松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
◎市立病院院長（入江隆） 新型コロナウイルス感染症の拡大期における面会制限や受診控えによる患者数減少により、市立病院内のカフェ、コンビニの利用状況は、コロナ前の令和元年度とコロナ禍の令和３年度を比較しまして、カフェが30.2％、コンビニが27.9％の売上減となっております。
◎市立病院院長（入江隆） 新型コロナウイルス感染症の拡大期における面会制限や受診控えによる患者数減少により、市立病院内のカフェ、コンビニの利用状況は、コロナ前の令和元年度とコロナ禍の令和３年度を比較しまして、カフェが30.2％、コンビニが27.9％の売上減となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、がん検診の中止や縮小、がん検診の受診控えの影響を受け、がん検診受診率が大きく減少していると聞いております。日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、がん検診受診率が例年に比べて３割以上減少したとの報告がなされております。
直近の令和２年度につきましては、受診率は44.6％となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じ、安心して健診を受診いただける環境を整えた上で周知を図ってまいりましたが、受診控えの影響から、前年度比で約５ポイントの低下となっております。 再診のフォローにつきましては、健診を受けられた医療機関などから結果の説明とともに、治療が必要な方には、全員に対して受診勧奨を行っております。
そこへ今回の負担増が追い打ちをかけ、医療機関の受診控えを加速させかねません。日本医師会からも、さらなる受診控えを生じさせかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきでないとの意見が表明されています。 新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ、国民の命と健康を守る体制の強化が何よりも急がれる状況下で、それと逆行する医療費窓口負担増は中止すべきです。
また、感染症の専門医や看護師をはじめとして最前線で働く医療従事者の確保が必要となり、行動自粛によるけがや感染症の減少、受診控えや外来診療制限、検査や手術の先送りに伴う患者数の減少などから医業収入が減少したとも伺っております。
コロナ禍により日常的な診察を控える受診控えがあり、以前にも増して検診による早期発見、早期治療が重視され、保険行政としてもその点へ言及していながらの結果です。市民の負担軽減、検診の受けやすさなど、抜本的な見直しが必要です。 以上の点から、国民健康保険法が掲げる社会保障及び国民保険の向上に対して十分な取組となっていないと指摘して、決算認定に反対いたします。
受診控えにならぬよう、誰もが安心して医療にかかれるように資格証明書を後期高齢者医療と同じように廃止し、高過ぎる国保税を引き下げるためにも、国保負担金の増額など、国、県に働きかけるべきです。 次に、認第３号令和３年度安来市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定についてです。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くことが想定されますので、今後複数年にわたり感染症流行による受診控えの可能性も想定し、注意深く確認していくことは重要であると考えておりますので、引き続き医療機関の助言を得ながら学校現場や保護者とも連携し、児童・生徒の心身の健康の維持増進に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
その原因は利用要件の引上げや、人手不足による受入れ制限ではなく、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えで、病院の入院数が減少したことに伴い、退院者も少なくなったことから、退院後の受皿となる老健の入所申込みが少なくなったことが考えられるとの御回答でございました。 同じく仁多福祉会が運営するあいサンホームにおいて、議員御指摘のとおり、人手不足による受入れ制限が減収の要因となっております。
議第60号「令和３年度松江市病院事業会計予算」については、受診控えなどコロナウイルス感染症の影響を経営が強く受ける中で、市の拠点病院としての役割を維持しながら、コロナウイルス感染症でもしっかり対応に当たられています。経営的に厳しい局面を迎えますが、適切な予算編成と考えます。よって賛成といたします。
さらに来年度からは、県の医療費助成制度拡充の実施に合わせ、３割負担となっている中学生の医療費について、医療機関の受診控えによる疾病の長期化や重症化を防ぐことを目的とし、小学校６年生までとしている助成制度の対象年齢を中学校修了までに拡充することとし、今後準備を進めてまいりたいと考えております。
令和２年度の決算は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、病院では受診控えなどにより患者数が減少しました。病院や診療所などの医療機関は、コロナ禍による患者の減少で経営が立ち行かなくなり支援が求められています。しかし、国は借入れの支援で立ち直れと言わんばかりです。コロナ禍で感染症対策が必要なときに、病院や病床を削減しようとしています。
受診控えは、コロナ感染を警戒している人だけでなく、非正規労働者や生活が苦しい人が多く、新型コロナの収拾が見通せない下、受診控えの長期化に医療関係者は様々な不安を訴えています。 しんぶん赤旗や医療団体の機関紙の報道によれば、ほとんどの医療機関で外来患者が減っていると言われ、その中で患者の病状悪化も多く確認をされています。糖尿病患者の血糖コントロール不良や合併症の重症化で緊急入院などです。
令和２年度はこうした経営努力を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は歯止めがかからず、患者の受診控え等の影響により、外来、入院患者数はともに減少し、国からの経営支援的な補助金等を受けてもなお、医業収益は目標値を大きく下回る結果となりました。
また、医療に関しましては、市内医療機関で受診控え等による患者の減少や感染防止策の徹底により、経費の増加が生じるなど経営に影響が出ていると伺っております。
安来市立病院におきましては、昨年来から新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、受診控えにより患者数が減少しております。医業収入につきましても減少しております。経費の抑制を図っておりましたが、令和２年度は厳しい経営状況となりました。 コロナ対策としましては、まず県から新型コロナウイルス軽症患者の受入れ要請があった場合に対応できるよう、病床整備を行っております。
コロナ禍による受診控えで病院経営が大変になる中で、国の対策は融資の固執で直接経営を支える支援がありません。日本共産党は、医療従事者に特別手当の支給や病院へ減収補填の支援策を求めています。地域医療を守るために、病床削減ではなく、経営支援策をという声こそ国へ要望すべきであります。 以上、議第56号、議第57号、議第58号、議第66号の反対討論を終わります。
このような中、コロナ禍で医療機関の受診控えがありまして、島根県保険医協会さんが重症化防止について県議会に要望しておられます。医療費など事業運営内容はどうなっているのか、基金の繰入れで国保税の負担軽減を図るべきだと思うんですけれども、市のお考えを伺います。 ○議長（葉田茂美君） 宮田市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮田玲君） 国保税につきましては、２年ごとに見直しを検討していく方針であります。
コロナ禍の中で、病気での受診控えもある中、がん検診についても全国的に受診率が下がっていて、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されております。 そこで、安来市の現状を伺います。 初めに、今年度の各種がん検診の受診者数と受診率を、胃がん、大腸がん、肺がん、結核、乳がん、子宮頸がんの検診別にお聞かせください。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高木肇君） お答えします。
しかし、当院だけではなく全国的なことではありますが、新型コロナウイルスによる受診控えなど、入院、外来患者数の減少により医業収益が大きく落ち込み、非常に厳しい決算となると見込んでおります。 以上です。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 私のほうから、岩崎議員の質問に対しまして答えてまいります。