益田市議会 2020-12-07 12月07日－03号 また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今後残ると説明され、デジタル庁が発足され、業務がデジタル化された際には、電子証明書などが導入されるであろうとの見通しも示しています。 さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。