奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
広島、岡山両県にまたがる芸備線、備中神代から備後庄原間は同線区の中で輸送密度が低い区間となっており、特に東城から備後落合間の２０２１年度の輸送密度は１３人と、大変厳しい状況にあるということでございます。
広島、岡山両県にまたがる芸備線、備中神代から備後庄原間は同線区の中で輸送密度が低い区間となっており、特に東城から備後落合間の２０２１年度の輸送密度は１３人と、大変厳しい状況にあるということでございます。
その中で、今、これも、この考え方でもありますけれども、どうしても地方の都市の部分は、都市のスポンジ化といいまして、人口密度もだんだん少なくなってきているということで、そうしたものも考えて、これから町なかへの、どうやったら人を誘導していけるのか、そして、居住を誘導していく地域というのも、そういったものも計画の中で考えながらやっていければなというふうに、私のところでは今考えているとこでございますので、いずれにしても
流山市と奥出雲町と比較するのは、東京に近いなど立地も違えば、人口や人口密度、財政力も大きく違っております。しかし、子育てはどの地域でも同じであって、差があってはならないと思います。 そこで質問をいたします。子育ての負担軽減をするために保育料の無償化は、他の市町村は既に行っているところもあります。保育料の無償化につきましては早急に行う必要があります。
一つ、松江市は生活利便性が確保されるなど、コンパクトでまとまりのあるまちづくりができているのではないかとの仮説については、松江市はＤＩＤ面積が広がっておらず、人口密度も大きく低下していない、インフラ維持管理量が少ない、徒歩圏の利便性が高いなどから、出雲市よりもコンパクトで効率的な市街地が形成されているとの分析結果を得た。
また、同社は本年４月に単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表し、その中に山陰本線、出雲市益田間も含まれています。そのような中、県や沿線市町等で構成する島根県鉄道整備連絡調整協議会においては、６月にＪＲ路線利用促進プロジェクトチームを立ち上げ、利用増に向けた取組の議論をしています。
このような中、ＪＲ西日本は、本年４月、単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表しました。対象となったのは17路線30線区で、山陰本線出雲市益田間も含まれています。 これを受けて、島根県知事から国土交通大臣へ鉄道ネットワークの維持に関する要望が出されたほか、６月には県内自治体と商工団体によりＪＲ路線の利用促進に向けた検討会が立ち上げられました。
内容は、中国地方の収支公表対象の路線、区間の一覧表によると、一番低いのが芸備線の東城−備後落合間で、輸送密度１１人、収支率０．４％、１００円を得るのにかかる費用が２万５，４１６円、２番目に低いのが木次線の横田−備後落合間で輸送密度３７人、これは令和元年度の数字でございまして、令和２年度は１８人でございます。収支率が１．５％、１００円得るのにかかる費用は６，５９６円。
４月１２日、ＪＲ西日本からこれまでの輸送密度に加え、利用者の少ない在来線１７路線３０区間の収支が初めて公表をされました。これによりますと、木次線の出雲横田から備後落合間は、１００円の収入を得るのに必要な費用を示す営業係数が６，５９６円、費用に対する収支率は１．５％と、ＪＲ西日本で下位から２番目に経営効率が悪いという数字が示され、出雲横田駅以南については、改めて強い危機感を持ったところでございます。
令和３年１２月２９日の朝日新聞、令和４年１月１１日の山陰中央新報の記事によりますと、ＪＲ西の長谷川社長が各社のインタビューに応じて、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、要するに、輸送密度１キロ当たり１日平均利用者数が２，０００人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたと。
松枯れ対策につきましては、松を枯らすセンチュウやそれを運ぶマツノマダラカミキリの生息密度を減らし、被害拡大を防げるかによるため、森林病害虫等防止事業を引き続き行い、被害防止に努めてまいります。 ○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
ＪＲ西日本は、組織のスリム化だけでなく、不採算路線の見直しは避けられない目安を輸送密度2,000人以下というふうにしております。今後の路線の在り方も地方との議論を深めるとしていますが、その上にさらに支社機能の広島への移転ということがあって、雇用を含めた問題が浮上をしております。 私も以前議会質問で言いましたけど、出雲以西はそういう意味じゃ本当に2,000人以下です、1,177人ですか。
このうち地域人口の急減に直面している地域については、過疎地域に限られるものではなく、近年の人口の動態、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や事業所数など様々な観点から地域の実情を酌み取り、県知事が適切と認める地域が該当すると伺っております。以上です。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） その答えなんだろうと思います。
今後ともこういった状況は続くというようなことを予測しておりますけれども、特に市街地、そういったところでは空き地の存在、増加も含めて、このような状況が進めば住環境の悪化はもちろん、人口密度の減少、そういったものにもつながるということを心配しております。
まず、１１月３日のテレビのニュースで、木次線の今年度の輸送密度は１３３人、昨年より５７人の減となる。ＪＲ西日本の管轄５１路線の中で２番目に少ないと。また、ＪＲ西日本５１路線のうち、輸送収入は３，５００万円で、昨年より２，７００万円減となる。５１路線のうち３番目に少ないと報道がございました。 そこで、このことを踏まえてちょっと質問をさせていただくことになろうかと思います。
これは岡山県新見市と広島県庄原市の区間を議論の対象にした意向だということで記事が載っておりましたが、これは参考でございますが、これ輸送密度、いろいろ言い方があるようですが、平均通過人員、１日１キロ当たりの利用者数のことでございますが、芸備線の東城から備後落合間が１１人で管内の最少であるということ、また備中神代から東城間が８１人である。木次線については、１９０人であるということでございます。
２番目ですけども、鉄道の存続には、他のＪＲの例から見て、輸送密度というのが重視されるということで聞いております。これが２００人が一つのラインとされておりますけども、木次線は２０１９年のデータで輸送密度１９０と２００のラインを下回っております。これを脱却するには、一過性のイベントではなくて、やはり住民の足となる必要があると。そこをやはりＪＲは最も重視してくるということです。
いのち環境ネットワークが学校現場で電磁波を実測したところ、生徒がタブレットに無線接続しているときには、電磁波を表す電力密度は０．４９マイクロワット／平方センチでしたが、無線のない教室では、０．００１マイクロワット／平方センチでした。 オーストラリア医師会は正常範囲を０．０００１マイクロワット／平方センチ以下としています。
立地適正化計画につきましては、策定してからまだ２年足らずということで、評価できる段階にはないと思っておりますけれども、市街化区域内は今、マンションの建設も多いことから、人口は横ばいしていて、人口密度も維持をしているとは思っております。
再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、送電系統を整備し、コストを削減しながら、周辺環境との調和を図りつつ、天候等に大きく左右され、変動する出力を調整するための蓄電池の活用も求められていますが、蓄電池はその科学的特性から、エネルギー貯蔵密度と充放電回数の制限により、現在の技術では長期的かつ大量の蓄電は原理的に不可能であると言われています。
かってくるんですが、それはさておきまして、こういった481時間する方だけではなくて、年間には５万時間から時間外あるわけですから、そういう意味ではどういった業務、やはり先ほどもありましたように、選挙事務があった際にはということがありますけれども、平常時においても、やはり残念ながら仕事の忙しい時期と忙しくない時期、別に忙しくないというのも変ですが、そういう時期の波もありますし、部署によってもそういったところの密度