江津市議会 2021-09-08 09月08日－03号
◆８番（山根兼三郎） 続いて、同じように崖地などに近接する危険住宅の移転ということもあるんですけど、これは崖地の崩壊や土石流、雪崩、地滑りにより住民の生活に危険を及ぼすある区域に立っている危険住宅が該当するんですけど、こういったのも移転については大体これまでの状況を示してください。 ○議長（永岡静馬） 山本建築住宅課長。
◆８番（山根兼三郎） 続いて、同じように崖地などに近接する危険住宅の移転ということもあるんですけど、これは崖地の崩壊や土石流、雪崩、地滑りにより住民の生活に危険を及ぼすある区域に立っている危険住宅が該当するんですけど、こういったのも移転については大体これまでの状況を示してください。 ○議長（永岡静馬） 山本建築住宅課長。
土木費について、繰越事業、橋梁維持費の長寿化修繕、普通住宅管理費補助金５５０万円、河川浄化対策事業浚渫工事費１，５００万２，０００円、崖地隣接危険住宅移転事業８２９万３，０００円、公園整備費３，５００万２，０００円等の内容について。 消防費について、防災士養成事業４０万３，０００円等の内容について。
これは昭和47年の集中豪雨で崖地崩壊による壊滅的な被害を受けた場所があり、翌年には全島民の集団移転が決定し、昭和50年には対岸であります益田市土田町への全島民11世帯11戸の集団移転が完了しております。 いずれにしましても、これまでの事例は災害の事後移転というふうになっております。 ○議長（森脇悦朗） 14番藤田議員。
37番、これは令和２年７月に発生した豪雨により崩落等が発生している崖地において、宅地自然災害防止工事を行うものでございます。８ページをご覧ください。 38番は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業延期による不用額の調整。 39番は、国の補助事業を活用し、災害時における消防団の救助活動能力の向上を図るため、救助活動用ボートを整備するものでございます。
特に、上宇部尾町から大海崎町の区間は、中海干拓事業の工事用道路がベースとなっており、一般的な道路の基準でつくられたものではないことから、さまざまな危険性、狭い、見通しが悪い、崖地等をはらんでいます。
また、中山間地域におきましては、例えば崖地近接等危険住宅移転事業、こういったものを有効に活用し、安心・安全な地域の住みかえを誘導するなどし、時間をかけ、市民個々のライフサイクル、自分の代だけではなくて次の代といった形でのライフサイクルに合わせて、居住の緩やかな集約化、これを進めたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
その中では、道路網の形成、そして先ほど来あります崖地や土砂災害防止、そういった危険への対策、そういったところを網羅した都市計画上の計画をつくっていくことになります。そうした中で、有福の位置づけをどうしていくかというところは、まずは総合振興計画の中でどのようにしていくのかという大きな目標を掲げていただいた上で、個別具体な計画の検討となると思っております。
数年前のことでしたが、孟宗竹の生えている崖地から１５メートルくらい離れている鶏小屋の真ん中へタケノコが芽を出しました。竹やぶから一、二メートル置きにでも次々と生えて迫ってくればわかりますけども、１５メートルくらい離れたとこへぴょこんと生えましたので、びっくりしました。大きく伸びるまでに取り除き、処理をしましたが、このときに竹の根の力、想像を超えた繁殖力に家族中でびっくりしたものです。
ある人が、有福小学校の体育館や地域の崖地を使って、ボルダリングを設備して誘客を図ったらどうかという提案をいただきました。それと入湯、お風呂とお食事のセットという形の誘客の提案を私のほうにされています。 それから３番目に、これは評価ですが、施設を見させてもらいました。障がいのある方の家族風呂、非常にいいもんだと私は思っています。
○議員（18番 堀江 治之君） 耐震が８７．１％、それから空調関係が５５．９％とこういうことですが、９３カ所のうち例えば耐震性に対するもの、あるいは浸水の問題が発生する可能性のある箇所、あるいは崖地が発生する可能性のある箇所、いろいろあるわけですが、この３点、耐震と浸水と崖崩れ、こういう心配がないという施設はどの程度ありますか。 ○議長（山﨑 正幸君） 中村統括危機管理監。
◎都市整備部長（安達良三） 続けて、私のほうからは崖地対策についてお答えいたします。 崖地対策などの砂防関係事業につきましては、島根県が事業主体でありまして、平成30年７月豪雨を受けまして先月、島根県知事に対し重点要望として砂防関係予算を大幅に確保し、ハード対策を強力に推進するよう要望したところでございます。
安来市内において、特に中山間地域だと思いますが、大雨により崖地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅はどのぐらい存在しているのか、市が把握している戸数をまず伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（内田徹君） 失礼いたします。
上にある山の木に燃え移るかと思われましたけれども、近くの堤に水がありましてそれを素早く使われて、崖地だけの雑草火災で食いとめられました。この２件の火災ともに、消防署、消防団、駆けつけられました皆様の大活躍を目の当たりにいたしまして心から感謝をいたしました。
ですから、ハード面における整備は進められてはおりますけれども、一方、それぞれの居住地において、特に崖地の多い中山間地域において高齢化が進んできております。地域における防災能力の低下が進行しておるのではないかと懸念をします。市全体においても、36％になるでしょうか、高齢化率が大変進んでまいっておりますのもそういうことのあらわれかなと思います。
崖地等危険住宅移転事業補助金やものづくり企業技術開発等支援補助金などが該当すると考えます。市民支援制度は市民ニーズや地域課題などを勘案して整備するものと考えております。 次に、支援制度の中の地域元気いきいき補助金についての申請状況及び申請に至らなかったケースについてでございます。
それから、三隅自治区の事例は、福浦町内において集会所はあったわけですが、崖地等があって危険だということで、隣接するほかのとこのお寺、空き寺があったということで、これを集会施設として地域の方が活用されているという事例ということで聞いております。 ○議長（原田義則） 佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治） わかりました。
移転、あるいは崖地をきちっとそういった崩壊から防ぐための対策といったことでありますけれども、これらの対策につきましては基本的に個人が行うことになっております。したがいまして、こういったものに対して負担が大きくなっていくということになるわけでありますが、一方、これらの対策につきましての支援制度が今充実をしていないという状況があります。
この制限につきましては、例えば住宅団地をつくるとか社会福祉施設をその崖地に近接してつくるときには、当然事業者の側で防災対策をきっちり実施しないと許可がおりないとか、それから一般住宅の場合、建てかえとか増改築する場合に、先ほど想定される土石等から住宅を守るための土どめ擁壁などの防災工事が、これが義務付けられます。
◆６番（森川佳英） それと、宅地の前等がそういう崖地の場合の補助金というか支援制度はどうですか。 ○議長（藤田厚） 藤田危機管理監。
議員ご指摘の避難所につきましては、例えば川から離れておって洪水では安全だけども崖地といいますか、そうしたところにその避難所が設置されることによって崖崩れが心配だと、災害の種類によっていろいろあろうかと思っておりますが、要援護者の方についての対応については、とにかく共助だということを地域の方々にもご理解いただいて、支援の輪を広げていくということが大切だと考えておりまして、そうした面では今後とも、この制度