松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
この22年間、国の社会保障費削減路線の下、介護報酬の連続削減、利用料１割負担の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出しなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が次々と行われてきました。
この22年間、国の社会保障費削減路線の下、介護報酬の連続削減、利用料１割負担の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出しなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が次々と行われてきました。
○議員（11番 川西 明徳君） 要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外して自治体の総合事業に置き換えた２０１４年の制度改悪を撤回し、保険給付に戻し、政府が検討する要介護１・２の在宅サービスの保険給付外しをやめて、要介護者を総合事業の対象に加えた厚労省令改定（２０２１年４月実施）を見直すように求めるべきであります。
しかしながら、国の制度改悪から給付抑制、削減などで町民の暮らしを大きく脅かしている事業があります。介護保険の利用料引上げや、払いたくても払えない高過ぎる国保税などはその典型であります。新型コロナ感染症対策の中で保健所と医療機関、医療体制の深刻な問題が改めて取り上げられています。地方の自治体病院での病床削減で、まさに住民の命と暮らしが脅威にさらされています。奥出雲病院も例外ではありません。
限られた財源の中、創意工夫、町民の協働による町民生活の向上を目指し、予算は正確に執行され、町民のためになっている事業は決して少なくはありませんが、残念ながら、国の制度改悪から給付抑制、削減などで町民の暮らしを大きく脅かしているものがあります。 新型コロナ感染症対策の中で、保健所と医療機関、医療体制の深刻な問題が改めて取り上げられています。
これまでの度重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。来年度から始まる第８期事業の保険料引下げを行うべきと考えますが、その所見を伺います。 この間の新型コロナの影響を受け、介護保険料の減免措置が行われています。災害やコロナの場合だけでなく、経済的に苦しい場合にも常時減免措置が受けられるようにするべきと考えますが、その所見を伺います。
来年度からの３年間、介護保険第８期について、さらなる制度改悪をストップさせることを求めます。介護保険については雲南広域連合議会で審議されるものであります。しかしながら、広域連合の副会長であり、また奥出雲町の所見を表明する町長にあえて求めるものであります。 利用料の自己負担は原則１割ですが、決して所得が多いとは言えない所得１６０万円以上の方で３割負担になっています。
昨年１０月からは７５歳以上の低所得者の医療保険料を最大９割軽減する特例措置が廃止され、今後さらに制度改悪されようとしています。後期高齢者医療保険は廃止し、元の老人保健制度に戻すべきと考えます。
しかし、残念ながら国の制度改悪から、給付抑制、削減などで暮らしを大きく脅かしているものもあります。新型コロナ感染症対策の中で、保健所と医療機関、医療体制の問題が改めて取り上げられています。保健所の削減や地方の自治体病院での病床削減まで、まさに国民の命と暮らしが脅威にさらされています。 また、２０年前に施行された介護保険制度は、当時介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として歓迎されました。
政府は制度改悪を繰り返し、国家的詐欺と言われるまでに介護の危機は深刻化しています。今回の制度改定は、施設等に入所する低所得者の食費、住居費を補助する補足給付について、住民税非課税世帯で本人年収が１２０万円を超える場合に自己負担が２万２，０００円ふえます。食費、居住費、サービス利用料、保険料を合わせて月８万２，０００円の負担になり、年金収入のほとんどを施設利用費に充てなければなりません。
しかし、残念ながら、国の制度改悪から給付抑制、削減などで暮らしを大きく脅かしているものもあります。例えば１９年前、平成１２年より施行された介護保険制度であります。介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として歓迎されました。ところが、制度はどんどん後退し、国家的詐欺とまで言われるひどい仕組みになっています。
少子化対策や子育て支援に取り組む全国の自治体では、子育てしやすい環境整備のため多子世帯ほど子供１人当たりの負担が軽くなる制度を導入しているというのに、それに逆行して、子供が多いほど、そして仕事や家族構成により子育てが困難な世代ほど負担が重くなる制度改悪を提案する江津市の現状認識には、大きな問題があると言わざるを得ません。
平成３０年度の土地評価がえに伴う固定資産税の負担調整措置、不動産取得税等の特例の延長、バリアフリー改修のなされた劇場、音楽堂にかかわる固定資産税、都市計画税の税額特例措置など、必要な施策も含まれてはいますが、今回の土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設にかかわる課税標準額の特例２分の１の廃止など、政府の主要な制度改悪を反映した改正内容となっておるわけでございます。
こうした制度改悪には反対とし、討論といたします。 議第12号益田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてと議第57号平成30年度益田市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。 30年度は、３年に一度の介護保険料の改定の年に当たります。益田市でも大幅な引き上げが示され、制度開始当初と比較して２倍以上の水準になり、市民に痛みを押しつける予算となりました。
特定の加入者に的を当てて増税するやり方で税収をふやそうとする制度改悪にほかなりません。奥出雲町では、減免制度を利用した低所得世帯、子育て中の世帯や障害者世帯への一定の配慮など、保険税の負担を抑える努力が行われています。それでもなお、滞納者は減りません。国保税が重い負担だからです。
次に、介護保険の問題では保険料の負担増だけでなく、来年度からの制度改悪によって引き起こされる介護の中身も大問題になっています。その一つに、自立支援介護の名のもとに、介護度改善の成果を競わせて介護に係る国の負担を減らそうとしていることがあります。
しかし、残念ながら国の制度改悪から、給付抑制・削減などで暮らしを大きく脅かしているものもあります。例えば、１７年前、平成１２年より施行された介護保険制度です。介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として歓迎されました。ところが、制度はどんどん後退し、国家的詐欺とまで言われるひどい仕組みになっています。
国の医療制度改悪攻撃に対し、病院が地域の住民の命と健康を守る役割が果たせるかが問われています。そこで働く職員の労働条件の改善、安心して働き続けられる環境整備は、最重要課題であります。 ２点目は、介護療養病棟の廃止は拙速だったということであります。
議第91号「平成29年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」については、国の制度改悪を受けて所得割５割軽減を２割軽減に引き下げるほか被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移った人の保険料の定額部分も、９割軽減だったものを７割軽減に減らします。大幅な負担増とするもので反対です。
この事業は、国の社会保障制度改悪の中で安倍内閣の２０１５年度の骨太方針で社会保障予算の自然増を年平均５，０００億円押さえ込む方針が明記されたため、介護保険制度において歴代政権はヘルパーの利用時間や派遣回数を制限したり、もとは保険給付だった介護施設の食費、居住費を自己負担にするなど給付削減に向けた改悪を繰り返してまいりました。
しかし、そうでなく、制度改悪など、給付抑制、削減などで暮らしを大きく壊しているものもあります。例えば、時間の都合で２つの制度について討論いたします。２０００年にできた介護保険制度、介護を家族任せにしない介護の社会化の象徴として歓迎されました。ところが、制度はどんどん後退し、国家的詐欺とまで言われるひどいことになっています。