大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）
また、小売業、飲食サービス業などの経費を補助する地域商業等持続化支援事業についての実態を教えてください。 次に、商工会議所や銀の道商工会からの要望書にある固定資産税の減免の問題であります。家賃補助が受けられなくても、住宅ローン返済がある人で新型コロナの影で収入が減った世帯は本当に困っています。
また、小売業、飲食サービス業などの経費を補助する地域商業等持続化支援事業についての実態を教えてください。 次に、商工会議所や銀の道商工会からの要望書にある固定資産税の減免の問題であります。家賃補助が受けられなくても、住宅ローン返済がある人で新型コロナの影で収入が減った世帯は本当に困っています。
その主な内容は、観光地受入環境整備事業５，０００万円余、大田市地域商業等持続化支援事業４，９００万円余、スマートシティ推進事業３，６００万円余であります。 その財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国、県支出金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は３１５億５，７００万円余となります。
これを活用いたしまして、当市単独の取組も加えました大田市地域商業等持続化支援事業を先般の市議会臨時会におきまして議決をいただいたところでございます。
２５番、大田市地域商業等持続化支援事業３，４６０万円でございます。５月８日の臨時会におきまして、地元飲食店等テークアウト等支援事業を予算化いただいたところでございますけれども、県におきまして、対象業種並びに補助上限額が市の事業を上回る同様の事業が創設されましたので、この事業に移管するというものでございます。なお、県の補助制度は、事業費の下限を１０万円と設定をされております。