松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第226号「松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議第227号「松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるものです。今市民の暮らしは、物価、燃油、資材等の高騰、年金の減額や医療費の負担増など、社会保障制度の後退、労働者においては実質賃金が減少するなど、一層厳しさを増しています。
議第226号「松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議第227号「松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるものです。今市民の暮らしは、物価、燃油、資材等の高騰、年金の減額や医療費の負担増など、社会保障制度の後退、労働者においては実質賃金が減少するなど、一層厳しさを増しています。
審査概要、特別職の職員及び教育委員会教育長の期末手当の支給割合について改正するものです。質疑はございませんでした。 審査結果、全会一致、原案可決です。 議案第６８号、奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要、看護職員処遇改善評価料の新設に伴い、看護職員等の処遇改善について所要の改正を行うもの。質疑はございませんでした。
議第10号安来市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでは、まず戸籍等の交付手数料の部分で、委員から、コンビニを利用して証明書を発行される方の数を把握しているかという質疑に対し、執行部からは、該当証明書発行割合は令和元年度1.9％、２年度3.2％、３年度5.6％と年々増加している。発行通数は令和３年度2,000弱であると答弁がありました。
また、その扶養照会への回答が得られたケースは何件で、割合は幾らだったのか。照会の結果、金銭的援助に結びついたケースは何件で、割合は幾らだったかお聞かせください。 次に、扶養照会における配慮ある対応について伺います。
それ以後も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国庫支出金の割合は、１９８０年代のおよそ５０％から２５％になりました。高い保険税が生み出される構造、保険税が滞納せざるを得ない状況を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任を転嫁させる仕組み、加入者の生活実態の把握などの構造的な問題解決の着手が急がれます。
◎理事（山根幸二） 同法第７条におきましては、対象となる事業及び国の負担または補助の割合の特例について定められております。対象事業につきまして、通常よりかさ上げされた国の負担割合が明記されているところでございます。 立地地域に係る補助率といたしましては、通常より５％のかさ上げとなっているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
◎総務部長（大久佐明夫君） 基金現在高比率は、一般会計の年度末基金現在高の標準財政規模に占める割合を示す財政指標で、市の貯金である基金の現在高が標準財政規模に対してどの程度になっているかを見ることにより、将来への備えを把握するための指標でございます。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
令和４年１２月５日提出 奥出雲町議会 議会運営委員会委員長 内 田 雅 人 提案理由 奥出雲町議会議員の期末手当の支給割合について所要の改正を行う必要があるため。 ─────────────────────────────── 町の特別職の支給割合に合わせるものでございます。
また、このたびの12月定例会議に提案しております安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例は、一定規模の工場に対し、新設や増設の際に、工場立地法により確保が求められる緑地等の面積割合を、国の基準範囲内で最大限引き下げ、基準緩和を行うものであります。
工場立地法により定められている緑地等の面積割合については、平成25年度に安来市工場立地法に基づく準則を定める条例を施行し、工場立地法に定める準工業地域である第２種区域及び工業地域、工業専用地域である第３種区域において、特定工場用地における緑地面積率等を緩和したところでございます。
農林水産業費では、ため池整備事業予算組替えゼロ円の組替え理由と進捗状況について、ナラ材等再生活用事業補助金５３７万円、森林資源活用促進事業補助金３００万円、農業水路等長寿命化・防災減災事業４００万円の内容と財源確認について、有害鳥獣捕獲報奨金１，０００万円の捕獲状況と今後の見込みについて、全国和牛能力共進会出品対策事業１００万円の旅費の補助割合について。
また、各種補助金につきましてはですけども、一般財源のうち、補助費等が占める割合と令和３年度決算において２３．８％ということで、公債費の２８．６％に次いで高くなっていると。この部分を見直すことによって、一般財源の確保は検討しなくてはならない課題と考えますが、見直しとなりますとまた補助金の対象となる団体でございますとか、個人等、また補助対象となる内容もちょっと様々であるということもあります。
それから、あとの非課税世帯の分との配分割合、この８，１７６万４，０００円の中の配分割合はどうなっていますでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） どちらがされますか。 森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。 この電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についての対象者でございますけれども、対象者は、世帯全員が令和４年度分の住民税非課税世帯である世帯。
また、液化天然ガスと液化石油ガスの価格は、同じような割合で上がっていくのかとの質疑に対し、執行部より、液化天然ガスの価格については、ロシア・ウクライナ情勢の影響も受けるが、液化石油ガスの価格については原油価格の影響を受けるため、上がり幅は異なると考えているとの答弁がありました。
３ページ、表の下に、当町の依存財源、自主財源の割合を記載しております。令和３年度では依存財源が７６．７％を占めており、前年度より２．１ポイント減少いたしました。国や県に依存した財政構造は変わっていません。 次に、４ページを御覧ください。２、令和３年度歳入歳出決算の対前年度比較増減の主な要因について記載しています。これは前ページの表、比較増減欄の主なものについて記載をしています。
現在、市職員の自治会・町内会の加盟率、これは人数ではなくて世帯数の割合で結構です。おおよそどのぐらいかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆） 職員の町内会・自治会への加入率につきましては、全職員を対象としたアンケート調査を定期的に実施しております。直近の昨年12月時点の調査では、職員全体の加入率は73.9％でございました。
◎総務部長（小村隆） 本市におきましては、資本金の出資または基本財産の出捐割合が25％以上の株式会社、財団等を主な外郭団体としております。
御承知のとおり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によりますと、我が国の初等教育から高等教育の公的支出、いわゆる公の公教育費と申しますが、これが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、2016年が2.9％で、35か国中の35位、2017年が同じく2.9％で、38か国中の37位、2018年が４％で、37か国中29位という結果になっております。
令和３年３月末の人口、先ほど話がありましたように、２万2,837人でありまして、占める割合は7.1％です。一方、邑南町の児童・生徒数、これは令和４年５月の数値で1,178人おられます。そして、令和４年、これは７月末の人口を見たんですが、１万65人でありまして、占める割合が11.7％であります。年度の違いはありますが、江津と邑南町で4.6ポイントも差があることが分かりました。
金額なのか割合なのか分かりませんが、この一定の水準とはいかほどなのか、今後の政策提案にも関わるものですので、市長のお考えを伺っておきます。 ○議長（藤間義明） 中村市長。 ◎市長（中村中） 基金についての私の認識ということでございますけども、基金残高は翌年度以降における行政サービスの水準の維持、新規投資への余力につながるものだと考えております。