松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
同プランの基本的な方向として、１、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、２、子育て負担が過重にならないよう支援、３、子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現、４、男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正、５、若者が将来の展望を描ける環境整備の５つを掲げました。
同プランの基本的な方向として、１、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、２、子育て負担が過重にならないよう支援、３、子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現、４、男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正、５、若者が将来の展望を描ける環境整備の５つを掲げました。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担うひとり親家庭に対しましては、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、国の方針に基づき、ひとり親家庭へ給付金を支給しております。
これらから、本市としましては、まつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワークの活動の強化や、イクボス宣言の対象事業所の拡大などにより、官民一体となって、仕事と家庭生活を両立できる職場づくりを推進するとともに、子育てへの男性参加の促進による子育て負担の分散、軽減に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 田中議員。 ◆25番（田中明子） 市長、ありがとうございます。
その中で最大の問題は、もともと子育て負担は重いものなのに、基本的に家庭の責任として政治の責任を果たしてこなかったことにあるわけですよ。だから、子育てしやすい国というのは国民の所得も消費も増え、強い経済になるということですね。ですから、先ほど答弁聞きますと、子育てしやすい江津市をつくれば所得も上がるし経済にも強い地域になるわけですよ。
若い世代が住みたいと思える暮らしの基盤を整備する総合的な対策を講じ、安心して出産や子育てができる環境を整え、子育て負担を軽減することを定住対策、少子化対策の基本として進めることで、若者を中心とした人口の社会増につなげていきたいと考えております。そうすることで、必ず雲南市の人口減少に歯止めをかけ、増加に転ずるときが実現できるものと確信しております。 ○議長（佐藤 隆司君） 周藤議員。
その施策の一つとして、私は、今日は、子育て対策、子育て負担の軽減を図ることを定住対策、子育て対策の基本として取り組むと述べられました。市長、就任間もないでありますから、考え方が示された段階かもしれませんが、今時点で具体的施策があればお聞かせください。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
特に重点戦略に位置づけ人口減少対策は、子育て負担の軽減や医療・介護の充実をはじめ産業や教育など、あらゆる分野で総合的な対策を講じる必要があると認識しており、着実に取組を進めてまいります。 実施計画につきましては、毎年度見直しを行っておりますので、健全財政を堅持しつつ、適切な見直しを行いながら進めてまいります。
医療や介護、買物など生活に必要不可欠なものを確保、充実し暮らしの基盤を堅持するとともに安心して出産や子育てができる環境を整え、子育て負担の軽減を図ることを定住対策、少子化対策の基本として取り組んでまいります。その上で、豊富な地域資源を守りこれを生かそうと懸命に取り組んでいる市民の皆様のチャレンジを積極的に支援していくことで、夢と希望が感じられる明るい未来をお示しすることができると考えます。
さらに、国の第２次補正予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給することとしており、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円が支給されます。 次に、独り親家庭の相談体制についてであります。
その上、副食代4,500円と主食費を含めた子供の子育て負担軽減に逆行するような内容や、先ほど討論でもありましたように、放課後児童クラブ利用料の値上げなど保護者負担増を容認する補正予算となっています。
世代間の助け合いで子育て負担を緩和し、出生率の低下に歯どめをかけることを目的に、子育て支援の一環として親世代との同居のためのリフォーム工事を行った場合、所得税を一定期間控除する方向で検討が進められているというふうに聞いているところでございます。そうした国の施策を取り込みながら、世代同居に対する住宅施策について検討したいと考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
実際に平成27年度の予算案、今提案されていますが、そちらを見ましても、そちらの中で、これで直接いきなり反映できるというものではないかもしれませんが、現状市が子育て負担、子育て世帯に対する負担軽減というもので考えられているもの、どういうものがあるのか、お答えください。 ○議長（藤田厚） 今田子育て支援課長。
市として給食費へ支援を行うことにつきましては、財政的な課題があるところでありますが、地産地消と子育て負担の軽減の両面において、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。 ○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。
この補助事業は、地域にとって保育所が開放される機会を利用し、家庭で子育てをしている親にとって、親子の交流や子育て体験を学べる場として、また子育て負担の解消の場として利用され、喜ばれてきました。保育所においてもほとんどの認可保育所がこの事業を実施し、地域の子育て支援センター的役割を果たしてきました。
そして、将来の益田を担う子供たちの健全な育成、そして保護者の子育て負担を軽減をすると、そういうような観点から、教育と子育て支援の充実というものをもう一つのテーマとして掲げているわけでございます。こうした３つの重点的施策を中心としながら、平成20年度の施策を進め、御指摘のありました地域住民の生活に密接に関連する喫緊の課題に対応してまいりたいと考えております。
新松江市次世代育成支援計画が策定され、保育料や乳幼児医療費の就学までの減免など、子育て負担軽減策が盛り込まれ、子育て中の親や関係者は喜んでいます。毎日のように報じられる子供や学校での信じがたい痛ましい事件の発生、また子育てが本当に大変な時代に子供を産んでよかったのだろうかと不安を抱く毎日だけに子育てへの励ましとなるものです。