松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、一委員より、人事院勧告に基づいて報酬等が決まっており、議員報酬も、こうやって上がったときは、疲弊している地域経済のために一生懸命使っていくという考えで、賛成するとの意見がありました。 採決の結果、議第228号は賛成多数で原案可決すべきものと決しました。
また、一委員より、人事院勧告に基づいて報酬等が決まっており、議員報酬も、こうやって上がったときは、疲弊している地域経済のために一生懸命使っていくという考えで、賛成するとの意見がありました。 採決の結果、議第228号は賛成多数で原案可決すべきものと決しました。
特別職に関しましても、都市計画審議会委員、あともしくは皆様のような市議会議員様といった方々の報酬等についても、日額であったり月額であったりといったような違いがございます。 そういったことで、非常勤職員と正規職員のところでは、そういったような差がございます。 ちなみに、この育児休業に関しましては、正規職員に関しては最大３年取れます。
現時点で、地域移行への課題は、指導者の人材確保、指導者への報酬等の財源の問題に加えまして、部活動の指導に意欲のある教員の兼職兼業の仕組みづくりにあると捉えております。
特別職の給料については、奥出雲町特別職報酬等審議会の答申を受けて決定していると思っております。したがって、その答申を尊重するのであれば減額しない、またはどうしても減額するのであれば条例を改正、減額条例、すべきだと思っております。しかしながら、減額措置が合併以来１７年間続いている現状からして、減額しない、条例を改正、減額条例などについてはタイミングが必要であると考えております。
まず、議案第１号江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定については、消防団員の確保対策として、消防庁長官より非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたことを受け、本市消防委員会に対し消防団員の年額報酬及び出動報酬の処遇改善についての諮問を行い、その答申結果に基づき所要の改正を行うものです。
議案第１号江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定については、消防団員確保対策として、消防庁長官より、非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたことを受け、本市消防委員会に対し消防団員の処遇改善について諮問を行い、その答申結果に基づき、所要の改正を行うものです。
◎総務課長（佐々木章夫） 本年４月９日に消防庁が消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告書を取りまとめられ、同月13日に消防庁長官より非常勤消防団員の報酬等の基準等を定め、消防団員の処遇等について積極的な取組を進めるよう、各地方公共団体に通知がなされたところです。こうしたことを受けまして、本市消防団員への処遇改善についても、消防団の正副団長と今後協議を進めていくこととしております。
このたびの改正は、令和３年４月13日付の消防庁長官通知、消防団員の報酬等の基準の策定等についてにより、昨年12月に安来市消防団改革検討委員会を設置し、３回会議を開催し、年報酬、出動手当、条例定数について検討を行い、その結果を踏まえて条例の改正を行うものでございます。 年報酬につきましては、各階級において国の示した金額に改正するものでございます。
災害が多発化、激甚化し、消防団員一人一人の役割が大きくなる中、団員の労苦に報い、また団員減少に歯止めをかけるため、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、令和３年４月13日、消防団員の報酬等の基準の策定等について総務省消防庁長官通知が発出されました。 安来市におきましても、消防庁長官通知を踏まえ、令和３年12月23日に安来市消防団改革検討委員会を設置いたしました。
それから、あと人件費的な部分、これにつきまして会計年度任用職員の報酬等でございますが、こういったものが大体１８０万円ばかり予算残として残ったとこでございます。 ちなみに、以前の議会でも御報告申し上げておりますけれども、支給率については、対象者が当時、予算のときは１万２，３６０人ばかりでございましたが、実際支給した人数が１万２，３４３人ということでございます。多くの方に支給できたものでございます。
また、事業として一定の利益を上げて、例えば常駐する販売員への報酬等も確保するとなると、厳しい現実に直面もしています。単発的な催しはボランティアで賄えても、継続的には困難です。事業の継続が危ぶまれる姿となっているものもあると聞きます。もちろん、個々には新たな名産あるいは特産の取組が行われていることは十分承知をしていますが、こうした厳しい状況は周辺部の地域では共通していると思います。
また、人件費では、各種委員報酬等について日額報酬となっているが、他市では半日報酬のところもある。根本的に財政危機のときこそ理解を得るべきである。また、歳入面では、質疑では、山陰道が開通する見通しもある。
全国町村議会議長会の町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会が示す町村議会の議員報酬は、首長の給料月額の３０％ないし３１％が相当額とモデル提示をしています。 しかしながら、議員報酬の問題については町民の関心も高く、加えて町民の理解が得られるものでなくてはなりません。
当然、決算書等についても出ておりませんですし、役員報酬等についても、あの内容ではわかりません。そういう内容等についても当然把握して、これだけの補正を積み上げたものでありますから、もう少し私が今言った内容について、当然減価償却費も２００１年から始まっていますか、積み上げたものが、毎年のものがあると思います。株式会社なのです。
こうした中、前々回の特別職報酬等審議会から引き続きの御意見として、給料の減額はあるべき姿ではないので解消されたいとの御意見をいただいており、今回の御意見に基づきまして、減額措置を終了することとしたものでございます。
日本農業新聞に報道されていました、減る消防団員の中で、国は地方交付税で措置しているが、報酬等は自治体が定めることになっています。問題は、少子・高齢化と人口減少が進む中山間地域での団員確保と思います。本業を持った方々による団員構成で、職域、職場の理解も欠かせません。今後の対応に向けての方針を伺います。また、昨年11月29日の未来トークで、上十年畑坂原自治会へ出かけました。
本案は、浜田市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長及び副委員長の議員報酬の区分を新たに設け、所要の改正を行うものであります。 議員報酬区分については、これまで議長、副議長、議員の３区分の職名に分けて月額報酬が定められていました。
任期満了による改選時期が令和３年４月に迫る中、次期選挙には若者や女性など活発な立候補を期待すべく、令和２年後半にはぜひとも結論を得たいことから、町長には早急に奥出雲町特別職報酬等審議会への諮問を行っていただきたいこと。 ②タブレット端末の導入について。
○選挙管理委員会委員長（石賀 了） 直接的な経費として試算をしてまいりますと、投票管理者さん、それから投票立会人さんの報酬等が考えられまして、移動してまいりますと、４カ所、違う方にお願いをするとそれぞれ経費がかかりますが、同じ方に１日４カ所なり３カ所なり行っていただければ１組分でいいということになりますので、それとあと会場使用料等あります。
６番、繰入金６１６万６，０００円につきましては、人件費補正に係る一般会計からの繰り入れ、７番、繰越金１９６万８，０００円につきましては、平成３０年度からの繰越金でございまして、返還金に充てるもの、８番、諸収入９５３万５，０００円につきましては、診療報酬等の返還金でございます。 以上、歳入歳出ともに１，７６６万９，０００円を補正するものでございます。