松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎理事（山根幸二） ホテル宍道湖跡地、県立プール跡地につきましては、市民の皆様あるいは民間企業などからの提案を含め、活用方策についてこれまで継続的に検討を重ねてきたところでございます。 市民の皆様や民間企業からは、観光、産業、医療、文化、スポーツ等々様々な着眼点から御意見をいただいてはおりますが、現時点で具体的な活用ビジョンや方針を立てるには至っていないという状況でございます。
◎理事（山根幸二） ホテル宍道湖跡地、県立プール跡地につきましては、市民の皆様あるいは民間企業などからの提案を含め、活用方策についてこれまで継続的に検討を重ねてきたところでございます。 市民の皆様や民間企業からは、観光、産業、医療、文化、スポーツ等々様々な着眼点から御意見をいただいてはおりますが、現時点で具体的な活用ビジョンや方針を立てるには至っていないという状況でございます。
◎理事（山根幸二） 原発特措法第３条第１項に、市町村の区域が隣接すること等により、自然的、経済的、社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められること、このように定義されております。
◎理事（山根幸二） 野津議員御指摘のとおりだと思っております。朝酌地区は、矢田の渡し、目無水といった歴史ある地域固有の資源を有していらっしゃいます。ビジョン策定のために欠かせない地域の一つだと認識をしております。
◎理事（山根幸二） ＳＤＧｓ未来都市、この提案事業でございますが、現在検討段階でありますが、例えば、宍道湖・中海の自然環境や、松江らしい歴史・伝統文化など、市民の皆様と一緒に取り組めるテーマを設定し、喫緊の課題でございます脱炭素やデジタルトランスフォーメーション、こういった要素も加味した事業を検討してまいりたい、このように考えております。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。
◎理事（山根幸二） 先ほど議員御質問いただきました、今月３日に公表されました厚生労働省の2021年人口動態統計、こちらは、全国、都道府県、特別区及び政令指定都市の数値が今のところ公表されておりまして、市町村につきましては９月頃に公表されるということでございます。申し訳ございませんが、現時点では不明ということになります。 ○議長（立脇通也） 田中議員。 ◆25番（田中明子） 分かりました。
◎理事（山根幸二） ホームページのほうを所管しております政策部でございます。 議員の御指摘いただきましたので、早急に検討して分かりやすいようにしたいと思います。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。 ◆８番（原田守） ありがとうございます。急なお願いに対しましても対応していただけるということで安心いたしました。 では、次の項目に移ります。 ３回目のワクチン接種について御質問させていただきます。
◎政策部長（山根幸二） 恐れ入ります。ちょっと今細かな資料合わせておりませんけれども、新年度のところで６億5,300万円（自後訂正）の交付金を現時点では見込んでいるところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） 多分全額使っていないと思うんですよね。これは、これから今ちょっと後に質問します観光の高付加価値事業だとか様々なものも需要が発生する可能性もあります。
◎政策部長（山根幸二） 新たな松江市総合計画では、市の取組とＳＤＧｓとの関連性について、18の基本施策ごとにＳＤＧｓの17の目標を掲載いたしました。 新年度には、ＳＤＧｓの推進を担当するセクションを設置いたしまして、企業やＮＰＯ、他自治体等とＳＤＧｓの目標を共有して、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
◎政策部長（山根幸二） それでは、私のほうから、協定の内容についてお答えさせていただきます。 連携協定は、去る11月20日、松江市と山陰パナソニック株式会社及びパナソニック株式会社スポーツマネジメント推進室が相互に連携協力し、市民の皆様がスポーツに親しめる機会の提供や、スポーツを通じた健康増進、地域活性化等を目指して、お互いの活動を充実させることを目的に締結をしたところでございます。
◎政策部長（山根幸二） マイナンバーカードの利便性向上につきまして、今年度、健康保険証としての利用が始まったところでございますが、今後、令和４年度から令和６年度にかけまして、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載し、スマートフォンのみで各種手続が可能となる、あるいは子育てや介護、転入転出に係る手続などがオンラインで可能となる、運転免許証や介護保険被保険者証、お薬手帳、教員免許状などとしても利用
◎政策部長（山根幸二） 中国地方の中核市の新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見、市長メッセージの閲覧数は、松江市を含めた６市の平均で約750回となっていますので、他自治体と比較しても多くの方に御覧いただいており、新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様の関心の高さを感じております。
◎政策部長（山根幸二） 企業版ふるさと納税でございますが、平成28年度の税制改正におきまして、国が認定した地方創生事業に対する企業の寄附について、法人事業税、法人住民税、法人税の税額控除の優遇措置を講ずるために創設されたものでございます。 松江市では平成30年度に「Ｒｕｂｙのまち松江」小学生ＩＣＴ教育推進事業について地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の取組を始めたところでございます。
◎政策部長（山根幸二） 地域版まちづくり総合戦略事業補助金、これにつきましては、地域版まちづくり総合戦略をこれまで策定した地区のみを対象としておりましたが、利用しやすい制度に変更するとともに、地域振興につながるよう、昨年度見直しを図ったところでございます。
◎政策部長（山根幸二） 昨日、三島良信議員にもお答えしたところでございますが、県が当初予算、補正予算で計上された事業につきまして、市に負担を求める事業は現在ないところでございます。
◎産業経済部長（山根幸二） ＵＩターン者数、先ほど申し上げましたように、同一定義ではなく、各自治体でカウントの仕方が異なっておりまして、他都市との比較が単純に言えないところです。
◎産業経済部長（山根幸二） まず、飲食店につきましては、柳原議員にお答えいたしましたとおり、伊勢宮町あるいは東本町など、休業等により営業していない店舗が100店舗を超えていると伺っておりまして、深刻な影響を受けているものと認識しております。
◎産業経済部長（山根幸二） まず、周知のほうでございます。 まつえ産業支援センターは、企業訪問をベースとしております。これまでも、国、県、市の別を問わず、支援事業を周知してきたところでございます。
◎産業経済部長（山根幸二） やはり農家の意見や要望等を反映していかなければならないと思っております。現在、県、市、ＪＡの職員がそれぞれに市場視察や巡回等を行う中で、農家から話は伺っております。
◎産業経済部長（山根幸二） 担い手ということは大変難しい農業にとって問題だということは常日頃認識をしております。一般的な話として、やはりそのために農業の集積をしていく、その集積をすることで生産性の向上を上げる、そうしないと人はやってくれないと。これが１つございます。
◎産業経済部長（山根幸二） 私のほう、経営支援給付金のことでございます。 この評価について、経済波及効果等の把握はしていないところでございますが、国に先駆けて起業、創業者を対象とさせていただいたと。また、できるだけ申請書を簡素化したと。そして、申請から１週間程度で支給をするといった点をポイントとして現在実施をしているところでございます。