温泉小学校施設の有効活用について質問をいたします。 旧有福温泉小学校は平成23年３月に閉校して、５年が経過をしています。
その後、１月の新聞報道によりますと、計画の核となる事業の実現性を国が疑問視したためで、事業を詰め切れないまま計画認定のスケジュールを描いた市の甘さが露呈したとの酷評でもあり、しかも認定に向けての最低条件にも達していないことや上京した市幹部に内閣府の担当者が浴びせた言葉は手厳しかったなど、詳細な記述でありました。
民営化されたとはいえ、公共交通を担う企業として、三江線の廃止はこの条文に矛盾していないことが最低条件であり、先ほどの鉄道はなくなったが栄えるような町はあるのかという問いへの答え、具体的な話というのはほとんどありませんでしたが、その答えというのが一つの目安にもなると思います。その点を鑑みて、市長の考えをＪＲ西日本の社長の言を踏まえてお答えいただければと思います。 ○副議長（田中直文） 山下市長。
農家が安心して農業に取り組める、こういうようにするためには、やはりできた生産物に価格補償やなりわいができるような所得補償、これを充実をさせて、他産業並みの労働報酬を織り込んだ生産費が補償される、こういうことが最低条件になります。米価下落への直接助成など、農家の生産意欲を向上させる施策が今こそ求められております。この価格補償、所得補償、こういう補償制度、これについて所見を伺うものであります。
それが最低条件です。内部だけでやったら絶対だめです。 私は、批判ばかりしてはいけないんで、今回この問題については私なりに意見を申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたように、やがて数億円の改修費用が発生するんです。そんなこと市民が許すわけありませんよ、この施設が機能してないのに。
特に、これらの点がクリアされることが実施に向けてのまずもっての最低条件となると思います。先ほど言いましたここでの市民の理解というのは、商業施設など女性用トイレに介護者といえども男性が入ることになりますので、その点で他の女性もそれを理解して受け入れていただかなければならないということでございます。そういった市民全体の意識の啓発を含めた条件整備が、まずもって必要と考えます。
ということで、今回は時期を明記していただくのが最低条件だということで、交渉に臨まさせていただきました。既に用地、岸壁等のインフラは整備されておりますので、15年以内には着工していただけるだろうと思っております。10年程度といえば、10年もありましょうし16年もあるかもしれません。ただ、終わりを区切ったことは評価していただけるんかなと思っております。 ○議長（牛尾博美） 山田議員。
これが進める上での最低条件だと思いますけれども、市長の最後の御意見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 政文君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 全く周藤議員のおっしゃるとおりであろうというふうに思います。
そうした中におきまして、この多様な組織の育成というものは、やはりＮＰＯ等も含めまして、持続可能な農業がやっていけるための必要最低条件ではないかと思います。 先ほどは、草刈り組織を単独で支援計画はないと言われましたけれど、今すぐつくる必要はないかと思いますけれども、自分でやるのが基本でございますので。
いろんな補助金を使って事業を進める場合、都市計画の区域の決定をしないといけないという最低条件もある。平成１９年度に都市計画マスタープランを作成して個別に調査している状況。まとまった段階でどの区域に課税すべきかいろんな議論を重ねて、税のあり方を検討すべきと考えていると。また、竹腰市長からは、まちも地域も時代とともに環境が変わってくる。生活環境の問題、景観の問題、いろんな問題がある。
これは急性期病院としての最低条件でありますので、これを取得したということであります。それからあわせて、在院日数の短縮を図ってまいりました。こうしたことの積み重ねで増収を図ることができたということでございます。 それからまた、64列のマルチスライスＣＴの導入、それから理学療法士、臨床工学技士、医療制度の改革に伴ってこうした職種の職業を増員をいたしまして医業収益の増収を図ることができたのであります。