松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
◎理事（山根幸二） 令和５年度、まず、地方創生推進交付金でございますが、松江工芸の魅力発信と担い手育成事業、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業、島根県と連携いたしました観光誘客「ご縁も、美肌も、しまねから。」事業、そして高校魅力化事業、この４事業につきまして、今年度に引き続き、次年度も申請を予定しているところでございます。
◎理事（山根幸二） 令和５年度、まず、地方創生推進交付金でございますが、松江工芸の魅力発信と担い手育成事業、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業、島根県と連携いたしました観光誘客「ご縁も、美肌も、しまねから。」事業、そして高校魅力化事業、この４事業につきまして、今年度に引き続き、次年度も申請を予定しているところでございます。
さらに、継続して実施している農業振興における農業担い手育成事業など本市の課題、実情に合った予算であり、必要な予算であると考えております。 よって、私はこの議案第37号令和４年度島根県江津市一般会計補正予算（第２号）に賛成するものでございます。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤間義明） 次に、議案第38号については、通告がありませんので、討論なしと認めます。
次に、審査の中で、桜江中学校駐車場整備は、避難所となっている桜江中学校体育館について、裏の敷地を駐車場として車50台分整備することに加え、200人分の食料などを備蓄する倉庫を新たに整備するもの、あおぞら学園をＩＣＴ環境で対応できるよう整備するもの、担い手育成事業は新規認定農業者にハウス等の整備支援を行うもの、サテライトオフィス整備事業は地場産センターに整備支援を行うもの、ほか、女性のプチ起業補助金についての
200ページ、項４社会教育費では、対前年度3,338万5,000円増額の６億4,513万9,000円を計上しており、目１社会教育総務費においては、益田市未来を担うひとづくり計画に基づき、次世代育成に向けた体制整備や様々な取組に係る経費として未来の担い手育成事業費を計上するとともに、中間支援団体との連携によって持続可能な地域づくりとひとづくりに向けたひとづくり推進事業費を計上しております。
教育委員会生涯学習課と商工企画課との連携のもと、松江工芸品の魅力発信と担い手育成事業として、出雲かんべの里整備事業や宍道ふるさと森林公園を新しい視点、すなわち滞在型観光の拠点や関係人口の増加を見込む観点からの整備事業の推進、また子どもたちを守る交通安全対策の前倒し事業、さらに学校ネットワーク推進事業、農政・農林基盤整備など各般にわたる補正予算債を活用した事業展開が見受けられます。
200ページ、項４社会教育費では、対前年度5,803万1,000円増額の６億1,175万4,000円を計上しており、目１社会教育総務費においては、益田市未来を担うひとづくり計画に基づき、次世代育成に係るさまざまな取り組みを持続可能な仕組みとするための経費として、未来の担い手育成事業費を計上するとともに、中間支援組織の設立、育成によって持続可能な地域づくりとひとづくりに向けたひとづくり推進事業費を新たに
次に、事業主体の実施内容の変更及び事業取りやめにより、産地パワーアップ事業でマイナスの５，８２５万円、園芸産地再生担い手育成事業でマイナスの９２２万４，０００円、経営体育成支援事業でマイナスの３３３万３，０００円、合計でマイナス７，０８０万７，０００円になるものであります。
それから、園芸産地再生担い手育成事業でございます。これにつきましては、アスパラ生産組合さんの関係でリースハウスの補助、これ、３名分でございます。それから、ＪＡ石見銀山さん、これはアスパラガスでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、リース料の補助、これは来年度に送るものでございます。
202ページ、項４社会教育費では、対前年度１億4,525万円増額の５億5,372万3,000円を計上しており、目１社会教育総務費においては、益田市未来を担うひとづくり計画に基づき次世代育成に係るさまざまな取り組みを持続可能な仕組みとするための経費として未来の担い手育成事業費を計上し、208ページ、目７公民館費では、地区振興センター機能が公民館へ移行することに伴う公民館管理・拠点化推進事業費を計上するとともに
