松江市議会 2021-06-21 06月21日－01号
同時に、よりよい地域づくりを目指し、地元企業、高等教育機関、地域金融機関などが持つ専門的な知見や柔軟な発想を組み合わせて、我が国の地方都市が共通に有する諸課題を解決するための松江モデルをつくり、全国に発信したいと考えています。 ２本目の柱は、未来を担う子どもたちの育成、思いやりと助け合いによる共生社会の実現を軸とする「ひとづくり」です。 「ひとづくり」には、３つの観点から取り組んでまいります。
同時に、よりよい地域づくりを目指し、地元企業、高等教育機関、地域金融機関などが持つ専門的な知見や柔軟な発想を組み合わせて、我が国の地方都市が共通に有する諸課題を解決するための松江モデルをつくり、全国に発信したいと考えています。 ２本目の柱は、未来を担う子どもたちの育成、思いやりと助け合いによる共生社会の実現を軸とする「ひとづくり」です。 「ひとづくり」には、３つの観点から取り組んでまいります。
申請には、市内商工団体の推薦書を必要としていること、また、総務省の交付金の条件として地域金融機関の融資を必須としておりますことから、審査員から市内商工団体や地域金融機関の方は除かせていただくこととしておりまして、現在のところ、しまね産業振興財団や政府系金融機関であります日本政策投資銀行等の支援機関及び行政職員で構成することとしております。以上でございます。
そして第３に、施策の基本方針として地域経済の好循環として、外から呼び込むのではなく地域内で仕事や物、資金の循環を図る、その担い手が市内の中小企業、商工業者、松江市、地域金融機関などであるという構図が示されておりまして、まさにこの経済循環をうまく回していくことが必要であるという位置づけは大賛成です。 しかし、一点だけ指摘させていただきます。
地域中小企業数の減少と地域金融機関の経営悪化ということがさらに悪循環をする状況が予測されると分析をしています。市長は、この大田市の経済動向をどのように見ているのか、まず最初に伺うものであります。 そして、地域経済の柱は、何といっても農林水産業であります。
地域金融機関との連携など、全国確立に向けて導入展開を今進めています。 松江市は、運用協議会（マイキープラットフォーム）の会員自治体となっています。昨年の９月20日現在では、県内で松江市だけだったと思います。マイナンバーカードを活用して住民総活躍・地域の消費拡大サイクルのプロジェクトについてどのような御見解をまずお持ちなのでしょうか。
中小企業の海外進出展開に係る支援について、中小企業庁の施策や島根県、松江市や地域金融機関等の取り組みも含めた市内中小企業の海外展開に係る支援を網羅的に目配りしていただきますよう努めていただきますよう申し上げ、次の質問に移ります。 次に、近年、地方自治体による独自の住宅施策に取り組む重要性についても高まっているように感じ取れてなりません。
また、地域金融機関、政府系金融機関等の知見を積極的に活用する必要があるとも言われております。 先日の全員協議会で資料をいただきました。益田市総合戦略審議会というのがありましたけれども、これが推進組織に当たるものなのかと、私はそういうふうに思っております。委員の構成を見ますと、当市の場合は産学官金労に加え有識者というふうになっております。
その地域住民の生活を支えているのが地元商工業や農家、林業家、地域金融機関、そして地方自治体です。これらの経済主体が地域内で繰り返し投資を行うことによって、地域の産業、住民の生活が維持されます。そしてまた、農家、林業家の皆さんが生産活動をすることによって、国土保全、そして防災効果を高めます。
金融庁も、2011年（平成23年）７月14日付で「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの監督指針」を改正し、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」を明記し（前者Ⅲ－７－２（1）、後者Ⅱ－９－２（1））、民間の金融機関に対し、同原則に沿った対応を求めています。
市街地のまちづくりを進めるにおいて、住民にとどまらず、地権者を初め、地域金融機関や公共交通機関、企業など多様な利害関係者が活性化に参画しなければ、実効性あるものになりません。