松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
松江歴史館運営協議会の設置に関する条文において、引用しております博物館法が改正されたことに伴いまして、松江歴史館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。 具体的には14ページに記載をいたしております。根拠法令は、これまでの第20条第１項から第23条第１項と改正させていただくものでございます。条例の施行期日は令和５年４月１日とするものでございます。説明は以上です。
松江歴史館運営協議会の設置に関する条文において、引用しております博物館法が改正されたことに伴いまして、松江歴史館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。 具体的には14ページに記載をいたしております。根拠法令は、これまでの第20条第１項から第23条第１項と改正させていただくものでございます。条例の施行期日は令和５年４月１日とするものでございます。説明は以上です。
開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。 学校は協働の中核として地域住民等を有機的にマネジメントし、協働の文化をつくり出して子供たちの健全育成、地域の活性化に寄与するコミュニティ・スクールの充実に取り組まれていた。
これまでも、今回の６市町村で構成します松江・境港・隠岐観光振興協議会という──これ会長は松江市長でございますが──を通じた交流はありましたが、とりわけ隠岐地域との直接具体的な連携ということには発展しておりませんでした。
木次線観光誘客プロジェクトメンバーにつきましては、木次線の観光視点での利用促進を図るため、木次線利活用推進協議会を母体とした沿線の１２団体で組織をしております。ＪＲ西日本山陰支社をはじめ、雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、広島県、日本旅行、それと沿線の観光協会４団体となっており、事務局は現在、雲南市観光振興課が担っております。
半島振興広域連携促進事業におきましては、県や市が事業主体となった実績はございませんが、平成28年度から令和４年度にかけ、島根半島・宍道湖中海（国引き） ジオパーク推進協議会が実施主体となり、ジオサイトの選定・研究、ガイドの養成、小学生へのふるさと教育、看板の設置、ガイドブック・パンフレットの作成配布、これらに取り組んでいるところでございます。
関連ですが、同施設に、かねてより特産市出荷協議会並びに今年度は亀嵩地区自治会長会の要望にも上がっておりましたが、先般、その回答として施設管理者が異なるので調整が必要とのことであった農産物販売コーナーの設置について伺います。 この農産物販売施設は、現在は玉峰山荘の横の玉峰特産市にあります。
◎健康福祉部長（中村一博君） 社会福祉協議会で実施されておりました生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、世帯主の住民税非課税相当の利用者に対しましては、申請により返還免除される措置が講じられているものでございます。また、このたび、失業や療養中など一定の条件を満たす利用者に対して、返還をさらに１年間猶予する制度拡充も行われることとなっております。
空き家バンクにつきましては、本市ホームページのほか、出前講座や社会福祉協議会と連携した終活セミナーでの説明など、きめ細やかな情報提供に努めておりますが、セミナーに参加された方からは、初めて知ったと言われることが多く、周知の必要性を痛感しているところでございます。
議会はもとより、保護者、各校区別協議会をはじめとする仁多地域の皆さんの、これ以上統合を先送りしてほしくない、整った教育環境の中で学ばせたい、三成のまちづくりを何とかしたいとの強い願いの中、これまでの議論や令和８年度開校に向けたスケジュール、教育環境の整備、子供たちの安全確保、三成地区のまちづくり、将来的な財政負担の観点から総合的に判断し、現三成小学校敷地で建築することが望ましいと、町長として判断するに
しかしながら、実際、全員協議会では様々な質疑、意見等もありましたが、その議論や質疑の内容についての記載が十分ではなかったため、中止という事実しか市民の皆さんには伝わっていないと思っております。また、実際に心配する声も伺っております。
11月15日には全国治水砂防協会島根県支部長として、11月15日から16日にかけては島根県過疎地域対策協議会副会長として、また11月17日には中国横断新幹線、伯備新幹線でありますが、整備推進会議の副会長として東京に出向き、中央要望活動を行ってまいりました。
総務費では、木次線利活用推進協議会負担金２４９万６，０００円の内容と財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容
しかし詳細な説明をまだ受けていませんので、まずはＪＡ側の説明を受けて、雲南農業振興協議会の場、そういったものを通じて検討するということになると思います。 また、仮に肥育事業から撤退、具体に言いますと事業中止とか事業譲渡、こういった、などの方向性となった場合は、当然補助金適化法に基づいて国、県、町村が補助したものというのは返還いただく、そういうことになろうかと思います。
この肥料高騰対策については、県より１５％の上乗せ支援も先般の県議会において予算成立がされており、スムーズな申請受付並びに交付を地域農業再生協議会で進めることとしております。 なお、園芸に対する町独自の価格高騰支援につきましても、支援ができるように努めてまいりたいと考えており、今議会においてお示しさせていただきたいと存じますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
まず、国の対策や予算措置に呼応した新型コロナウイルス感染症対策に機動的に対応し、ワクチン接種体制へは、人的・予算的に充実を図ったこと、また経済対策においては、多大な影響を受けている飲食店や宿泊業などの観光関連事業者をはじめ、ものづくり産業ほか関連産業への支援策を施行したこと、教育については、特別教室へのエアコン整備等の環境整備や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の全校配置への準備を進める
先般、９月２６日には奥出雲町出品対策協議会の壮行式も、議長様はじめ議員の皆様には出席いただきましたが、盛大に行われたところです。ぜひとも上位入賞を目指していただき、しまね和牛、ひいては奥出雲和牛の名声を高めていただきたいと思います。 観光振興につきましては、奥出雲町には神話やたたら製鉄、仁多米やそばなど、食、温泉、すばらしい自然や文化など、観光資源は他の地域に比べて豊富であります。
また、最近、全員協議会、それから先ほどの質疑の中でも明らかになった働く者を犠牲にしたリストラ計画は許されないではないでしょうか。８月３０日の修正計画、手元に持ってきておりますが、この中で、労務費と人件費が合わせまして今年の計画と令和５年度の計画では約６，０００万円減らす計画であります。
現在、市内の公園で行っている利用者アンケートや、利用者実態調査、公園利活用のアイデア募集などの結果を踏まえ、公園のあり方協議会において、将来にわたって利用したくなる魅力的な公園づくりの計画を策定するとともに、用途変更を含め、今後あらゆる可能性を視野に入れ、活用の検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
◎環境エネルギー部長（花形泰道） レジ袋は、令和２年７月から全国一律に有料化されましたが、本市においては、その12年前となる平成20年10月に、ごみの排出抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的として、レジ袋削減推進協議会を設立し、レジ袋削減に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。
本市では、家庭相談課内に事務局を置いております松江市要保護児童対策協議会において、要保護児童等の情報を集約、共有しておりまして、支援内容を検討、確認した上で、警察や児童相談所、教育機関などの協議会を構成する関係者間で役割分担して支援を行っております。そのため、初期対応者によってその後の対応が変わることはないものと考えております。