松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
想定としては、事故から５日間、屋内退避をした後、広域避難を行うものでした。放射性物質が放出された後の設定です。 まず１点目に、被曝してしまう屋外で集まった市民が感染症対策のため健康観察カードを書くために並んで受付を待ちました。職員は防護服を着て対応していますが、集まった市民は着ていません。その状態で、バスは扉を開けたまま待機しておりました。約30名の方が乗り込むのに30分かかりました。
想定としては、事故から５日間、屋内退避をした後、広域避難を行うものでした。放射性物質が放出された後の設定です。 まず１点目に、被曝してしまう屋外で集まった市民が感染症対策のため健康観察カードを書くために並んで受付を待ちました。職員は防護服を着て対応していますが、集まった市民は着ていません。その状態で、バスは扉を開けたまま待機しておりました。約30名の方が乗り込むのに30分かかりました。
本町におきましては、現在、町内９か所に設置しております屋外スピーカー及び情報端末を活用した屋内スピーカーによる音声通知、ヤフー、フェイスブックを活用したメール配信サービスを活用しております。今後はこれらにＬＩＮＥや議員の御質問にありましたメール配信サービスを追加し、防災情報の提供を行ってまいる考えです。
（現物を示す）猫は屋内で飼うことをお勧めしますということがうたわれています。 猫は、外に出ることによって病気になったり、交通事故に遭うリスクもあります。出かけたまま帰ってこなくなることもあります。外から帰ってきた猫が持っている病気に人間が感染することもあります。
馬木地区のもう一つの指定避難所である馬木小学校の屋内運動場、体育館は、防災計画で見ると収容人員は２００名になっています。この馬木小学校体育館も指定避難所として開設すべきではなかったでしょうか。初めから多くの住民避難を想定していない、限定した指定避難所開設ではないでしょうか。
今後、空き家の利活用に関心を有する市民の皆様やＵＩターン者に向けて、デジタルサイネージや、屋内告知端末おしらせ君などの情報発信ツールを用いた積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 一方で、新規登録物件数につきましては、年間目標を30件としているのに対して、今年度は11月末現在で４件にとどまっていることから、さらなる物件の掘り起こしが必要とも考えております。
また、財政上の見通しが立てば、当初そのまま利用するとしていた三成小学校屋内運動場を、町民体育館兼用のものとして小学校敷地にて改築し、町民体育館跡地を要望の強い三成地区の今後のまちづくりのために確保することとし、周辺の未利用地等も併せて、今後の三成連担地のまちづくりの計画を町民の皆様と進めてまいりたいと考えます。
そして屋内運動場が他の屋内運動場の１．６倍の８００平米。また、その隣には２５メートルのプールもあります。当面は統合小学校の仮校舎としても活用できるんではないかと考えております。これあくまでも私の私案でございますが、そういったことも含めまして効率的な運営の基本的な考え方についてお聞きします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
改正健康増進法では、必要な措置が講じられた喫煙場所であれば、第一種施設においては屋外喫煙所、第二種施設においては屋内における喫煙専用室等の設置が認められているはずですが、間違いないでしょうか。 また、松江市では、松江市たばこ対策推進会議が年間一、二度開催されていますが、どのような内容になっているのか伺います。
屋内の遊び場確保や子どもの教育機会の充実などの観点から、また、ここに生まれてよかった、松江に生まれてよかった、松江で育ててよかったと感じられる松江をつくることを目指すためにも、松江市の公共施設の子どもの入場料を無償化するなどの対応が有効であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
小学校管理費、小学校屋内運動場照明改修事業５７４万６，０００円について、馬木小学校の屋内運動場で、既にＬＥＤ化されている入り口部分以外をＬＥＤ化するための事業であることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。 議案第４６号、令和４年度奥出雲町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）提出について。
屋内でも人との距離が確保できて、かつ会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要はないとしています。 さらに子どもに関しては、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際はマスク着用の必要がないと明示してあります。とりわけ２歳未満の子どもにはマスクの着用は推奨しません。
また、屋外での遊びや鬼ごっこなど、屋外で３密を回避できるものが多いため、休憩時間には、屋内より屋外で伸び伸びと過ごす子どもたちの姿がありまして、外遊びについては、コロナ前と大きな変化はないものとして捉えております。 それから、校庭の芝生の維持管理の現状、それから課題でございます。
教育費では、不登校対策事業５５８万８，０００円の内容、発達検査・発達相談３５６万４，０００円の臨床心理士常駐か否かの確認、校区別協議会９０万円のタウンミーティング開催時期、学習用情報端末運用経費（小学校分）７７２万９，０００円の内容、馬木小学校校舎屋根改修事業６，０６５万９，０００円の改修内容、小学校屋内運動場照明設備改修事業５，３１５万２，０００円の改修内容と財源確認、義務教育教材備品・図書整備事業
一方で、昨年７月、８月の豪雨によります災害復旧事業４億５，０００万円を、令和４年度事業として実施することとしているほか、１月末に成立した国の補正予算のうち、国で繰り越された予算を財源とする事業を予算計上しており、プレミアム商品券発行事業、食たび応援券発行事業、各地区小中学校屋内運動場の照明改修事業など、大きな増加要因となったところです。
これまで市民の皆様への市長メッセージや市ホームページ、防災メール、市報、ユーチューブ、屋内告知端末おしらせ君などを活用して行ってまいりました。今後も引き続き多様な広報により市民の皆様に分かりやすくお伝えしてまいります。
ただし、避難計画はここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通じて継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であると考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている松江市のＰＡＺ内におられる要支援者のうち、看護スタッフとともに屋内で１週間退避することになる医療を必要とする高齢者及び看護スタッフの負担が大き過ぎる点の不安は解消されていない。
複合災害の場合の屋内退避や一時移転の実効性について伺います。 ＵＰＺ内では屋内退避が原則となっていますが、強い地震を起因として原発災害が起きた場合、自宅や一時集結所の倒壊や損傷、度重なる余震のために屋内退避ができない可能性があることは、熊本地震の経験からも明らかです。また、水や電気といったライフラインが使えなくなってしまう可能性もあります。
さらに、気象庁から低温注意報が発表されるなど、水道管の凍結のおそれがある際には、その都度状況に応じましてホームページ、ケーブルテレビ、屋内告知端末、防災メール、広報車、ＳＮＳなどによりまして防寒対策を呼びかけております。引き続き、様々な手法によって周知を行いたいと思いますし、今後は議員御指摘のような温水器や貯水タンク等からの漏水の点検などについても分かりやすく積極的な広報に努めてまいります。
対応としては、避難者の状況により、三成小学校、横田小学校の屋内運動場での早期避難所開設を想定をいたしております。また、親戚、友人宅への避難など多様な避難についての周知や、隣接する避難所の利用、さらには、大規模な災害となりますと、自衛隊の宿営用天幕の支援を求めることも検討してまいりたいと考えております。
また、５キロ圏内の住民避難が優先され、５から30キロ圏の住民は屋内にとどまり指示を待つ段階的避難について、ほとんどの住民が自家用車で避難すると想定される中、現実的ではないと言えます。先ほど申し上げた家族を迎えに行く車両と避難車両で大混雑するのは目に見えています。その点からも、段階的避難には実効性があるとは全く言えないと考えますがいかがでしょうか。