江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
苦情、相談があった場合、困っている御本人から直接飼い主や餌を与えている原因者に対して困ってる事実を伝えて、改善を依頼することを勧めています。直接苦情を伝えるのが難しい場合は、地域の問題ということで自治会長等に相談し、回覧文書により被害で困っている方がおられることとトラブル防止のための改善事項等の周知を行っております。また、猫が嫌いな音を出す猫よけ器の貸出しや啓発看板の貸出しも行っております。
苦情、相談があった場合、困っている御本人から直接飼い主や餌を与えている原因者に対して困ってる事実を伝えて、改善を依頼することを勧めています。直接苦情を伝えるのが難しい場合は、地域の問題ということで自治会長等に相談し、回覧文書により被害で困っている方がおられることとトラブル防止のための改善事項等の周知を行っております。また、猫が嫌いな音を出す猫よけ器の貸出しや啓発看板の貸出しも行っております。
苦情全般について言えることですが、本市では、まずは困っている本人が、動物の飼い主や餌を与えている原因者に対して、直接困っている事実を伝えて改善を依頼することを勧めています。御近所のトラブルを避けて、市役所から行ってほしいという声をよく聞きますが、いきなり面識のない市役所の職員が改善を求めても、言われた方は誰が市役所に苦情を言ったのか等の不信感を持たれます。
21ページは、本年５月に安来市広瀬町東比田地内の市所有の山林で発生した林野火災に関わる火災の原因者との和解に関する専決処分書でございます。 専決処分日は令和４年７月28日、損害賠償金は17万5,160円、事件発生年月日は令和４年５月４日であります。林野火災の発生場所につきましては、安来市広瀬町東比田3409番地の通称坊床山でございます。
これについては、住宅造地された方が登記をして、それを寄附採納いう形で一切うちのもの支払わないというふうなことでございますし、それから滝の上住宅団地から上に上がる道路につきましては町有地でございまして、これについては原因者が分割測量をして、町のほうへ提出、それをもって町有地として公衆道路に登記の移転をするというふうな段取りを今しております。以上でございます。
○建設部長（西川 徹君） 今回の破損事故につきましては、状況等を担当が確認をいたしまして、その部分につきまして構造上の問題ですとか、材料自体の問題であるとか、そういったものではないというふうに我々としては判断をいたしまして、原因者であります方に御負担をいただきまして、修繕を行っていただいたというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
餌やりの苦情があった場合には、現地を確認し、原因者が特定できる場合には注意、指導を行っております。原因者が特定できない場合には、野良猫には安易に餌を与えないなどの注意を促したチラシを地域内に配布したり自治会等での回覧を行っていただくような対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人） 野々内議員。
埋め立てたのり面の境界より官地側に道路用のコンクリート２次製品を埋め立てを行った原因者が費用を負担して設置することとなっています。一定の基準を定めることは大変重要なことだとは思いますが、実際の現場によっては、基準どおりにならない、一律に施工ができない場合もあり、ふぐあいを生ずることが多々あります。
４つ目、核廃棄物の処理も見通せない中での稼働は必要かということでございますが、この放射性廃棄物の処分につきましては、国と原因者である電力会社が責任を持ってしっかりと取り組まれることは当然であります。国のエネルギー政策の最大の懸案事項として、引き続き前面に立って取り組んでいただきたい旨の要請を行っているところでございます。
この掛合診療所はこの４月９日の油流出の原因者ですが、一般会計では市民部の予算として人件費、それから需用費等で約２００万円、そして下水道では３２０万ぐらいの支出がそれぞれ計上されているわけですけども、本来は原因者の責任として、この診療会計の予算でどれだけの費用がかかったか、応分の負担を診療所がするとすれば、それを歳出の全体として計上して一般会計のそれぞれの会計に出していくというやり方をすべきではないかというふうに
まず、要綱では、公共ますは原則として一つの宅地に１個、市が設置するものとしておりまして、２個目以降は原因者負担としております。したがいまして、御質問のＡ氏の所有につきましては第２条に該当し、市が設置をいたします。
本市においても、広域避難計画に係る施設整備費、専門人材の育成等に係る所要経費については、本来原因者である中国電力、あるいは最終的な責任者である国が負担すべきものと考え、今後の検討課題といたします。 以上、執行部や関係機関の協力を得て調査を進めてまいりましたが、今後とも原子力防災対策の整備を着実に進められることを祈念いたしまして、島根原子力発電対策調査特別委員会の委員長中間報告といたします。
しかし、供用開始後の土地利用形態の変更、例えば既に公共ますが設置された宅地を分筆した場合などにおいて公共ますの増設が必要となったときは、追加変更でございまして、その設置に要する費用は原因者の負担となっております。
いわゆる公道部分が結構１５０メートルとか７０メートルとかあって、それから中はまた１００メートルあるにしても、公道じゃない部分は自分がやるというのは原則ということでそれ理解できますけども、公道部分については当然今後の管理とか本管をどういうふうな大きさで公道の中を延ばすのかわかりませんけど、そういったところについては公費負担というのも当然考えていかんと、その公道のかち割りから布設、また埋め戻し、舗装まで全部原因者
仮にそういう状況に達していない場合には、原因者負担でやってもらうべきだと思うんですよ、原因者負担で。ぜひその点を徹底してほしいということを申し上げて、次に行きます。 ３点目ですね。
ところが、こういう状況が出ているわけですから、少なくとも１億２，０００万円程度の、２年間ですから、こういう補強予算が必要になってくるわけですけれども、私は原因者によく言われる、原因者負担の要素もあるんじゃないかなと思うんですよ、原因者負担の。話が違うよということで、そんな対応をしっかりやってみるべきだと思うんですよ。
設置済みの基準点が支障となる場合には、工事内容などによっては原因者負担により工事期間中に復旧または移設する場合もありますが、網目状に張りめぐらされておりまして、現在約３万点にも及ぶ基準点を設置しているところでございます。この３万点を現状では管理するというのが、大変状況的には厳しい状況でございます。
また、その処分に係る費用につきましても、その所有者なり土地の管理者の負担となりまして、ただ原因者、不法投棄された方が特定できれば、そちらのほうにそういった費用を求めることができることとなっております。 ○議長（佐々木惠二君） 11番 安達美津子議員。
◆28番（片寄直行） 物事は、原因がはっきりすればおのずと対策もその原因者に向けてお願いするという手法もありますので、大事なところだと思いますので、国に対しても要望を続けていただきたいと思っています。 ９月に策定した松江市公共施設適正化基本方針では、適正化５原則を掲げています。
それから、馬潟工業団地のダイオキシン問題については、原因究明等の結果報告書において、産業廃棄物の処分にかかわるものかどうかも含めて原因者は明確に特定されなかったところでございます。 平成12年にダイオキシン類の汚染が確認されて以来、島根県と松江市、地元自治協会などが一緒になって対策工事等について検討し、底質の処理やしゅんせつ工事を行いました。
島根県がことし発表した人口移動調査によりますと、本市の転出原因者は８８９人、転入原因者は６６２人で、２２７人の社会減でありました。転出原因者の主な移動理由は、就職、転勤、結婚や離婚、就学、卒業などさまざまですが、転出原因者８８９人のうち２２０人が就職による転出です。移動理由の２５％、４分の１を占めることになります。