松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
次に、本市でも新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業は、支給対象者の違いはあるものの、令和２年度、令和３年度にも行われ、既に257億7,000万円余が給付されました。 そこで、今回の補正も含め、給付金事業の評価と効果についてはどのように捉えておられるのか伺います。
次に、本市でも新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業は、支給対象者の違いはあるものの、令和２年度、令和３年度にも行われ、既に257億7,000万円余が給付されました。 そこで、今回の補正も含め、給付金事業の評価と効果についてはどのように捉えておられるのか伺います。
支給対象者は支給対象児童を養育する方でございます。 申請ですが、申請の要らない方、いわゆるプッシュ型の方と申請の必要の方がございます。まず、申請の要らない方、プッシュ型につきましては児童手当の支給口座を活用いたします。奥出雲町の児童手当受給者の方が申請不要となります。対象児童といたしましては、中学生以下の児童と中学生以下の兄弟がいる高校生等になります。次に、申請が必要な方でございます。
そして、基準日において支給対象者に養育される高校生と。なお、児童手当の所得制限以内の方に限ります。平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が対象となります。また、基準日において里親等へ委託され、または障害児入所施設等へ入所もしくは入院している高校生の施設入所等の児童、基準日の翌日、９月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童、以上が支給対象児童になります。
支給対象者は令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子供で、江津市の住民基本台帳に記載された子供の保護者としました。給付金は１人当たり10万円で、支給対象者は110人、給付額は1,100万円となっています。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 出生数について御答弁いただきました。
◆２１番（澁谷幹雄） これは、対象者が説明資料によると、一般会計補正予算（第５号）整理番号８の支給対象者と同じとなっておりますけども、これは後ほど浜田市の場合、陳情があって、ひとり親世帯への拡充がなされたと思うんですが、それ以前の対象者という理解でよろしいのか、確認させてください。 ○議長（川神裕司） 子育て支援課長。
対象者はこれまでの臨時特別給付金基本給付支給対象者と同じで、①といたしまして令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、③といたしまして新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申出があった者、１から３までの前回２次補正分基本給付を支給している方は申請不要ですが、②と③については前回も
○環境生活部長（楫野美里） 御質問の傷病手当金の支給対象者の拡大につきましては、財源の問題や、支給基準をどのようにするかなど、制度的な問題もありますので、国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。 なお、傷病手当金の支給の適用期間でございますが、これまで９月末であったものが今、１２月末まで延長されたところでございます。 以上でございます。
３の事業内容ですが、支給対象者は被災程度が国の示す損害基準判定においてその割合が10％以上とされた住宅の世帯主で、対象経費は住宅の補修等に係る経費でございます。支援金といたしまして、半壊15件、準半壊20件を見込んでおります。 ２ページをお願いいたします。 ３款４項災害援護資金貸付事業でございます。
これにあわせて、本市単独のひとり親世帯へのさらなる支援として、国の基本給付の支給対象者と同じ者に対し対象児童１人当たり３万円の臨時特別給付金を支給することとしています。この臨時特別給付金につきましては、できるだけ早い支給を行うため、今議会の最終日に追加提案を行う予定です。支給時期については、市単独分は原則７月中に、国事業の基本給付については原則８月中に支給できるよう調整を行ってまいります。
今回の特別定額給付金の支給対象者の中には、約250世帯、人数にいたしますと390名の外国人の方がおられます。益田市のホームページのほうには、総務省から示されました多言語対応のチラシを掲載しておりますが、市内の外国人の方の大半は就労目的としておられまして、各事業所の雇用者の方の協力をいただきながら申請書の記入をされたというふうにお聞きをしておるところでございます。
あわせて、ひとり親世帯へのさらなる支援を行うという観点から、本市単独の支援として、国の支給対象者と同じ者に子供１人当たり３万円の特別給付金を支給することとしています。 これらにつきましては、できるだけ早い支給を行うため、本議会の最終日に追加提案を行うこととしています。 なお、市単独分については原則７月中には、国事業分についてはシステム改修が必要なことから８月中旬までには支給したいと考えています。
今、ご説明いただきましたが、その説明資料１の中で、支給対象者が①、②、③とあるわけで、その中で児童扶養手当の支給を受けている者395人というのに関しては、これは児童扶養手当の実績というとこから簡単に計算できるというか予測も立つわけなんですけども、この②、③については、12月のときも同じようなものがあったと思うんですけども、そういう申出があったものということの中で、今５人と30人の概算があるわけなんですけども
議第81号「松江市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、質疑において主なものとして、議案提出に当たっての組合協議についての質疑に対し、職員組合との協議が調った上で議案を提出しているとの答弁があり、また住居手当の改正で影響を受ける職員数についての質疑に対し、８月現在の支給対象者390名のうち、影響を受ける者は263名であるとの答弁がありました。
３番目の事業内容でありますが、(1)といたしまして、支給対象者は緊急事態宣言中等──これは３月２日から５月25日までの間でございますが──に子供の預かりを行った施設、この施設につきまして──公設、民設は問いません──において５日以上の勤務実績があり４月１日以降も在籍している方、この中で常勤、非常勤は問いません。対象者は放課後児童クラブも含め559名であります。
しかし、この支給対象日でいきますと、４月１日から27日までに出産された妊婦の方は、出産支援給付金と生まれてきたお子さんも特別定額給付金支給対象者になりますので、両方をもらうことになります。支給対象の日程設定が少し公平さに欠けると私は思っております。安来市は、このように妊婦さんへの出産支援事業が行われるようになりましたが、出産はお母さんだけが頑張っているのではありません。
主な内容といたしまして、傷病手当金の支給対象者は国民健康保険に加入する給与の支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者で、支給期間を労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間とし、支給額は１日につき直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計を就労日数で除して得た額の３分の２に
地方公務員法の改正により、会計年度任用職員のうち、フルタイムの職員は報酬ではなく給料その他旅費手当等の支給対象者となりました。公務災害補償につきまして、現行条例では補償基礎額の算定に係る条項において、給料を支給する職員について規定がございません。そのため、このたびの改正は、公務災害補償の支給について給料を支給する職員についても支給の対象者である旨をうたう必要が生じたことによるものでございます。
初めに、議第163号「松江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、質疑では、進学準備給付金を給付する制度が創設されたが、今年度の松江市における対象人数についてはどうかとの質疑に対し執行部より、平成30年度における支給対象者は現在５名となっているとの答弁がありました。
その心は、壇上でも申し上げましたが、こういった直接給付ではありますけども、平成26年に子育て世帯臨時特例給付金が児童手当支給対象者に、そういった人たちのところに１万円。臨時福祉給付金は26年は１人当たり１万円で１万人ぐらいですね。それから、27年度は多子世帯応援商品券、これが１万円で800世帯ばかり。
これを受け、文部科学省は、要保護児童生徒援助補助金要綱を平成２９年３月３１日付で改正することにより、新入学児童生徒学用品費の支給対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加え、入学年度開始前に支給できることになりました。あわせて、この改正は平成３０年度からの予算措置ということが通知されているところであります。支給につきましては、入学の前３カ月から可能とされております。