松江市議会 2022-07-06 07月06日－06号
引き続き、進捗状況、対応状況等について説明をしていきたいとの説明があり、また、５月10日に発生した、協力会社から業務の依頼を受けた一時立入り者の不正公的身分証明書を使用した発電所構内への入域については、警備担当が気づかず、退域当日の夕方になって気がついた。本人確認はしっかり実施しており、構内においては不審な行為は確認されていない。カメラ等もあり、発電所の安全性には影響はないと考えている。
引き続き、進捗状況、対応状況等について説明をしていきたいとの説明があり、また、５月10日に発生した、協力会社から業務の依頼を受けた一時立入り者の不正公的身分証明書を使用した発電所構内への入域については、警備担当が気づかず、退域当日の夕方になって気がついた。本人確認はしっかり実施しており、構内においては不審な行為は確認されていない。カメラ等もあり、発電所の安全性には影響はないと考えている。
協力会社から依頼を受けた外部業者が、有効期限を自ら書き換えた身分証明書を使って原発構内に入構していたことが発覚したものです。
ただし避難計画は、ここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通じて継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であると考えているとの意見、一委員より、中国電力においては、過去に不適切事案が複数出ており、その反省の下、原発事業者として十分な自覚を持つこと、また協力会社に対しても断固たるリーダーシップを持ち、安全対策に対し万全を期すことが求められているが、同じミスを繰り返さぬため、社外有識者を中心
また、サイトバンカの点検未実施のときの総括で、中国電力本社自体は安全文化の醸成がちゃんとできていたけれども、協力会社の醸成ができていなかったという総括をされた。そして、風通しのよい職場づくりのため、意見交換を定期的に実施するという再発防止対策を挙げておられた。
中国電力は、これまで点検不備問題や低レベル放射性廃棄物の処理に用いる流量計の校正偽装、放射性固体廃棄物の保管などを行う建物の巡視未実施といった不適切な問題を起こしておりまして、本市としましては、協力会社を含めた安全意識の徹底などを求めてまいりました。
また、本事案の調査の過程で確認された事項である、中国電力社員の原子炉建屋、タービン建屋巡視に関する代務者の問題、より現場に即した安全文化醸成活動の仕組みの構築、再発防止対策の、他の協力会社への水平展開などの改善活動についても、別途アクションプランを策定した。
つまり、中国電力本体はきちんとしていたが、下請会社、協力会社への関与が不十分なため起こった不祥事と総括をしているわけです。 ところが、驚くことに報告書には、中国電力自体が原子炉建屋、タービン建屋という中枢施設の巡視について、当日巡視するはずの者が巡視したという証拠がない日があるという重大な記載があります。
その中で、2020年２月18日、島根原子力発電所の遵守業務の一部を中国電力が委託している協力会社が、同年２月16日の島根原子力発電所サイトバンカ建物の管理区域内における巡視業務に対して、巡視していないにもかかわらず巡視を実施したとする虚偽の記録を作成し、報告を行ったことが判明いたしました。
また、中国電力については、直接的な原因に対する再発防止対策として、写真撮影機能を持つ巡視用の携帯端末を持たせ、巡視の際、現場写真の撮影を義務づけること、委託仕様書に法令等調達要求を明記すること、そして、根本的な原因に対する再発防止対策として、中国電力が協力会社巡視員に対し保安教育を反復的に実施すること、協力会社に対する業務管理として、協力会社の運転管理業務委託の細部事項を定期的にレビューすること、協力会社巡視員
その説明に対し、委員からは、事実関係、今後の対策、協力会社を含めた企業体質、企業間関係等についての質疑や意見が出されました。その上で、雲南市議会として島根原子力発電所の安全確保を求める決議をすべきと全委員が合意し、本年６月定例会本会議において「島根原子力発電所の安全確保と早期の安全協定締結を求める決議」を発議し、全会一致で可決いただいたところです。
なお、本特別委員会の取組としては、島根原子力発電所における不適切案件についても調査を行っていますが、原子力発電所の安全対策は、設備面のみならずそれを適切に使いこなすための組織、人員体制、教育及び訓練なども重要であり、中国電力株式会社には、協力会社社員も含めた職員の教育や技能訓練などについてさらなる充実強化及び安全意識の向上を図っていただく必要があると考えます。
その後、木次乳業の協力会社、あるいは株式会社大東農産加工所さんなどが加工事業に参画されているところでございます。 本年５月に産業建設常任委員会で、いろいろな紆余曲折を経ましたけれども、この事業の基本計画を了承していただきました。
今回の事案は、従来のものと若干異なりますのは、いわゆる協力会社で発生したものだということでございますけれども、中国電力におきましても、委託業務の管理が不十分であったことなどの問題が根本的な原因分析において明らかになっているところでございます。 市といたしましては、今般公表されました調査報告書の内容について、今後島根県とともに立入調査をやっていきたいと思っております。
まず、サイトバンカ建物の巡視業務の未実施の問題について、中国電力からは、本年２月に最初の事案が発覚した後、社内で調査体制をしき、可能な限り過去にさかのぼって調査を行った結果、類似の事案が確認され、計８名の協力会社巡視員が計32日間、土日、休日の巡視業務を怠っていたことが判明した。
２月に巡視虚偽報告があった事案について、さかのぼっての調査の結果として、５月13日、中国電力は、低レベル放射性廃棄物の一時的な保管に使うサイトバンカ建物で、２月に発覚した協力会社の社員が巡視を怠っていた問題について、2002年以降、８人が計32日、巡視していなかったと発表しました。規制委員会はこの事案について、保安規定違反（監視）としました。
協力会社の一社員の不始末という認識であれば重大問題だと思うが、根本的な認識についてお尋ねしたいなどの質疑に対し、今回の事案については、中国電力も発注した者として、しっかり責任があるということは強く認識している。
残念なことに、２月19日、中国電力が協力会社に委託しているサイトバンカ建物の管理区域における巡視業務が実施されていなかった旨の報道がありました。こういうことでは困ります。幸い、設備に異常は確認されませんでしたが、この程度のミスと軽視しないで、再度、発電所にかかわる全職員が、たとえ小さなミスでも絶対にしてはならないと肝に銘じ、責任を持って日々の業務、作業に向かってほしいと願います。
協力会社の社員だったとはいえ、このような事案を発生させてしまったことを、これは深刻に受けとめて、徹底的な調査、原因分析を行って再発防止に努めていただきたいと考えており、先日、中電からの報告に対しましても、そのようなことをお願いしたところであります。
内容は、発電所内で放射性固体廃棄物を一時保管するサイトバンカー施設を毎日１回以上巡視することが保安規定に定められているが、本年２月16日に委託先の協力会社の巡視員が巡視をしていないのにもかかわらず巡視をしたという虚偽の報告が行われたものでありました。
中国電力においては、今回のトラブルを重く受けとめ、再発防止に努めることはもとより、社員一人一人が改めて自分たちは重大な業務を担っているという強い責任を持つことを、グループ会社、関連会社、協力会社も含めて組織全体のさらなる意識向上、信頼回復に努めていただきますよう強く望みます。市長のお考えを伺います。 島根２号機が運転停止してから６年が経過いたしました。