松江市議会 2019-06-26 06月26日－04号
準備すべき袋の量をどのように見積もっていたのか、袋の量を試算できなかったということになれば、過去の情報管理が不十分でなかったのかと思います。 なお、海外発注の件は今回判明したかのように説明を受けていますが、当局はこの実情を承知しておられたのでしょうか伺っておきたいと思います。 最後に、市民は生活に密接なかかわりのある生ごみの袋だからこそ、一円でも安く利用しようと考えて行動をしています。
準備すべき袋の量をどのように見積もっていたのか、袋の量を試算できなかったということになれば、過去の情報管理が不十分でなかったのかと思います。 なお、海外発注の件は今回判明したかのように説明を受けていますが、当局はこの実情を承知しておられたのでしょうか伺っておきたいと思います。 最後に、市民は生活に密接なかかわりのある生ごみの袋だからこそ、一円でも安く利用しようと考えて行動をしています。
今後、益田市として取り組むであろうスマートシティ構想におけるデータ管理は、情報管理者の人材のウエートが非常に高くなってくることを思えば、情報管理者育成は非常に重要と私は考えており、益田市としての今後の情報職員育成について具体的な取り組みをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○副議長（永見おしえ君） 島田政策企画局長。
ＳＮＳ等への対策につきましては、昨年１２月議会において議員から質問を受けまして、その質問に答弁をしたところでございますけれども、インターネットの利用方法、情報管理の徹底、ネット依存症などについて、総合的な学習の時間や保健の授業を中心に児童生徒に指導しているほか、県の事業を活用して講師を招いて、専門的な立場から、メディアと上手につき合う方法やメディア漬けの生活が発育等に及ぼす影響などについて、講演や授業
３月定例会議における一般会計の新年度予算で、マイナンバーカードは情報漏えいのリスクや情報管理の信頼性が低い状況にありながら、本人の同意なく多くの個人情報がひもづけられるので、安来市は推進すべきではないと日本共産党市議団は推進に反対しました。 国全体のマイナンバーカード発行枚数率は、ことし１月時点で15％にとどまっています。
これは市民にとってそれほど必要感はなく、むしろ情報漏えいの心配や情報管理への信頼性が低いことにあります。システム変更にも費用がかかり、セキュリティー上の問題が起きた場合の対処や住民の苦情への対応を含め、事務負担の増加は避けられません。市民が望んでいないマイナンバー制度は推進すべきではありません。 第２に、地域経済活性化のための中小企業、小規模企業応援の施策を思い切って進めるべきです。
既に当院では医療情報をもとに経営戦略を策定する職員や、診療情報を専門的に扱う診療情報管理士などを独自に採用しており、専門性を発揮しているところでございます。 今後は、昨年度設立した人材育成基金も有効に活用して、事務専門職を育成し、同時にＩＴ化の推進など医療情報の変化に的確に対応できるような人材を採用するなど、経営を担う事務部門の強化を図っていきたいと考えております。
その対策につきましては、インターネットの利用方法、情報管理の徹底、ネット依存症などについて児童生徒へ指導しております。また、県の健康とメディア専門家派遣事業を活用して、メディアと上手につき合う方法や電子メディアとの接触の見直し、メディア漬けの生活が成長に及ぼす影響などを専門的な立場から講演事業をしていただいております。
審査資料につきましては、実際にはさまざまな情報が含まれているとこでございまして、その中でも特に核物質保護に関する情報、セキュリティーの関係あるいは商業機密、これは企業の特許、そういったものも含まれておるわけでございまして、こういったものにつきましては情報管理を必要とするという場合がございます。場合によっては非公開の取り扱いをすべきというものもあるというふうに伺っております。
これらは、いずれも文書や情報の管理制度上の不備というよりは、職員個々の法律などの改正に関する情報の重要性に対する意識の甘さ、現在の文書や情報の管理のルールに対する知識の不足、病児保育の現場とのコミュニケーションの不足、そして職員を指導する立場にある管理職の文書、情報管理の重要性に対する認識の不足に起因するものと考えております。
情報管理について (1) 管理体制について 3. 介護について (1) 介護予防の推進について (2) 介護者に対する支援について 4. 防災訓練について 5.
