松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援に取り組む経費として２億8,787万円を追加し、予算の総額を1,138億5,529万7,000円とするものです。 財源として、県支出金及び地方交付税を計上しております。 こちらのパネルを御覧ください。
議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援に取り組む経費として２億8,787万円を追加し、予算の総額を1,138億5,529万7,000円とするものです。 財源として、県支出金及び地方交付税を計上しております。 こちらのパネルを御覧ください。
隠岐は、ユネスコによる世界ジオパークにも指定された自然環境があり、また再生可能エネルギーを活用するためのハイブリッド蓄電池システムの設置、島留学によるＩターンの受入れなど、広く知られる魅力の高い地域であり、学ぶべきことも多いと感じております。
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえまして、堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域、雨水が河川に流入する地域でございますが、から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害に対して対策を行う考え方とされています。
◎観光部長（土江紀明） 観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、市内30事業者の34事業を盛り込んだ地域計画が９月上旬に採択されておりまして、その後、各事業者による交付申請手続が進められてきました。
本町としましても、この１０月から国の肥料価格高騰対策に取り組むために、地域農業再生協議会が申請窓口となって化学肥料低減計画の策定支援をＪＡ営農経済センターが担いながら、令和４年６月分から令和５年５月分までに購入した肥料を対象として、本年秋肥分と来年の春肥分に分けて交付金を交付するものであります。
今年度７月に、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指している兵庫県洲本市へ視察に行かせていただきました。菜の花・ひまわりプロジェクトやバイオマス、風力発電、太陽光発電に積極的に取り組んでおられました。安来市内の農事組合法人のきの郷さんからも菜種を持ち込み、菜種油の精製の依頼をされており、施設を見学いたしました。菜の花栽培助成として、国からの交付金も支給されるとのことでありました。
先月ですが、島根原子力発電対策特別委員会でも、六ヶ所村ですね、再生エネルギーの工場や女川の原発を視察する機会がございました。非常に簡単な言葉で言いますが、津波対策だとか、地震対策、災害対策というところでいいますと、非常に進んでおります。島根の原発も視察をしておりますが、同様、非常に高いレベルでの対応がなされているところでございます。
具体に言いますと、考えておりますのは、都市再生特別措置法というのがございまして、それに位置づける立地適正化計画というものがございます。
その結果、再生利用が可能な遊休農地及び再生困難な荒廃農地を合わせた、いわゆる耕作放棄地は年々増加していることが判明をしております。
その矢先、国が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用を改定したことで、そのまま工事を進めていては通常20年間適用されるＦＩＴ価格が約３年間しか適用されないことが判明しました。そのため、現地工事を３年程度先送りし、完成期日を平成33年４月30日から令和６年７月31日とする契約の変更を令和２年３月31日付で行いました。
農林水産業費では、ため池整備事業予算組替えゼロ円の組替え理由と進捗状況について、ナラ材等再生活用事業補助金５３７万円、森林資源活用促進事業補助金３００万円、農業水路等長寿命化・防災減災事業４００万円の内容と財源確認について、有害鳥獣捕獲報奨金１，０００万円の捕獲状況と今後の見込みについて、全国和牛能力共進会出品対策事業１００万円の旅費の補助割合について。
しかし、ここで大事なことと私は思いますのは、地方創生は単に地域を活性化するということではなくて、国の再生に直結するということだと思っております。地方が活性化して若い人が住み続けること、また若い人が地方に移住してくることが少子化を食い止めることに有効だということをこの地方創生は言っているわけです。
森林を定期的に輪伐することで山の再生を図り、生育旺盛な萌芽再生を進めるということでＣＯ2の吸収率を高め、地球環境に貢献する仕組みで好循環を図りたいと考えております。今後、国から示される経済対策や農業農村対策を注視しつつ、補助事業を積極的に活用しながら各施策に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
まず、９月14日には現地調査として、前年度に実施された事業の中から、新型コロナ感染症対策費では、桜江中学校裏に新設した防災倉庫及び舗装し整備した駐車場の確認を、私立保育所施設整備補助事業では、新設された波子保育所の確認、このほかサテライトオフィス整備推進事業、通学路整備事業、都市再生整備計画事業など、９か所において現地の調査確認を行いました。
◎産業経済部長（松浦徹） 中心市街地のにぎわい再生に向けまして、松江ならではの手仕事やものづくりに触れることのできる本物がある職人商店街構想に取り組むことにより、歩いて楽しめる魅力的なまち並みの創出を目指しております。
非常に小っちゃな、形としては公園なんですが、遊具が20円とか30円とかそういうので乗れるようなところなんですけれども、数年前までは非常に財政が悪化して、閉鎖の危機もあったらしいんですが、銀行の方を園長に登用して、そこからＶ字回復ということで、非常に近隣の首都圏からもたくさん子どもが訪れるような園に再生されたということをちょうどたまたま昨日知りました。
◎商工観光課長（森岡和生） 令和元年度から進めている有福温泉の再生につきましては、空き旅館を活用したホテルサテライトオフィスの開業、空き家、空き店舗を活用したオフィス、活動拠点の移転を希望する企業、個人事業主の誘致、空き家でカフェ、雑貨屋を開業する個人の発掘など、企業や創業希望者の誘致を一つの手段として当初から検討してまいりました。
続きまして、再生可能エネルギー機器の導入の支援でございます。 先ほど来申し上げておりますが、直近の燃料費の高騰、あるいは頻発する自然災害に対応するため、再生可能エネルギー機器、具体的には太陽光発電システムあるいは蓄電池の設備等の導入に対するニーズが非常に高まっております。
また、地域公共交通活性化再生法に基づき、地方自治体では地域公共交通計画の策定が努力義務化されています。この計画では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源の活用が求められています。本市においても、地域公共交通会議で御議論をいただきながら、今年度中に地域公共交通計画を策定し、実効性の高い地域公共交通の構築を進めてまいります。 次に、地域医療体制についてです。
いま一つは県支出金、島根県既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の１億2,300万円の２つの支出金であります。この合計が３億3,923万4,000円で、今回の補正予算の82％を占めています。 当初予算では、新型コロナウイルス感染症の対応地方創生臨時交付金は僅か3,643万1,000円しかありませんでしたけれども、その９倍を超える予算が今回計上されております。