松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
公共施設の適正化の取組につきましては、第１期計画、第２期計画のいずれにおきましても、対象施設ごとに廃止や統合などの適正化の方向性をお示しし、施設が所在する地元の皆様と地域の特性や施設の実情に即して協議を行った上で決定することといたしております。決定までのプロセスにおいて、地域の皆様に丁寧に説明を行い、御理解の下で進めていくことが大切だと考えております。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
公共施設の適正化の取組につきましては、第１期計画、第２期計画のいずれにおきましても、対象施設ごとに廃止や統合などの適正化の方向性をお示しし、施設が所在する地元の皆様と地域の特性や施設の実情に即して協議を行った上で決定することといたしております。決定までのプロセスにおいて、地域の皆様に丁寧に説明を行い、御理解の下で進めていくことが大切だと考えております。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
したがいまして、横田公園多目的広場、こちらのほうは奥出雲町立都市公園条例施行規則に定める対象施設となります。よろしくお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。 ○議員（12番 内田 精彦君） それでは次に、横田公園にあります多目的広場の昨年度と今年度１０月末までの利用状況、できれば詳細にお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原 充博君） 松原建設課長。
未利用施設として今年１月に発表させていただきました19施設のうち、老朽化が著しく活用が困難な施設などを除きました10施設を、現在活用対象施設としております。 なお、２月議会での答弁以降もさらに５件の問合せをいただいているところでございます。 今のところ、２つの市有施設につきまして、利活用に向けて具体的に手続が進んでおりますところ、旧北消防署島根出張所につきましては現在入札を実施しております。
なお、高齢者福祉施設などへは、昨年、国から希望される対象施設に対し、抗原簡易検査キットの配布が県を通じてなされておりますことを申し添えさせていただきます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
◎防災安全部長（永田明夫） 中国電力は、廃止措置計画に基づきまして、建物等の解体撤去前に、敷地周辺環境及び作業員の放射線被曝の低減等のため、対象施設となる島根１号機の施設内の放射性物質による汚染状況を調査し、調査結果を踏まえて除染を行います。
この事業の実施主体は市町村であることから、事業主が本市に対して申請し、本市から保育士等処遇改善臨時特例交付金を交付することになりますが、本市から事業者に対して早めに周知を図ったこともありまして、本年２月分と３月分につきましては既に全ての対象施設から補助金の申請をいただいておりまして、３月中旬に支払う予定となっております。
安来市におきましても、東京23区からの企業の本社機能の移転などに対し対象施設の固定資産税の減税措置を条例化することにより、企業誘致活動のインセンティブ、動機づけとするものでございます。固定資産税の税率については、移転型、拡充型ともに記載のとおりでございます。
議第１号 鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正につきましては、基金の対象施設である旧松江市講武公民館の解体に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第２号 松江の文化力を生かしたまちづくり条例の制定につきましては、松江の伝統文化芸術の振興を図り、松江の文化力を生かしたまちづくりに寄与するための条例を制定するものであります。
国土交通省によると、水防法関連、土砂災害防止法関連で、対象施設の避難計画作成率はそれぞれ３５％、３６％にとどまり、災害弱者である高齢者を抱える施設としては低調な作成率となっています。作成済みという施設でも、実効性のある避難計画がつくられているか疑問が残ります。
この肝心な維持管理の対象施設について、巡回管理の体制、頻度をお聞きいたします。 ○議長（川神裕司） 市長。 ◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから答弁をさせていただきます。 本市の水道事業につきましては、昭和９年の供用開始の後、約80年間の間に４度にわたる事業拡張を行っております。
なお、公共施設適正化方針の対象施設につきましては、避難所として取り扱わないこととしてございます。以上でございます。 ○副議長（野津照雄） 石原選挙管理委員会委員長。
議第131号「令和２年度松江市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑では、主なものとして、観光回復キャンペーン事業のうち、ハッピー市民パックの市民の利用方法についての質疑に対し、執行部より、特に宿泊券などは準備をしないので、基本的には対象施設に直接、このパックで利用したいと言って、予約をいただきたい。
この事業は、国の交付金を受けた都道府県が実施主体となりますので、対象施設や対象範囲などの詳細につきましては、今後島根県において具体化されていくと認識しております。いずれにいたしましても、事業の詳細が決まり次第、島根県より周知されるものと考えております。以上です。 ○副議長（月森和弘） １４番、大西 修議員。
質疑では、指定管理を１年間とした理由についての質疑に対し、執行部より、公共施設適正化の対象施設であるが、相談機能の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置及び計画相談業務のあり方もあわせて検討していく必要があるので、今後、指定期間についても検討していきたいとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第60号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
○総務部長（内田 孝夫君） 令和２年度当初予算案では、公共施設小規模修繕事業を対前年度当初予算比で２，０００万円減額となるということで、１，０００万円で計上し、対象施設は幼稚園、保育所、小・中学校施設に限定しております。
また、テーマ的な視点では、同一施設の配置状況やその施設の利用状況をもとに、全市的な拠点施設であるか、利用が限定的な市民対象施設であるかという観点から、再配置を検討してまいりました。 二つ目の子どもたちが本物の選手を見ることができる機会の提供についてであります。 子どもたちがトップアスリートやプロ選手と触れ合える機会をつくっていくことは、大切なことであると考えております。
全ての施設で計画が策定されているわけではございませんので、今年度中には対象施設に避難確保計画策定に向けた説明会を国、県と一体となって実施する予定としております。こうした説明会を通じまして、市は一体となって避難対策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
現在、１期目の４年目となりますが、毎年ローリングを経て対象施設は現在113施設となっておりまして、このうち75施設──進捗率が66％でございますが──で適正化を実施しているところでございます。 この結果、更新経費につきましては、平成30年度末までの３カ年で年更新経費が４億5,000万円程度削減できたと試算しているところでございまして、目標に対しての進捗率は9.5％となったところでございます。
(2)といたしまして、対象施設は保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、幼稚園であります。認可外保育所につきましては、県から施設に対し直接支給されますので市の予算計上は行いません。(3)といたしまして、支給額は職員１人当たり５万円でございます。 ３ページをお願いいたします。 ４は事業スキームでございますので、ご確認ください。 ５は事業別予算の状況でございます。