ソフト事業では、はまだ健康チャレンジ事業のほか、地域おこし協力隊を活用した後継者等人材育成事業、地域産業担い手育成事業など、新たな事業にも取り組みます。 一方で、行財政改革実施計画に盛り込んだ効果額を踏まえつつ、事務事業評価結果も反映し、事務事業の見直しにも取り組んでおります。
また、このリース方式によるパイプハウス整備につきましては、県では新規就農者のリース料の軽減を目的とした園芸産地再生担い手育成事業を制度化されております。平成29年度には762万8,000円分のリース料をＪＡに支援されておりまして、今年度も同事業を活用することで新規就農者のリース料の軽減を図ることといたしております。
68ページ、項４社会教育費につきましては、目１社会教育総務費において、事業実施主体である協議会に対して補助金が直接交付されることにより未来の担い手育成事業費を減額するなど、総額では540万円を減額いたしております。 70ページ、項５保健体育費につきましては、美都運動場用地の売却に係る鑑定評価業務に係る経費として、体育施設管理費159万1,000円を増額いたしております。
202ページ、項４社会教育費では、対前年度194万円減額の４億847万3,000円を計上しており、目１社会教育総務費においては、子供を地域で育てる体制を構築し、安心して子育てができる地域を目指すための経費として子育て環境整備事業費を、また益田市未来を担うひとづくり計画に基づき、次世代育成に係るさまざまな取り組みを持続可能な仕組みとするための経費として未来の担い手育成事業費を計上し、204ページ、目３
今少し言われましたけれども、本市、益田市が取り組んでいる事業、結果的に不採択となったというふうにお聞きしておりますけれども、この未来の担い手育成事業、県、雲南市などとも連携をしていきますよと、そういう広域的なところもにらんで申請をされたと思いますけれども、この申請をした事業の概要はどういったものだったのかということを改めてお尋ねをします。 ○副議長（久城恵治君） 大畑ひとづくり推進監。
また、県の委託を受け、桂平小学校の学年別指導を研究する経費として、複式教育推進指定校事業費を計上するほか、県補助の内示を受け、高校生の海外研修に係る経費として、未来の担い手育成事業費を計上しております。 歳入におきましては、県支出金、寄附金、繰入金について、それぞれの事業費に基づく財源を措置しようとするものでございます。
また、子育てや教育を支える人材の育成を推進する施策として、平成29年度からの新たな事業として、未来の担い手育成事業に1,514万3,000円、平成28年３月に採択を受けました地方創生加速化交付金の継続事業として、益田の担い手育成ひとづくり推進事業に880万円などを措置したところでございます。 ○議長（佐々木惠二君） 16番 弘中英樹議員。
目１社会教育総務費においては、中山間地域の小学校職員室に社会教育コーディネーターを配置し、小学校を地域の子育て、福祉、防災などのまちづくりの拠点とする経費として益田担い手育成ひとづくり推進事業費を、また益田市未来を担うひとづくり計画に基づき、未来の担い手づくりコーディネーターの配置による担い手育成プログラムの企画等に係る経費として未来の担い手育成事業費を新たに計上するほか、202ページ、目３文化財費
次に、まちづくり担い手育成事業ですが、ごうつ道場という名称で、まちづくりに関するプランをテーマとして６回開催いたします。20代から40代の受講生11名の参加があり、既に３回実施し、本年度中にあと３回実施する予定です。 多世帯交流事業につきましては、これから着手する予定と聞いております。
次に、新規就農者の就農支援を行い、担い手育成事業とか、その他もろもろ４名４名ということで今回８名を確保していくということが重点施策の中で示されました。定着できる取り組みが求められますが、どのように取り組まれるのか具体的に説明をお願いしたいと思います。また、こういったことについては関係農家周辺の皆さん方にとっても大変大きな関心事でもございますので、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
◎産業経済部長（中村俊二） 漁業分野における担い手育成の取り組みにつきましては、漁業就業者数の減少や高齢化により、漁業就業者が不足している現状を踏まえ、浜田水産高校において平成20年度から３年間、水産庁と文部科学省の指導、助言によります水産業の担い手育成事業を実施されました。平成23年度から学校で独自事業として継続され、市も積極的に協力しております。