奥出雲町議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第1日 9月28日）
しかし、本決算の分母の一つであります普通交付税の合併算定替え適用期間が終了し、令和２年度から一本算定に移行しております。令和３年度決算では、追加交付により、対前年度比２億５，４７４万円の増額となりましたが、今後、人口の減少等により交付額の減少は予測されることから、将来を見据えた財政運営にさらに努められることを望みます。 次に、８ページを御覧いただきたいと思います。
しかし、本決算の分母の一つであります普通交付税の合併算定替え適用期間が終了し、令和２年度から一本算定に移行しております。令和３年度決算では、追加交付により、対前年度比２億５，４７４万円の増額となりましたが、今後、人口の減少等により交付額の減少は予測されることから、将来を見据えた財政運営にさらに努められることを望みます。 次に、８ページを御覧いただきたいと思います。
本市は自主財源に乏しく、国の財源に多くを依存する自治体でありますが、今後人口減少による普通交付税の減額や合併算定替えの縮減もあり、ますます厳しい財政運営を余儀なくされております。過疎地域の自立を促進する過疎法は平成22年に法改正があり、位置づけが活性化から自立促進へと移行し、対象もソフト事業にも拡充され現在に至っております。
市町村合併から16年、この間平成の大合併を推し進めてきた、いわゆるあめの効果で、合併自治体は地方交付税の合併算定替えや合併特例債、みなし過疎が適用された過疎債と合併による財政的な恩恵を受けることができました。それは、益田市も例外ではありませんでした。
この間、とりわけ財政運営に関しましては、合併算定替えの特例措置の終了に伴いまして、普通交付税が平成27年度から令和元年度までの５年間、段階的に縮減されるなど大変厳しい状況が続いてきたところです。しかしながら、市民の皆様の御理解の下、多面的な行財政改革を進めた結果、基金の大幅な取崩しを行うことなく、収支均衡の財政運営を行うことができたところです。
令和元年度の財政運営に当たりましては、地方交付税の合併算定替えの縮減が続いていることから、市税や国庫補助・交付金、有利な起債などの財源確保に努めるとともに、事務事業の精査、見直しにより効率的な予算執行に努め、市債の繰上償還など将来負担の軽減や、公共施設適正化など、財政の健全化を進めてまいりました。
依存財源では、地方交付税が合併算定替えの特例の最終年度になったことによる縮減の影響はあったものの、公債費償還額増の影響により、全体では１億1,500万円余の増となりました。
また、地方消費税交付金のうち社会保障財源交付金は一般財源となっているものの、充当事業が明確とされていること、普通交付税は合併算定替えの特例の段階的廃止により30％の削減となるが、削減額の７割程度が復元されること、大型事業の実施に伴う起債借り入れ増による基準財政需要額の増が見込まれることから、昨年度同額を計上している、寄附金も件数の伸びを考慮し、増額を見込んでいる等の説明がございました。
自治体の財政運営に影響する合併算定替えの段階的終了を受けて行われている交付税算定の見直しについては、支所加算の増額もあり１割分の４，０００万円減と見込まれ、健闘をしています。まち・ひと・しごと創生事業費で地方交付税は増額措置としていますが、財源を消費税増税を前提にしている問題があります。
しかし、今後合併算定替えによる地方交付税の減額が予測される中、地方自治体において、人件費削減などを含めた行財政改革は避けて通ることができない喫緊の課題であり、本請願において、このことまで言及していることは問題があると判断する。よって、本件については不採択とした。
課題といたしましては、合併算定替え期間が１０年過ぎまして、普通交付税も約６億円減額されるということを踏まえまして、健全財政に配慮しつつ、町民の皆さんの御参画を得て策定しました総合計画に基づきまして、地域資源を生かした産業振興はもとより、少子化対策や定住人口を増やすためのＵ・Ｉターン事業などの各種施策を積極的に進めてまいりたいと思っております。
しかし、そのときにも話がありましたように合併算定替えはありますよということの話と、それからやはり人口が急激に減っていくという中で、これからの財政、非常に心配をされるところでございます。 そこで、おさらいの意味でもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
いわゆる一本算定は、合併を行った全国の自治体共通の課題でございまして、現在市長会などを通じまして、合併算定替えの特例期間の延長などを国に要望しているところでございますが、なかなか難しい状況でございます。引き続き、行財政改革を推進していくとともに、可能な限り、少しでも多くの財源を確保していくことが肝要であると考えておるところでございます。
基本的な考え方といたしましては、これまでどおり平成26年度で終了いたします地方交付税の合併算定替えを前提といたしまして、財政の健全化を最大の目標として事業の目的及び方向性を明確にした上で効率的で安定な行政運営を行うという基本線を変えておりません。
といいますのが、交付税につきましては、合併算定替えというのがございまして、１０年間、合併する前の団体で普通交付税、算出してまいります。ですので、合併後、面積が広くなっても、今回の人口と面積の案分では、交付税が反対にプラスになった自治体もございます。 この原因につきましては、なかなか県の方とも協議するわけですが、なかなかわかりにくいということで、今現在もその辺は調査中でございます。
次に、合併算定替え終了後の地方交付税につきましては、これまで申し上げました理由に加え、地方交付税本来の財源保証機能など、交付税制度の根幹にかかわる制度改正等の動向が不透明な状況にございます。
また、いわゆる合併算定替えと言われるものでございまして、普通交付税の算定の特例、合併年度とこれに続く１０カ年度は合併しなかったものとして算定されるものでございますけれども、これにつきましても、引き続き国としては確保されているところでございます。 なお、これに併せまして、県の支援策でございます。
しかし、合併算定替えが１０年後から縮小し、１５年後にはなくなるわけです。だから、現在の交付金制度が維持されることを前提にして示された３０年後までのシミュレーションでは、途中で単年度の交付税額が逆転するだけではなく、３０年後には累積値でも逆転をする。つまり、合併した方が財政危機は深まっていく。こういうことが篠山市の場合、出されておるわけです。