松江市議会 2019-06-25 06月25日－03号
被害届を出さない理由といたしましては、被害が軽微であったり、届け出手続が面倒だというようなこと、個人的にさまざまな理由はあろうかと思いますけれども、これまで、被害届を出すことについての特段の対策はとってはきておりません。
被害届を出さない理由といたしましては、被害が軽微であったり、届け出手続が面倒だというようなこと、個人的にさまざまな理由はあろうかと思いますけれども、これまで、被害届を出すことについての特段の対策はとってはきておりません。
今後、民泊実践者への届け出手続の支援や、体験教育旅行の受け入れをコーディネートする中間支援組織の体制強化などに県や関係機関と連携して取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司） 上野議員。 ◆１０番（上野茂） 今答えをいただいたような気もしますけども、３点ほど再質問をさせていただきます。 先日の代表質問の答弁の中で、市内の民泊が大きく減ったと。
そこで、１点目として、旧浜田カントリークラブ跡地に計画されている大規模太陽光発電所立地について、国土利用計画法、公有地拡大の推進に関する法律、ふるさと島根の景観づくり条例、その他関係法令などに基づく届け出、手続などの状況についてお伺いします。 ○議長（原田義則） 都市建設部長。
現在、支所機能のあり方ということで検討しているわけでございますが、これにつきましては基本的に支所機能を存続させながら、既存の公民館機能といかに複合させていくかということで、（仮称）コミュニティーセンターを設置していくことを今検討しているところでございまして、そこへ残す支所の機能としましては、防災拠点、それから転入、転出等の届け出手続、住民票、税等の証明手続、それから保険、年金、福祉等の申請、相談などを
そのほかに印鑑登録交付申請、住民票写しの交付申請など39項目の申請手続や届け出手続も行うことができますが、これらの利用実績はなく、非常にサービスの利用者が少ないという状況にあります。利用実績が伸びない主な要因といたしましては、本人を確認するためＩＤ登録や電子署名登録などの手続が必要になること、電子申請をいたしましても、交付は市役所の窓口に行かなくてはならないということなどが考えられます。
そういった場合には届け出手続をするように、これは指導していくしかありません。今回の辺地共聴補助制度につきましては、これは国への届け出がされている施設について補助がされるということですので、まずそういった未届け施設があれば、そういった届け出の手続等を進めるということを考えております。 ○議長（安達幾夫君） 15番 野村良二君。
次に、住所、氏名、生年月日、性別の住民基本台帳事務は、地方自治体が住民サービスを行うために市町村にこそ必要で、その事務は市町村独自のものと理解しておりましたが、このたびの住基ネットシステム参加による浜田市行政としてのメリット並びに住民サービスの視点から、住民の立場からの届け出・手続等でのこれまでとの相違点とメリットについて伺います。