松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
まず、商工会議所ですとか商工会、島根県信用保証協会、金融機関、こういったところと意見交換をさせていただいておりますけれども、その中でゼロゼロ融資の返済開始のピークでございますけれども、来年、令和５年６月から７月にかけて到来すると聞き及んでおります。資金繰りに窮している企業にとりましては、この返済が大きな負担になることは認識をしております。
まず、商工会議所ですとか商工会、島根県信用保証協会、金融機関、こういったところと意見交換をさせていただいておりますけれども、その中でゼロゼロ融資の返済開始のピークでございますけれども、来年、令和５年６月から７月にかけて到来すると聞き及んでおります。資金繰りに窮している企業にとりましては、この返済が大きな負担になることは認識をしております。
去る８月２２日には、議会、商工会、観光協会が、当時の町長も同乗して、今、山陰本線で運行している「あめつち」に試乗しました。また、９月２６日には、観光協会主催で町内の関係者１８名が同じく試乗するなど、期待も大きなものがあるとうかがえます。 そこで、次のことについて町長に伺います。 まず、１番目でございます。
また、申請サポートの取組としては、各公民館、企業等での出張申請サポートの実施に加え、大型商業施設の御協力をいただき、マイナポイントサポートも含めた休日申請サポートの実施、また、奥出雲町商工会からは、独自の商品券給付サービスを企画していただき、マイナンバーカード取得促進に向けた官民が連携した取組を進めました。
特に市外に進まれました学生が地元に帰って就職していただく人材還流といいますか、そういうことが特に急務と考えておりまして、昨年度から高校魅力化推進事業を皮切りに、島根県立大学との連携を特に包括連携協定ということでやっておりますが、今年の春に学長が来ていただきまして、そこで商工会議所、商工会と、そして安来市の４者で包括連携協定を結びましたが、そのときに夜に懇親会をしまして、そこで、安来には、もちろん大学
まだまだ伸び代があり、商工会等とも連携しながら進めていく所存であります。 担い手不足といった現状は深刻で各産業あると思っております。先般の和牛能力全国共進会や中学生の職場体験なども、また役場にも来ていただいたりして直接若者とも接してみると、私たちの若い頃にはない地域への思いを持った若者もおられ、これは期待しておりますし、私自身も力をいただいているところでございます。
しかし、私もこのたび話もしておるところで、建設や介護でありますとか、そういったのを中心に協会や商工会、例えば事業所と真にこれから必要となってくるものというのは、これから協議をしながらやっていくっていうのも手かなと思っております。そういったことで、これから何かそういった人の確保というのもつながるようなものがあればいいかなと思っております。
商工会や町内企業の皆様、農林業を営む皆様と情報交換や連携を図りながら、新たな分野にチャレンジする事業者の支援等、産業の振興を図ってまいります。魅力ある地域資源を生かした地域産業の振興はもとより、奥出雲に立地いただいている誘致企業への後押しなど、雇用の場の確保に努めてまいります。私が県在職中に取り組んできた産学官連携なども積極的に取り入れたいと考えております。
それから発行の時期につきましては、現在、商工会のほうと調整を行っておりますが、７月末から８月の上旬のところ、８月１日前後ということで、昨年とほぼ同じ時期になりますけども、実施ということで現在、準備のほうを進めております。 それからもう１点、町外の方が買えるのかということで、すぐ売り切れたということが、話がございましたが、これにつきましては、もう一つの食たび応援券という券でございます。
特徴的な事例を申しますと、令和元年度からインセンティブ事業を取り入れ、受診された皆様への特典として、５００円分の商工会商品券の配付や、町内４つの温泉施設で使用できる入浴券を配付するなど行っております。
また、商工会においても、数年前から税理士を招いた講習会や個別相談が行われていると伺っております。町としても商工会等と連携しながら制度周知を行ってまいります。 なお、導入廃止を町から政府へ求めることについては、町内事業所等の状況を見ながら、島根県町村会の中で協議してまいりたいというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上でございます。
