松江市議会 2022-06-21 06月21日－03号
そのため、先ほどお答えした消費者教育研修に加え、中学生や保護者、教職員に対して成年年齢引下げの影響を記載したチラシの配布を行っております。 また、市民を対象に実施している消費生活問題出前講座において、成年年齢引下げによる影響をテーマとすることや、保護者を対象とする消費生活研修会において消費者問題に精通した弁護士を講師に起用するなど、啓発に努めているところでございます。
そのため、先ほどお答えした消費者教育研修に加え、中学生や保護者、教職員に対して成年年齢引下げの影響を記載したチラシの配布を行っております。 また、市民を対象に実施している消費生活問題出前講座において、成年年齢引下げによる影響をテーマとすることや、保護者を対象とする消費生活研修会において消費者問題に精通した弁護士を講師に起用するなど、啓発に努めているところでございます。
次に、２点目でございますが、成年年齢引下げによる影響と対策についてでございます。 成年年齢の引下げの施行が、2022年、来年の４月に迫ってまいりました。なかなか周知が難しいこの問題でありますが、啓発の意味を含めて申し上げます。 お手元に資料を配付しております。また、ボードを使って御説明を申し上げます。
内閣府は、成年年齢引下げに関する調査を平成30年11月から12月にかけて行い、公表しております。年代は16歳から22歳のヤング世代と40歳から59歳のシニア世代の２世代にまとめておりますが、年齢引下げに関する認知度は、両世代とも知っていたが90％前後。