松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
半島振興広域連携促進事業におきましては、県や市が事業主体となった実績はございませんが、平成28年度から令和４年度にかけ、島根半島・宍道湖中海（国引き） ジオパーク推進協議会が実施主体となり、ジオサイトの選定・研究、ガイドの養成、小学生へのふるさと教育、看板の設置、ガイドブック・パンフレットの作成配布、これらに取り組んでいるところでございます。
半島振興広域連携促進事業におきましては、県や市が事業主体となった実績はございませんが、平成28年度から令和４年度にかけ、島根半島・宍道湖中海（国引き） ジオパーク推進協議会が実施主体となり、ジオサイトの選定・研究、ガイドの養成、小学生へのふるさと教育、看板の設置、ガイドブック・パンフレットの作成配布、これらに取り組んでいるところでございます。
推進会議の予算は、松江市及び出雲市からの負担金、国の半島振興広域連携促進事業費補助金、島根県の自然公園を活用した誘客促進補助金、これらを財源としているほか、島根半島・宍道湖中海ジオパークサポーターの会費収入などで運営をしているところでございます。 この４年間の市民への周知でございます。
それから、この法律が制定以降、初めての補助制度として半島振興広域連携促進事業が創設をされたところであります。これは御指摘のとおりでございます。この事業でございますけれども、交流促進、それから産業振興、定住促進といったソフト事業に対して補助を行うということでございます。 私ども10月に策定いたしました総合戦略におきましても、島根半島の地域資源を生かした着地型観光への挑戦もうたっております。