○まちづくり産業課長（石原 耕司君） 先ほどの事業者の皆様の給付金に関しては、事業復活支援給付金でありますとか、小規模事業者への持続化給付金、様々ございますけども、基本的に国の給付金となっておりますので、こちらについては、商工会を通して経営指導員の方がチェックをされて、申請をされてるということでございますので、よろしくお願いします。
２つ目、特別委員会役員会として、教育委員会、町三役との意見交換、並びに三成市街地町有地の有効利用を求める要望書を提出された奥出雲町商工会会長、建設業協会役員との意見交換を実施。 ３つ目、議員会での随時報告、意見聴取を数回実施いたしました。 ４、調査及び検討結果について。 １点目、小学校再編統合について。
また、以前は山林内に捨て置かれていた間伐材、いわゆる林地残材を年間約５００万トン、資源として有効に活用できたことは、カーボンニュートラル推進の面から効果を認めることができますし、かつ、林地残材の収集手段として、オロチの深山きこりプロジェクトを活用し、そこで換金手段に商工会商品券を採用したことにより、地域経済の活性化を促すという二次的な波及効果をもたらし、地産地消が実現できたことも大きな成果として捉えております
これらの計画に基づき、平成28年度から平成29年度にかけて、耐震改修と副次拠点施設整備事業を実施し、桜江総合センターとして桜江町商工会、森林組合、川戸地域コミュニティ交流センターなど公共的施設の集約化が図られ、ＪＡ、簡易郵便局、バス停留所など生活機能のワンストップ化や川戸地区の避難所となるなど計画で掲げたものについては一定の整備が進められたものと認識しています。
また、中小企業・小規模事業者の皆様には、本町の経済と雇用を支える重要な位置づけでありますので、商工会をはじめ関係する団体と連携し、事業継続や起業創業などの支援を充実してまいります。 観光振興についてであります。観光振興につきましては、商工業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けております。
今後はその方針に基づきまして、ＪＲ西日本とＪＲ木次線沿線の商工会、観光協会、本市を含む沿線自治体の参画により、平成30年に設立されております木次線利活用推進協議会において具体的な施策の協議検討を行いまして、木次線とその沿線の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 これもＪＲのダイヤ改正に関しまして、鉄道が持つ特性が発揮できる分野についての御質問をいただいております。
参考人として、陳情者の江津民主商工会の松田事務局長に出席していただきました。 審査では、インボイス制度が導入されれば市内事業者はどのような影響が出てくるのかという質疑に対し、市内免税事業者が課税事業者との取引から排除されるおそれが出たり、あえて課税事業者を選択しても新たな納税負担や煩雑な事務負担が出てきますとの答弁がありました。
要望内容は２点あり、１点目は、当初商工会等へ説明のあった小中一貫校として現中学校隣接地に建設するという構想から、現三成小学校敷地に建設に変更され、現在校区別協議会に諮られていることにつき、教育委員会にて予定されている教育版タウンミーティングを早期に開催し、広く意見を聴取し、他の候補地への見直し協議を望むもの。
かれこれ27年くらい前になりますが、美保関灯台の100周年記念事業、このときに、灯台ビュッフェを使って、100周年にちなみ、100人限定のミニコンサートを、当時、私は商工会の青年部にいましたので、そういったことを企画したことがございます。感慨深いものがございます。 今後は、重要文化財の管理など、新たな課題もあると思いますが、重要文化財に指定され、今後いろいろな取組があると思います。
先日の自治会長会連合会や民生児童委員の定例会でも協力の依頼をさせていただきましたが、この助け合い除雪助成制度は、対象世帯を自治会長、民生委員で選定をいただき、除雪実施後に自治会長から申請をいただくもので、助成内容は、除雪作業１時間につき１人当たり商工会の商品券５００円分を配付し、除雪に要した燃料費として、１台につき１時間２００円を支給しております。