奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
それと、私が一番懸念しますのは、こうしてもう何年も続く職員定数の削減がすさまじいことになっております。近年、新制度によって任用制度、長い公務業務経験者を採用して、その知識なり実績を発揮していただいておりますが、職務権限につきましては随分となくなっておる面が多うございます。そういうことで、逆に算数しますと１人当たりの業務が増える懸念がございます。
それと、私が一番懸念しますのは、こうしてもう何年も続く職員定数の削減がすさまじいことになっております。近年、新制度によって任用制度、長い公務業務経験者を採用して、その知識なり実績を発揮していただいておりますが、職務権限につきましては随分となくなっておる面が多うございます。そういうことで、逆に算数しますと１人当たりの業務が増える懸念がございます。
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
この22年間、国の社会保障費削減路線の下、介護報酬の連続削減、利用料１割負担の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出しなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が次々と行われてきました。
１９８４年の新国保法改正により、国庫負担が削減されました。それ以後も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国庫支出金の割合は、１９８０年代のおよそ５０％から２５％になりました。高い保険税が生み出される構造、保険税が滞納せざるを得ない状況を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任を転嫁させる仕組み、加入者の生活実態の把握などの構造的な問題解決の着手が急がれます。
◆８番（原田守） それでは、１週間程度かかったものが10秒ということですので、その導入によって削減された経費は幾らだったかお答えください。 ○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
それでは、２番目なんですけれども、これはごみの削減と再利用の視点から、粗大ごみを中心に町独自のリユース事業といいまして、要らなくなった人、また欲しい人をつなげるような場所とか場面があれば粗大ごみが少し減っていくのではないかと思われます。 これもテレビで、ある市町村では、今携帯電話のメルカリというサイトが大変人気があるようです。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 化学肥料の低減に向けた取組メニューにつきましては、代表的なものとして土壌診断に基づく施肥設計、堆肥など国内資源の利用、施肥削減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し、局所施肥の利用など15のメニューがあります。この中から２つ以上取り組むことが必要となります。
６月議会でも取り上げさせていただきましたが、医療費をできるだけ削減し、適正化を図るためにも、特定健診の結果、糖尿病と判定された方や、レセプトデータを活用し、治療を中断された方にきちんと治療を継続していただくことが重要と考え、再度伺います。
奥出雲酒造株式会社につきましては、新型コロナウイルスの影響によって減少した飲食店等への販売等も少しずつ回復の兆しが見られ、売上げは前期比で増となり、事業復活支援交付金及び雇用調整助成金の活用やコスト削減などの努力をしてまいりましたが、電気料金をはじめとする光熱水費の高騰のあおりを受け、残念ながら３年連続の赤字決算となりました。
しかしながら、国の制度改悪から給付抑制、削減などで町民の暮らしを大きく脅かしている事業があります。介護保険の利用料引上げや、払いたくても払えない高過ぎる国保税などはその典型であります。新型コロナ感染症対策の中で保健所と医療機関、医療体制の深刻な問題が改めて取り上げられています。地方の自治体病院での病床削減で、まさに住民の命と暮らしが脅威にさらされています。奥出雲病院も例外ではありません。
合併の目的の１つには効率的な行政運営の取組が掲げられており、その中で、一般職員の定数削減による人件費の抑制ということも上げられておりました。したがいまして、当時定めていた職員定数より現在の職員数が減少していることにつきましては、合併の効果ということになってるのかもしれません。
子育ての経費を削減、軽減することで、人口を増やしているところもあります。この例を紹介しながら質問をさせていただきます。 ある新聞記事では、千葉県流山市は、子育て世代に寄り添うまちづくりをスローガンに掲げ、全国７９０市でこの５年間の人口の増加率トップであると掲載をされておりました。
しかしながら、60歳到達後の給料が７割に削減となる点について問題が残ります。年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則に抵触する懸念があります。コロナ禍となってこれまで以上に長時間労働が常態化するなど、人手不足は明らかです。
今後も引き続き、収益の増や経常経費の削減、さらなる経営改善を図る対策を御検討いただきたいと考えます。（３）の財政の状況については、企業債残高が多額となっていますが、それ以外に一時借入金や外部負債はないことから、現時点では、経営上、支障なく運営されているものと考えます。今後も企業債残高の縮減を図っていくなど、さらなる経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。
この間、各地の自治体で、デジタル化を口実に窓口の削減、紙での手続の取りやめが相次いでいます。窓口での個別の相談業務は、多面的な住民の要望に応える仕事です。デジタル化によって、窓口、対面のサービスを縮小させることは認められません。大事なことは、アナログもデジタルも同じです。デジタル技術を使える人と使えない人との間で、行政サービスに格差があってはならないことは当然です。
○議員（６番 田食 道弘君） これも先般の議員会の説明の中にありました、有限会社奥出雲椎茸のほうで経営改善の計画立てられておりますけども、その中で、令和５年度、来年度のところで大きな人員削減というのが出ておりましたけども、こういった今回のような生産支援、経営改善ずっとやっていた中で、やはり人員削減というのが日程に上がってくる、それを実行する計画なのかどうか。その点を伺いたいと思います。
全国においても同様に、公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、地域医療構想の推進においても、病床削減や統廃合ありきではなく、各都道府県で地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を整備する方向となっております。
◎環境エネルギー部長（花形泰道） レジ袋は、令和２年７月から全国一律に有料化されましたが、本市においては、その12年前となる平成20年10月に、ごみの排出抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的として、レジ袋削減推進協議会を設立し、レジ袋削減に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。
本事業の効果につきましては、情報システムの標準化・共通化については、全ての自治体で同じ仕様のシステムを利用することによる人的及び財政的な負担軽減、行政手続のシステムのオンライン化については、夜間休日24時間いつでもどこでも手続が可能になるという利便性の向上や、本人確認の作業時間削減及び正確性の向上、各種デジタルツールについては、行政運営の簡素化、効率化という効果が期待されます。
令和２年度をもって終了した第５次行財政改革では、予算削減を至上命題として推進し、対象期間の10年間で28億9,800万円の削減に成功いたしました。今年度からスタートした第６次行財政改革では、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進を中心に据え、スマートシティーの実現を目標としています。