また、今市で扱っているマイナンバーを含めた個人情報の管理については慎重の上にも慎重を重ねて行うべきであり、情報管理の責任の重大性を職員全体で徹底する研修等、充実を図るべきです。 第２に、保育教育など、子供たちの発達に責任を持つのは、国、自治体であるという立場で、安易な民営化には反対してきました。民営化したいがための整備には反対であります。
市民にとっては、税や社会保障情報にひもづけられることで、情報漏えいの不安や情報管理への信頼性がありません。市民が望んでいないマイナンバー制度は推進すべきではなく、この予算は反対です。 全国学力テストは、学校現場、子供たちにはかり知れない影響が出ています。真の学力とは無縁の点数競争によって教育自体が矮小化され、テスト対策のために多くの時間、労力が割かれています。
◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 続きまして、３番目の土地の情報管理システムの構築と支援策についてでございます。 空き家、空き地の情報を集めまして利用を希望する方にインターネットなどを通じて情報提供を行う手法として、本市では平成25年度から松江市空き家バンクを開設しているところでございます。
◎総務部長（広江みづほ） 私、一番最後の質問になりますけれども、地縁団体における個人情報管理について、市の考えはどうかということについてお答えをさせていただきたいと思っております。 町内会・自治会が不動産登記の登記名義人となるために、市長の認可を受けて法人格を取得できる地方自治法上の制度がございまして、この認可を受けた町内会・自治会が認可地縁団体ということになります。
になったわけですんで、やっぱり説明資料等はきちっと各関係部局の下のほうに流されたほうが、現場では、個人情報ってどこまでとか、町内会でいうと、個人保護がどうだこうだという議論になりかねませんので、私は単に過剰に反応しろというわけでないわけですけれど、改正されたことはしっかりと現場に市が落とす、落とすというか流す役割は私はあると思いますので、ほかの町村もされていますんで、法改正の趣旨や内容を正しく理解し、適切に情報管理
特に、情報管理の分野では分散が今必須の考え方となっております。 しかしながら、現在のこの庁舎の状況を考え、防災拠点として新庁舎を整備するときに、この分散という考えと同時に、集中という視点もあわせ持つ必要があります。防災、危機管理の視点から申しますと、危機が発生した場合にそのマイナスの影響を最小限にするとともに、いち早くその危機状態から脱出、回復を図ることが求められます。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 周知はされたということでございますが、そうした周知があればあるほど、職員の皆さんは情報管理に注意を払わなければならないということでございます。
漏えいした機関は警察関係者や国家公務員、地方公務員等を初め、司法書士や行政書士、さらには携帯電話会社などが関与し、個人情報管理を行っている企業、個人にかかわりなく個人情報が漏えいされ、部落差別にかかわらずストーカー行為、おれおれ詐欺の銀行口座開設、偽造パスポート取得などの悪質な犯罪にも利用されている実態が明らかになりました。
その後平成27年度に被害情報管理機能や参集情報管理機能についてより安価なシステムが提案されたため別のシステムに変更しましたが、このシステムは被災者支援システムには対応しておりません。 今後は、庁舎内に必要な機器とソフトウエアを置くサーバー設置方式で住民情報や税情報などの基幹系ネットワークに接続することも視野に入れ、システムの再構築を検討していきたいと考えております。
そういった意味で、担当してこられた甘利大臣が途中で国会での審議におられなくなる、そういう中であっても一方的に進められようとしてきたことなど、そして国会での特別委員会の委員長自身が、これだけ情報が出されない中で、月刊誌かどういったか雑誌に、自分自身が知り得た情報を文章で出すというようなことが報道前、出版前に明らかにされ、結果として、問題ありということなのでしょう、出されませんでしたが、一方ではそういう情報管理