江津市議会 2022-09-01 09月01日－01号
今後は地域に応じた防災学習、避難訓練などきめ細かな支援を行い、より一層自助、共助、公助の三助の意識の醸成による防災力の強化を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 幸いなことに、本市では今年度大きな災害は発生していませんが、台風の時期を迎え、まだまだ気を抜くことはできない時期が続くものと考えます。
今後は地域に応じた防災学習、避難訓練などきめ細かな支援を行い、より一層自助、共助、公助の三助の意識の醸成による防災力の強化を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 幸いなことに、本市では今年度大きな災害は発生していませんが、台風の時期を迎え、まだまだ気を抜くことはできない時期が続くものと考えます。
さきの検討会では、近年の災害の多様化を踏まえると、風水害や地震、豪雪等の火災以外の災害に対応する訓練を行うほうが地域防災力を高める観点から適切な地域もあると指摘しております。奥出雲町は風水害、豪雪が多いことを考えれば、これに当てはまるのではないでしょうか。消防団の役割を考えれば、操法大会の訓練よりも地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練にシフトしていくべきではないかと考えます。
水道事業及び下水道事業では、第１次松江市上下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上のため、耐震化事業や応急給水機能の確保、雨水排水対策の推進などに取り組んでまいります。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 災害の被害を最小限に抑えるためには、自主防災組織や自治会などを中心とした地域防災力の強化が重要であると考えております。 自主防災組織に対しましては、防災資機材の購入や訓練の実施に係る費用についての補助金の交付、防災に関する研修会の案内をするなどの取組支援を行っているところです。
消防団については、団員が昼間に仕事で地元を離れており、火災現場に到着するまでにかなりの時間がかかること、結果として初期消火の課題が浮き彫りになったこと、そして、今後少子高齢化による地域防災力の弱体化を懸念し、「消防団の在り方の再検討に取り組む」と述べておられます。 また、地元で2014年に島根出張所が廃止されるなど、消防体制の整理が進んでいる点については、「消防の在り方を考えている。
地域防災力のさらなる強化を目指して、皆様の御意見を伺いながら、消防団の組織体制や機能の充実に向けた計画を策定してまいります。 自分たちのまちの安心と安全を、人と人とのつながりを大切にして、地域全体で守っていくという意識を共有し、次世代に引き継いでいきたいと考えています。 「どだいづくり」の５つ目は、再生可能エネルギーの普及促進です。
消防団員の確保は、地域防災力強化という観点から大切なことであります。その消防団の処遇について見直すところが県内各市でありますが、安来市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（永田巳好君） 三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君） 消防団の処遇改善についてどのように考えているかとのご質問についてお答えいたします。
続きまして、地域防災力の強化でございますが、消防団員の活動服を新基準のものに一新するということでございます。消防団員の確保をはじめ、地域防災力の強化を図るべきですが、その辺のところの御見解をお尋ねいたします。 ○議長（中島守君） 山本市長。
◎消防長（堀江剛） 昨年、松江市消防団は42件の火災のうち、30件に出動し、延べ699名の消防団員が地域防災力の要として活躍いただきました。 団員定数は2,255人のところ、現在の団員数は2,029人で年々減少傾向にあり、団員の確保が課題となっております。
防災対策につきましては、小さな拠点づくりなどの地域活動において、防災に対する意識が高まりつつある中、自主防災組織の育成、防災のリーダー的存在である防災士の要請と育成を推進し、防災研修や訓練などを実施して、地域防災力の向上を図ってまいります。 町議会議員一般選挙及び衆議院議員総選挙についてであります。
水道事業及び下水道事業では、第１次松江市上下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上のため、耐震化事業や緊急用貯水配水機能の確保対策、雨水排水対策の推進等に取り組んでまいります。
市民の皆様がいざというときに適切な行動が取れるよう、地域防災組織の育成等により地域防災力の強化を図り、安心・安全な安来市の実現を目指してまいります。 子育て支援につきましては、放課後児童クラブの充実や病児保育の実施により、子育てしやすい環境を整備するとともに、女性活躍の推進につなげてまいりたいと考えております。
また、近年、災害が頻発化、激甚化していることなどから、地域防災力の充実強化の必要性が高まっており、自主防災組織への財政支援が重要になっています。
今後も引き続き、市と地域が一体となって地域防災力を強化するために、自主防災組織の結成を推進してまいります。 ○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
このコミュニティ助成事業の中で消防的なところは、地域防災力の育成事業というのがございまして、これのほうで消防のほうはお願いをしているところでございます。今回は、消防団の装備のほうをお願いをして採択をいただきましたけれども、この事業のほかには、例えば、昨年度もありましたけれども、保育園の鼓笛隊セット等と幼年消防クラブのほうの助成も申請も可となっております。
議員おっしゃいますとおり、地域防災力の向上のためには、市の公助の力だけでは限界がございます。民間企業との協働が不可欠であると考えております。そのために、災害時には協定の締結により、民間事業者の機動力や調達力、これを活用し、防災力の向上を図っていきたいと考えております。
当時東日本大震災の後、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されるなど、消防団を増やしていくという事態にありました。当時平成25年から27年にかけては、毎年20名程度の消防団員が減少しておりましたので、その辺のことを心配して議員もご質問いただいたんだと思いますが、現在のように180名もの乖離が進んでいる現状からは、定数の見直しについて検討する時期にあると思っております。
また、平時においては、地元の防災活動に生かしていただき、自主防災組織の活性化や地域防災力の向上に役立てていただきたいと考えております。 なお、安来市では、自主防災組織育成メニューとして、防災士資格取得経費の助成を行っており、１人につき１回のみではありますが、資格取得に係る経費のうち研修受講料、受験料、資格認証登録料、教本代の補助を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
防災につきましては、町民の皆様の意識も年々高まっていることから、地域防災力の充実、強化を図るため、防災士資格の取得促進に向けた助成制度を創設し、防災意識の高揚を図ってまいります。 ＩＣＴ技術の導入についてであります。 近年、ＡＩ、ＲＰＡなど先進的なＩＣＴ技術の導入により、業務の効率化や負担軽減を図る取り組みが進められております。
平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律は何を目指しているのでしょうか。災害発生直後は地元の消防、そして地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。この法律は、そのような地元の消防団が行政から受ける支援を定めています。 そこで伺います。 １点目、公務員が入団しやすいように規定が定められていますが、現状はどうでしょうか。