奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
義務教育学校や小中一貫校のメリットには、中１ギャップの緩和、解消、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達などが上げられています。一方でデメリットとして、小学校高学年でのリーダーシップや自主性が養われなくなる、小学校卒業の達成感がなく、中学校の目新しさが失われる、反抗期を迎える中学生の影響を受ける可能性があるなどが上げられています。
義務教育学校や小中一貫校のメリットには、中１ギャップの緩和、解消、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達などが上げられています。一方でデメリットとして、小学校高学年でのリーダーシップや自主性が養われなくなる、小学校卒業の達成感がなく、中学校の目新しさが失われる、反抗期を迎える中学生の影響を受ける可能性があるなどが上げられています。
本市では、長年にわたり小中一貫教育をベースに、学校と地域住民、保護者が共に学校運営に取り組むために設置しております学校運営協議会や中学校区の学園教育推進会議、これを活性化させることで地域ぐるみで子どもたちを育てる環境の充実に取り組んでいるところでございます。
義務教育学校のメリットというのは、実は、中１ギャップと言われる中１の壁、その緩和、また解消、そして、系統性を意識した小中一貫教育、異学年の交流、こういったメリットは確かにあると、メリットも大きいと思っております。
これまで松江市は、教育においては、小中一貫教育、地域で学校を支えるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）、普通教室へのエアコンの設置、タブレット端末や電子黒板などの配置による教室のＩＣＴ化などなど、全国に先駆けて、充実した環境になるために注力してまいりました。また、子育て施策においても、待機児童対策や幼保園化、医療費の無償化や産後ケアの充実など、様々な施策を実施しております。
４つ目、今後、検討課題となり得る小中一貫教育、義務教育学校などを受容できる施設にできること。 ３点目、布勢小学校、三成小学校の安全対策について。仁多地域での統合規模と建設予定地が決定次第、耐震化校舎で学べる環境を早期に実現することを第一として進めるべきである。 対応方法として、１つ目、空き校舎での対応。教室数や通学手段等の問題が早期に解決できるならば利用すべきである。２つ目、仮設校舎での対応。
それを克服する一つの方策として、中学校区における小中一貫教育の推進に努めてまいりました。中学校区における小学校の学びを、そして小学校での育ちを中学校と一貫してつないでいく、それにより子供のよさが引き出され、学力の向上につながると思いました。この実践についてはまだまだでありますが、これから一層推進されていくことを期待しております。 ２つ目としては、教職員の働き方改革であります。
例えば、点検・評価活動を行う取組の範囲、広く住民からの意見を募る、意見を参考にさらなる充実・改善に向けた指導をどう行うか、プロセスそのものを見える化する、こういう工夫が求められる、そして本市の小中一貫教育という視点を強く意識した点検・評価の結果が例年より増えている印象、今後益田市の重要な教育の柱になっていく施策として、これは明白であると、こういう記述がございます。
現在進めている益田市版保幼こ小接続カリキュラムによる保幼こ小の連携、外国語教育を中心とした小中一貫教育、そして多様化と複線化に対応し、より手厚い中等教育を目指す益田市型中高一貫教育などを一層推し進めることで、各年代を縦に貫く益田市らしさのある教育の実現が図られると考えます。 そのためには、益田市の子供の目指す18歳像の共有が必要となってきます。
議員御指摘の、かつての町長の小中一貫の義務教育学校への移行についてでございますが、平成３０年第１回定例会及び第２回の定例会において、施政方針及び提案要旨の中で、三成小学校の施設整備に関して少子化傾向が続き、児童生徒の多様な考えに触れ、切磋琢磨できる環境を確保するため、仁多中学校敷地内への移転を検討するに当たり、将来的な小中一貫教育の義務教育学校への移行も視野に入れるべき段階にあるという可能性についての
このことを踏まえ、本市が掲げる小中一貫教育の特色である異学年交流を同一校舎で行うことを益田市立学校整備計画審議会より答申という形でいただいたことから、これらを考慮し、昨年度末に策定した今後の小中学校のあり方実現に向けた実施計画に、学校再編の具体的な考え方として盛り込み、今日まで進めてまいったところでございます。 以上です。 ○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
小中一貫教育の充実については、学び、育ちの連続性を大切にした小中一貫教育、さらに一人一人の伸びを物差しとした指導の充実として、平均点ではなく伸びを測る新たな調査の導入、教育環境の整備としてはアセスの実施や学校、保護者、地域が協力して取り組む環境づくりが進められています。
現在、当市では小中一貫教育を進めていますけども、現在の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（河野利文君） 柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 現在、教育委員会としましては、平成30年度から従来の小中連携から小中一貫教育へという取組を学力育成プランに掲げ取り組んできております。
文科省は平成２７日７月３０日付で、小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の改正する法律について、解説の通知を県教育委員会などに出しました。
次に、小中一貫教育について伺います。 小中一貫教育とは、小学校と中学校間の義務教育期間の９年間で行われる一貫した系統的、継続的な教育のことを指します。小学校段階と中学校段階の教員が教育上の目標を共有して教育が実施されること、９年間で系統的、継続的な教育ができることなどが特徴とされております。
これまで当市では、小中一貫教育について各中学校区で取り組んできたことを整理し、今年度はより踏み込んだ視点で学び、育ちの連続性を大切にした小中一貫教育を進めてきています。このほかにも保幼小連携など一人の子供の成長を長く一貫して見守る仕組みづくりは着々と進んでいます。
また、平成20年には幼小中一貫教育モデル校の設立について要望を行われ、教育委員会と一緒になって先進地視察を行うなど、教育に対して高い関心を持っていただいている地域でもあると認識をいたしております。
令和２年度の取り組みの中で大きな柱として、主体的・対話的で深い学びの授業の実現、小中一貫教育の進展が取り上げられています。対話を中心とした授業の実現、学び、育ちの連続性を大切にし、自分がどれだけ伸びたかを実感し、自信を深め、学習意欲を持ちながら学ぶことができるように進めていくとあります。
現段階の方針では、小・中連携の域にとどまっており、学力育成を初めとした児童生徒の学びや成長を高めていくには、小中一貫教育への質的向上を図っていくことが必要であるとしています。
本市では、こうした新たな制度を導入することで、学校、家庭、地域の連携、協働体制をよりきめ細かく、より強固なものにしつつ、各校、各学園における地域とともにある学校づくりを、そして本市の小中一貫教育の特色でもあるよこの一貫教育をさらに推進をしていくことを目指して頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森脇幸好） 11番。 ◆11番（長谷川修二） ありがとうございました。
次に、小中一貫教育の充実です。昨年度は、小中一貫教育の実践の共有や、全国学力状況調査の結果をもとにした各中学校区での取り組みの整理等を行いました。令和２年度はこれに加え、これまで進めてきた小中一貫教育からさらに一歩踏み込んだ視点で、学び、育ちの連続性を大切にした小中一貫教育を進めていきます。