安来市議会 2022-12-01 12月01日－01号
第１条は条例の設置目的を、第２条では実施機関の定義を、第３条では所掌事項、第４条から第６条では組織に関する事項、７ページの第７条では審査会の調査権限を、第８条では意見の陳述を、第９条からは庶務、守秘義務、委任についてそれぞれ規定しています。 ８ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項ではこの条例の施行期日を令和５年４月１日とし、第２項及び第３項では経過措置を規定しています。
第１条は条例の設置目的を、第２条では実施機関の定義を、第３条では所掌事項、第４条から第６条では組織に関する事項、７ページの第７条では審査会の調査権限を、第８条では意見の陳述を、第９条からは庶務、守秘義務、委任についてそれぞれ規定しています。 ８ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項ではこの条例の施行期日を令和５年４月１日とし、第２項及び第３項では経過措置を規定しています。
町内で無料検査を実施する場合には、検査実施機関の確保が必要となります。奥出雲病院で実施してはどうかとの御意見もあろうかとは思いますが、奥出雲病院も現在、町内での感染拡大の中で行政検査の依頼や病院受診者、自主的に検査を希望される方などの検査数の増加により、検査体制が非常に逼迫する場面もございます。また、検査に必要な資材が全国的に不足をし、入荷の遅れから在庫数が少ない状況にもございます。
以前より、検診実施機関では医師や技師の性別にかかわらず、受診される女性の精神的負担を少なくし安心して受診していただけるよう十分配慮して取り組んでいただいてるところです。 さらに、今年度より乳がん検診、子宮頸がん検診ともに受診できる医療機関が１つ増えて３医療機関となりました。このことによりまして、女性医師による子宮頸がん検診が実施できることになりました。
一方、益田市個人情報保護条例は、個人情報の保護を図るため、実施機関による個人情報の収集、保管及び利用等の適正化を期することによって市民の基本的人権を擁護することを目的とし、本来の目的を逸脱した収集、保有、提供を制限しております。議会への情報提供は、個人情報保護条例の目的を逸脱するものではないことから、特に問題はないと考えます。
経過観察の判定は、検査実施機関により項目がない場合もございますので、ここでは要精密検査率についてのみお答えさせていただきたいと思います。 胃がん検診９．４％、肺がん検診７．６％、大腸がん検診５．２％、乳がん検診６．７％、子宮頸がん検診２．０％、国保の特定健康診査のうち、集団検診分につきましては２５．８％でございます。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） この度、島根県では４月30日、補正予算で計４機のＰＣＲ検査機器を整備され、３機をＰＣＲ検査実施機関であります松江市の島根県保健環境科学研究所に、もう一機を島根大学医学部附属病院に配置されます。 ＰＣＲ検査は高い精度が求められる検査であり、検査機器に加え、遺伝子抽出機、陰圧設備のある検査室や資格を持った熟練の検査技師も必要となります。
次に、議第60号益田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、放課後児童支援員研修実施機関の拡大が図られたことから、本条例における関係規定について所要の改正を行おうとするものでございます。
追加条文では平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額とあるが、どのような協議をするのかとの問いに、取り扱い要綱で基礎額を定め、報酬の３０分の１と定めるとの答弁に対し、上位法である地方公務員災害補償法の計算式では、災害時からさかのぼること３カ月の勤務日数で割るとの定めであるが、日給と月給では勤務日数が変わるが、どのような対応をするのかとの問いに、個人の基礎額での対応になることから、日給の場合
改正の内容ですが、給料を支給されるフルタイムの会計年度任用職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により、実施機関が市長と協議をして定めることを規定を追加するものでございます。 施行期日は、令和２年４月１日から施行し、施行日以降に発生した事故に起因する災害に係る補償について適用するものでございます。 次に、１２ページをお願いをいたします。
内訳としては、商工会等営利を目的としない管理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施機関で技能実習を実施する団体管理型による受け入れで、入国後１年目の方が３５名、入国後２年から３年目の方が７０人となっております。 ○議長（山﨑 正幸君） 小林眞二君。 ○議員（19番 小林 眞二君） 余り集計、実態把握がされてないということでございますが、私ごとでございます。
このうち、災害救助法に基づく住宅の応急修理については、救助活動の実施機関である市町村が建築関係業者と直接契約を結ぶ、または大工等を動員して実施することとなっております。
大田自動車学校は、運転免許取得のための教育施設としての役割のほか、島根県公安委員会からの指定を受けて高齢者運転者講習、初心運転者講習の各種法定講習の実施機関としての役割や、幼児や高齢者などの免許を持たない交通弱者に対する安全教室や企業の運転者に対する研修など、地域における交通安全センターとしての役割も果たしています。
先例地の条例を見てみますと、実施機関ということについては、この、公文書の管理ですよ。実施機関については、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道事業の管理者及び議会ということになっております。先例地の条例を見てみますと。
火災を防御、消火するとともに、警防、火災の予防活動、また救急救助等、防災の実施機関であり、市民の皆様を各種の災害から生命、身体及び財産を守るために日夜献身的に活動されていることに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。 そうした中で１点目に、消防団員の状況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
これは、生活保護を受けておられる方が確実に年金裁定の請求手続が行われるよう、保護の実施機関等と年金担当機関が連携し、手続に関して必要な助言あるいは指導等を行うことが必要とされたところでございます。本町におきましても、６月下旬に対象者リストを町民課のほうから福祉事務所へ情報提供し、双方の連携を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
◎健康福祉部長（辻谷洋子君） 乳がん検診のマンモグラフィー検査は、集団検診、個別検診ともに女性技師の対応になるよう努めていただいておりますけれども、医師につきましては、検診実施機関に女性医師がいらっしゃいませんので、女性医師によるがん検診の対応は難しい状況でございます。健診実施機関では、女性の皆様の精神的負担を軽減できるよう十分配慮して取り組んでいただいております。
○総務部長（長谷川和男君） 情報公開条例に該当するのかという御質問ですけども、情報公開条例第２条第１項で、実施機関の一つとして選挙管理委員会を規定しているところでございます。その条例の同条第２項におきまして、公文書とは実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとしてその実施機関が保有しているものというふうに規定しているところでございます。
また、上流部の未整備区間の整備につきましては、江津市公共下水道事業、江津西処理区の全体計画の中で、渡津長田排水区、雨水幹線としての整備計画が盛り込まれているものの、平成30年度までの事業計画認可区域には含まれておらず、整備実施機関につきましては、現段階では未定となっています。
当委員会といたしましては、この教育の実施機関は高校等の教育現場になるかと考えております。当委員会は、選挙に関する事務を管理する行政機関であり、公正で正確かつ円滑に選挙事務を行うことを主目的としており、主権者教育に直接的にかかわる立場にはないと考えております。
また、本会議において、個人情報を目的以外に利用及び提供することができる場合として、実施機関の内部において利用し、または他の実施機関、国、独立行政法人等他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人に提供する場合であって、当該個人情報を利用し、または提供することについて相当な理由があり、かつ個人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとあるが、提供する場合の具体例について示されたものはあるのかという