松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
一方で、機器の活用に向けた教職員研修や情報共有といったソフト面での取組や支援は進んでいなかったため、活用にたけた教職員がいる学校とそうではない学校とで活用状況に差が生じてしまったものと分析しております。 そこで、今年度から学校教育課にＩＣＴ教育推進係を新設いたしまして、専任の職員を配置することでＩＣＴ機器の利活用の推進に向けた体制を整えたところでございます。
一方で、機器の活用に向けた教職員研修や情報共有といったソフト面での取組や支援は進んでいなかったため、活用にたけた教職員がいる学校とそうではない学校とで活用状況に差が生じてしまったものと分析しております。 そこで、今年度から学校教育課にＩＣＴ教育推進係を新設いたしまして、専任の職員を配置することでＩＣＴ機器の利活用の推進に向けた体制を整えたところでございます。
◎副教育長（成相和広） まずもって、わいせつ行為が起きないことが大切であり、未然防止のための教職員研修等に取り組んでいるところです。このたびの法律公布を契機に、一層教職員の自覚を深められる内容の研修に取り組みたいと考えています。 現在、松江市教育委員会では各校、園に対し不祥事防止のための校内研修の計画的実施と年２回の報告を義務づけています。
一つ、情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育ＤＸに対応する教職員研修の在り方について検討を進めること。 一つ、ＩＣＴ支援員など、教員をサポートするための必要な予算措置を継続して行うこと。 一つ、システムやソフトウエアの整備、情報端末や通信設備の修繕、定期更新など教育ＤＸに関する学校教育予算の充実確保とその在り方について検討を進めること。
また、指導人材の確保につきましては、機器の導入までに教職員研修を行うとともに、導入後についても専門講師による教員への支援を計画をしております。 一方で、保護者への説明・連携についてでございますが、１人１台は学校で使うだけでなく、家庭への持ち帰りも想定しておりますので、吉田中学校での実証事業を踏まえ、効果的な周知方法や内容を検討しておるところです。
次に、教育民生分科会長から、ＩＣＴを活用した教育支援実証事業１，０００万円は、吉田中学校で児童生徒１人１台の端末配備に向け、ＡＩ教材等を活用した授業実践や教職員研修、おんせんキャンパスでの遠隔教育等の実証事業を実施するものであります。
さて、市長施政方針にもＩＣＴ教職員研修の実施が表明されております。先生のＩＣＴリテラシー、新しい指導法の習得上の方策について伺います。
具体的には、モデル校におけるＡＩ教材等を活用した個々に応じた授業の実践や、それに係る教職員研修の実施、さらにおんせんキャンパスにおける遠隔教育等を行い、令和３年度から整備を行う児童生徒１人１台のパソコン配備に対応すべく、推進体制の整備に努めてまいります。 続いて、戦没者御遺骨伝達式についてであります。
まず、ＩＣＴ活用でございますが、電子黒板の整備につきましては、年度初めから授業で活用できるように、昨年度中に教職員研修会を12回実施し、教職員の半数以上の750人近くが参加をして、電子黒板の授業活用について理解を深めてまいったところでございます。 各校では、４月当初より授業や集会で電子黒板を効果的に活用され、教員から高い評価を受けているところでございます。
導入に当たっては、先ほど申しましたようにＩＣＴの環境整備、それから学習などの新たなプログラム開発や教職員研修などの実施という研究すべき事柄も多いというふうに考えておりますので、今後、経済産業省が進めている未来の教室実証事業等の先進事例というものもありますので、そういうのを踏まえながら丁寧に検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
また教職員研修につきましては、長期休業中に実施するほうが効果的な研修もありますが、働き方改革の中では研修全体の見直しが必要とされていることもあり、島根県教育センターでも研修の精選をされているところです。スーパーティーチャー活用事業など市の単独の研修につきましても、時期や対象者・回数等の見直しを図ってるというところでございます。
また、本市では平成25年度より、学力育成担当２名を加え、指導主事を３名体制として強化を図り、子供たちに確かな学力を身につけさせるため、教職員研修会の開催や学校訪問などを通じて教職員の授業改善指導を継続して行ってきました。そして、それに基づくアクションプランの作成、実施によって、主体的、対話的で深い学びに資する授業を進めているところであります。
具体的には、小・中学校教職員研修会、管理職研修会、資質向上研修会のほか、教育研究会の各部会における研修や、県の事業とあわせ、推進校の授業を市内小・中学校の教職員に公開して研修の場としたり、学力育成担当者会において、各学校の授業改善に向けた取り組みについて情報交換をするなど、学校と教育委員会が連携して研修を推進してきました。
◎教育長（清水伸夫） 御承知のように、教職員研修につきましては、中核市となった昨年度より、全ての研修を松江市が実施をしているところでございます。 まず、初任者研修でございますが、これは教科指導や学級経営はもとよりでございますが、社会人として、そして教員としての服務規律や保護者との関係づくり等について研修を実施いたしております。
それで、この基本的な考えの具体化としましては、学校では、児童生徒の主体的な学びにつながる学校図書館を活用した授業づくりや、図書館経営に係る教職員研修などを計画しているところでございます。また、ブックトークや読書郵便あるいは図書館オリエンテーションなど、児童生徒の読書意欲を喚起する実践についても担当者会などを通じて積極的に情報発信をしてるところです。
本市では、平成２９年度より道徳の授業を重点の授業として位置づけて、学校訪問指導や教職員研修を重ねるなど、教科化への準備を進めてまいりました。各学校でも校内研修や家庭、地域への周知、啓発に取り組まれていることから、教科化スタートに当たって大きな問題は生じていないというふうに我々としては捉えております。 今後は引き続き、より質の高い授業に向けて、指導力の向上を図ることが必要だと考えております。
授業におけるＩＣＴ活用についての教職員研修など、どの程度行われているのか、研修等も含め、今後一層の教育委員会による学校へのサポート体制の充実が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長（周藤 正志君） 景山教育長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 小・中学校の教員につきましては、議員も御承知のとおり島根県公立学校教員人材育成基本方針に基づいて島根県教職員研修計画が策定され、採用時、１年から５年目までの自立・向上期、６年から10年目までの探究・発展期、11年目以降の充実・円熟期、そして管理職等のキャリアステージに応じた研修が実施されております。
また、江津市の教職員研修会を実施しまして、学力育成に係る諸課題の解決に向けた研修などを行っております。 ○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明） 学力育成に向けてのいろいろな研修とかをやっておられるということでございますけれども、いろいろ取り組みはさまざまあります。本市では授業改善アクションプランを各校が定め、取り組んでおられます。
また、４月からの中核市移行に伴いまして、県費負担教職員研修を松江市が主体となって行うこととなりますが、このことを受け、松江市独自の教職員研修についても充実を図ってまいります。今後、例えば、市内で勤めているすぐれた先生、いわゆるたくみ教員を講師として活用した教員研修等についても計画をしていきたいと考えております。
その課題解決のために、今後もコアティーチャー育成事業、スーパーティーチャーによる教職員研修、協調学習研修、算数数学研究指定校事業などの学力向上総合対策事業を継続的に実施することが必要であると考えております。 次に、社会教育における他の部署との連携などの必要性についてであります。 社会教育において、学校、家庭、地域の連携・協働は極めて重要であります。