江津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
このことをまず念頭に置いておいていただいて、国家財政と地方自治体財政についてお答えをさせていただきます。 国家財政についての考えですが、現時点でのプライマリーバランス、つまり歳出における公債費支出や歳入における国債等借入金収入を除いた歳入歳出については、社会保障費の増大もあり、2021年度の予算ベースで約20兆円の赤字となってます。
このことをまず念頭に置いておいていただいて、国家財政と地方自治体財政についてお答えをさせていただきます。 国家財政についての考えですが、現時点でのプライマリーバランス、つまり歳出における公債費支出や歳入における国債等借入金収入を除いた歳入歳出については、社会保障費の増大もあり、2021年度の予算ベースで約20兆円の赤字となってます。
続いて、将来の地方自治体財政は一段と厳しさを増すものと容易に想定をされます。国の財政事情も地方以上に厳しい状況にあると思われること、人口減少社会への突入、社会保障費の増大等が必然であり、その中で地方経済の活性化を目指さなければならないこと、インフラである道路、橋梁、トンネル、上下水道など公共施設の老朽化対策、加えて災害対策等々があります。であるならば、官民連携の推進をなすべきと考えます。
改正されるに至った背景には、人口減少と少子高齢化社会を迎え、持続可能な地方自治体財政の再構築、地域コミュニティーの再生という時代の要請があります。改正された都市計画法においては、暮らしやすい都市構造の実現が求められ、これまで郊外に拡散し続けてきた都市機能の市街地集約を目的としています。
しかし、2008年度に創設された地方再生対策費は、国と地方の格差是正策としては不十分であり、地方分権に逆行し、過去の景気対策、地方交付税の圧縮が、国による地方自治体財政の硬直化を招いた責任があるにもかかわらず、これを地域、自治体に押しつけ、公共サービスを削減することは容認できません。 それには、地方財政圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実、財源の確保が重要です。
今回の条例改正は、新破綻法制、地方自治体財政健全化法の07年６月成立のための改正ですが、2008年度決算から連結ベースで財政チェックが始まり、条例改正にもあるように、１つには実質赤字比率、２つには連結実質赤字比率、３には実質公債費比率、４つは将来負担比率の４つの指標を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表するよう義務づけられました。
さて、昨年６月に成立した地方自治体財政健全化法につきましては、少し触れておりますけども、この地方自治体財政健全化法の適用を控えて、昨年12月に朝日新聞が行った全国市長アンケート調査というのがあります。ここに手元にあるわけですが、これは昨年12月12日付の新聞で報道をされております。
本年６月、地方自治体の破綻を早い段階で食いとめることを目的とする地方自治体財政健全化法が成立し、自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度が改められることとなりました。
この数年、とりわけ構造改革路線のもと、三位一体改革の中で地方自治体財政が一挙に壊されようとしています。地域社会そのものも乱暴に壊していっています。社会的に弱い人が切り捨てられています。未来に本当に夢や希望が持てなくなっているのではないかと思っています。憲法を変え、平和さえも壊されそうです。こんな政治でいいと言えるのか、今の政治のあり方に強い憤りも感じています。
今、地方自治体財政は厳しさを超えまして、夕張市のように財政再建団体に陥る自治体も出るなど、大変な実態となっております。雲南市財政も例外ではなく、１２月１日、議会全員協議会で示されました平成１９年度施策別枠配分の調整状況でも、約７億３，０００万円の調整不足となっております。
市町村合併が迫られている最大の要因は、何度も申し上げますが、一層厳しさを増す地方自治体財政であります。国の三位一体改革により浜田市は本年度地方交付税等が12％削減され、大幅な財源不足を生じております。