松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
職員、患者、入所者を対象にした定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべきと考えます。 先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。
職員、患者、入所者を対象にした定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべきと考えます。 先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。
そこで伺いますが、特に医療や介護、障がい、保育所といった福祉施設でのクラスターを防ぐためにも、職員及び患者、入所者を対象にした定期的な検査を実施するなど、検査体制を強化するお考えはないでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） おはようございます。 向田議員の質問にお答えいたします。
施設によっては、感染疑い者が発生した場合のマニュアル自体が不十分で、入所者からの指摘でようやく県のホームページを確認し、ゾーニングが行われたとか、また、別の施設では、職員の感染により人手不足となり、レッドゾーンエリアの職員がグリーンゾーンエリアの利用者の食事介護に当たっていたという事例もあったようです。
これまでの売春防止法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の女性相談センターなどでの相談、一時保護や、39都道府県に47か所ある女性保護施設での入所者への中長期的な生活支援、自立支援などが実施されてまいりました。
本市では、既に一時預かりを実施している保育所もありますが、今後の国の動向や保育所の入所者数、地域のニーズを踏まえ、必要に応じて保育所の多機能化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。 ◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。
新規入所者は、毎月５人程度ございますけれども、治療のため一般病棟へ移動される方やみとりの方がお亡くなりになられるケースもあることから、明らかな入所者の増加は見られない状況が続いている状況でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
松江市では、政府の前倒し実施に従って、既に先行して医療従事者や関係機関職員、高齢者施設の入所者に対して前倒しで３回目接種を行っております。 また、接種率は先ほども市長の答弁がありましたが、１回目の接種率は78.7％、２回目は78.1％となっております。その後、６か月を経過した一般の65歳以上の高齢者に対して、現在３回目接種の案内と接種が行われております。
本町では、１月より町内の医療従事者、高齢者施設入所者及び施設従事者に対する接種を開始をいたし、２月中旬頃には完了する予定でございます。 次に、それ以外の一般の皆様の今後の予定について、少し詳しく御説明させていただきます。 対象者は、２回目接種から原則８か月以上経過した方で、接種日時点で１８歳以上の方でございます。
また、ＰＡＺ内の医療機関、社会福祉施設の入所者や在宅の避難行動要支援者等については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、屋内退避を実施するなど、避難行動による健康への影響を低減する対応が考えられている。
なお、通告書では入所者が８１人、通所利用者が５０人、職員が７０人、合計２００人になるんですが、この方々が全員が３６５日２４時間使用と受け取るような表現をさせていただいておりまして、あくまでマックスの定員でございます。御理解してください。よろしくお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
また、医師の配置や設備の共有等、隣接したところにできる様々なメリットを伺い、早く進めていただきたいと考えるとの意見や、現在入所者の方がベッドで６畳２人部屋だとかなり窮屈な思いをされている。加えて、トラブルも発生しているというような事象があれば、早急にこれを進めていかなければならないなどの意見がありました。
例えばその中で、社会福祉施設入所者や病院の入院患者、生徒児童、園児等が避難の際に使用すると言われている車両について記載されておりますが、避難時に実際どれだけ連携が取れるのでしょうか。体制が整っているのでしょうか。バス、福祉車両、救急車、自衛隊、ヘリコプターは、どの程度の台数が想定できているのか、もし分かればお聞かせください。
そして、２番目、リスクの高い方々を介護されている介護施設従事者や障がい者施設の入所者、従事者、また通所者の接種状況をそれぞれ伺います。 そして、65歳未満の障がい者で障がい者施設に入所している方々は、障害者手帳保持者がほとんどで、基礎疾患を有するグループに区分されると考えます。問合せをしたところ、優先接種枠ではないという回答を受けたと。
ところが、高齢者や介護が必要な方からは、周りに迷惑をかけてまで逃げたくない、社会福祉施設の関係者からは、入所者を動かすことは命のリスクになる、医療関係者からは、計画はあっても寝たきりの患者など実際にできるか不安という声が寄せられています。 そこで、市内の社会福祉施設、病院等が避難計画を実行する上でのそれぞれが抱える課題をどう捉えているのか伺います。
４月１９日より高齢者福祉施設の入所者及び施設従事者約５００人に２回接種を完了し、５月２４日からは一般の６５歳以上の高齢者に対する集団接種、個別接種を開始し、本日現在で約１，７００人に１回目の接種が終わる予定でございます。早い方は、来週６月１４日から２回目の接種が始まります。
高齢者施設、医療機関、障害福祉施設の職員、入所者への頻回検査、頻回は医療関係者が使う言葉ですが、意味は頻繁と同じです。最低でも週１回にするなど拡充し、保育所、学校などにも対象を拡大すべきです。無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査、モニタリング検査は大規模検査によって感染の封じ込めを図る取組に本腰を入れるべきであります。
そうした中、感染対策の中心となるワクチンの接種については、本年３月に医療従事者から接種を開始し、65歳以上の高齢者を対象とするワクチン接種では、４月19日から高齢者施設の入所者を、５月７日から一般の高齢者を対象に市内全医療機関において個別接種を開始しています。医療従事者及び高齢者施設に入所する65歳以上の方々への接種は、既に完了をいたしました。
○議員（13番 大垣 照子君） これも減額が出ておりますが、どの程度の減というか利用者減、入所者減が出ているのか。ベッド数は空いているけど使ってないという状況なのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原 充博君） 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。 老人保健施設の減収、入所者の減ということで理由を私も申し上げさせていただいたところです。
また、国・県の制度においても、医療機関の従事者や妊婦へのＰＣＲ検査体制や高齢者施設などの入所者、介護従事者への検査費用の助成などに取組が行われております。 今後感染が拡大をする状況になれば、安心して医療や介護に従事していただけるよう、十分な検査体制について国への要望を検討してまいります。また、市においても、今後島根県の指導により、必要な状況があれば実施について検討してまいります。
また、ワクチンの供給量がまだ不明瞭な部分はございますが、供給量に応じまして、重症化リスクやクラスター対策の観点も踏まえまして、さらに年齢を細分化しての接種ですとか、高齢者施設の入所者、施設従事者を優先的に実施をすることなども検討しているところでございます。 それから、伝達方法でございます。