奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
そこで年度終了時や事業終了時に、費用対効果や利用率を含めた取りまとめを行うことが必要ではないかと考えておりますが、所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 質問にお答えいたします。
そこで年度終了時や事業終了時に、費用対効果や利用率を含めた取りまとめを行うことが必要ではないかと考えておりますが、所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 質問にお答えいたします。
まず、トロッコ列車について、６月４日の山陰中央新報のＪＲ西日本おろち号２３年度終了と発表以来、島根県、広島県、松江市、出雲市、雲南市、奥出雲町、庄原市の５市町で木次線観光列車運行検討会を立ち上げ、ＪＲからの説明、そして検討会からの質問要望など様々な問題について協議、検討され、今日まで月日がたっております。
続いて６月４日の記事でございますが「ＪＲ西 おろち号２３年度終了発表」の見出しで木次線存廃との関連を否定したという記事でございます。 続いて、６月８日の記事は「おろち号後継車両の財政支援検討」の見出しで丸山島根県知事が７日、ＪＲ西に示した。当社からは具体的な返答はなかったというふうな記事が載っておりました。
◎総務部長（坂田歩） 指定管理者制度では複数年度にわたり施設の管理を民間事業者等に委ねることから、指定期間中の適正な管理を確保するため、指定管理者に毎年度終了後に事業報告書を提出させるほか、管理の業務、または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示を行い、指示に従わないときには指定の取消し等を行うことができます。
第14条、乙、萩ケーブルは、毎年度終了後、事業に関し、益田市が指定する期日までに次に示す事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。(1)としては利用状況に関する事項、(2)が料金収入の実績及び運営経費等の収支状況など、３がその他、益田市が指示する事項。
○総務部長（岡田 稔） 議員さん、御指摘のとおり、年度終了を待たずに、次年度予算の編成に入るために、ＰＤＣＡまたはＫＰＩ、評価指標でございますけれども、の結果については、次年度予算に反映できていないものもあろうというふうには考えております。
大型事業の中には、合併特例債が平成３１年度終了であることから、駆け込みではないかとの批判があるものもあります。今、絶対に必要だという事業については、有利な財源である合併特例債を使うことは当然です。事業をするに当たっては、なぜその事業が今必要なのか、その必要性を市民が納得することが前提であるわけですが、それが十分にされていないものがあるのではないか。
◎総務部長（砂川明） モニタリングレポートでございますけど、具体的な内容につきましては、前年度の施設の運営状況等につきまして、所管課がまず指定管理者へのヒアリング、そしてそれぞれの定期報告や会計年度終了後の事業報告書を踏まえて、その結果を総合的に所見を付して公表しているものでございます。
第２次総合計画は平成28年度が初年度であり、目標値に対する実績については年度終了後に事後評価を行い検証してまいります。各事業については、進捗に差はあるものの、おおむね順調に進んでおり、将来像「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」実現に向け、着実に実行に移してまいりたいと考えております。
実施項目については、設定できるものは年度ごとに目標数値を設定し、各年度終了後、成果、実績について行政改革審議会や議会に状況をご報告するとともに、ご意見などを伺いながら検証、調整を図ってまいります。 次に、平成29年度の予算編成についてのご質問でございます。
それから、毎年度終了後に本事業に関して益田市が指定する期日までに次の事項を示す事項を記載した業務報告書を提出しなければならないということで、業務報告なんかも受けておられるということのようです。
２点目は福祉分野で、障がい者福祉費、福祉ネットワークにじ販売拡大員の設置事業が２８年度終了することで、まことに残念であります。この事業は県補助金があり、平成２３年は緊急雇用創出事業、国１００％でありました。平成２６年度までは県補助金もあったのですが、平成２７年度は市の単独事業に移りました。また、平成２８年度で終了するということであります。
三瓶観光リフト管理料については、２６年度終了する予定であるが、見直しを図る必要があるという意見がありました。 また、石見銀山観光客対策事業では、シャトルバス運行事業や駐車場借り上げ料が発生しているが、受益者負担についての考え方はないかという問いに、パーク・アンド・ライドの見直しや今後の銀山の整備計画等のこともあり、今後検討したいということでございました。 次に、建設部所管であります。
使途、小学校管理費と小学校教育振興費については、来年度、阿井小学校の特別支援学級新設に備えた設備修繕４６万２，０００円及び備品購入の内容と現状、また意見として、ソフトウエアの更新や電算関係の変更などにかかわる予算要求は全体金額、委託業者、入札の有無の把握、経費のあり方の検討が必要であること、また、委託契約切りかえ時における見直しの対応も必要であること、ふるさと応援寄附金については目的ごとの管理、年度終了後
現段階では調達方針は作成はいたしておりませんが、早急に作成に取りかかり、年度終了後には速やかに実績を公表したいと考えております。 ２番目の法定障がい者雇用率を満たしている事業者への配慮、障がい者の就労促進についてでございます。
現行の会計制度を見て疑問に思いますのは、大手の三井物産とかトヨタ自動車等々の大会社でも、決算作業は事業年度終了の日から１カ月もあれば終了し、決算監査を受けて、３カ月以内には株主総会で財務書類の決算報告を終えるという状況になっておりますが、地方公共団体の決算は、出納閉鎖が決算から２カ月後の５月末ということ、それからそうしたことを踏まえて、決算報告については半年も経過した９月の議会で報告がなされておるというような
次に、２点目ですが、おおだブランド認証・支援事業ですが、大田ブランドで認証された製品、商品は平成２３年度終了で４１点に及んでおります。その製品、商品を官民挙げてどのように販売し、誇れる、売れる産品づくりをされてきておられるのか。また、その展開方法にあわせ、販売額の推移もお知らせください。
確かに浜田市教育振興計画も示されていますが、各課題に関して平成24年度終了時における達成目標を明記した、より早い段階での具体的なアクションプログラムが不可欠ですが、教育委員長の所見を伺います。 また、全体予算において教育投資額が十分でないとの認識を持っているところですが、市長のご所見を伺います。 中項目の２点目、教育委員会の決定プロセスについて伺います。
年度終了まで残り少ない中、新たな体制づくりに取り組まないといけないと思うのですが、現状においてどのような御検討がなされているのか、中間報告にはなろうかとは思いますけれども、お聞かせいただければと存じます。 最後に、庁内における連携についてでございます。
具体的には、管理の業務実施状況及び利用の状況、管理にかかわる経費の収支状況を年度終了後３０日以内に提出する義務がある。２、三瓶の観光の拠点施設で重要な施設であるさんべ荘であるならば、食材や仕入れなど、三瓶地区での活力を担う観点はどうなのか。３、産業振興、観光振興といった大きなとらまえ方で、オール三瓶的な考えの中で振興に結びつけてほしい。