奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
現在、町内の保育所につきましては、国の制度を活用し、保育士等の処遇改善は行っております。町内の保育士の給料等につきましては、委託先である仁多福祉会で規定されており、他の職種とのバランス等もございますし、処遇改善は給与の面だけではないと推察もしております。子育て対策の充実につきましては、先ほど申しましたように子育て世帯へのまず経済的負担の軽減を進めたいと考えております。
現在、町内の保育所につきましては、国の制度を活用し、保育士等の処遇改善は行っております。町内の保育士の給料等につきましては、委託先である仁多福祉会で規定されており、他の職種とのバランス等もございますし、処遇改善は給与の面だけではないと推察もしております。子育て対策の充実につきましては、先ほど申しましたように子育て世帯へのまず経済的負担の軽減を進めたいと考えております。
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費１２４万１，０００円並びに保育士等処遇改善臨時特例事業費８１４万３，０００円について、正しい金の流れのチェックについて確認。 衛生費では、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種に係る予防接種事業費７９４万５，０００円について、財源内訳と対象人数の確認。
次に、保育士や幼稚園教諭等を対象とした処遇改善につきましては、本年２月からの保育士等処遇改善臨時特例交付金により、また10月からは公定価格の改定により収入を３％引き上げるための措置が講じられております。
保育士等応援協力金支援事業約3,400万円、児童手当等給付金6,000万円、母子福祉費として新生児特別定額給付金事業3,100万円、これ保育士さんの応援のところは半額ですけれども、あとのところは満額交付をしているという状況があります。 福祉事業所に対しても結構出しているわけです。しかし、ここに上がっているものの高齢者福祉施設等のところは、市が指定管理をしているところの備品等の整備です。
９月１０日の全体質疑においては、歳入では、交付決定による普通交付税１億８，１８８万２，０００円、令和元年度決算剰余金による繰越金１億４，５８８万２，０００円、また、歳出では、ふるさと応援寄附関連経費２億２，８３１万７，０００円、保育士等応援協力金支援事業９５４万円、仁多米作付継続支援事業２，６８９万８，０００円、商業・サービス業感染症対応支援事業６，０００万円、地方債繰上償還経費３億１，９６８万３，
さらに、女性の防災士や市の保健師、保育士等から避難所運営の在り方や必要な備蓄品等の御意見を伺い、今後の防災対策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 田中明子議員。 ◆21番（田中明子） このたびは女性の視点からの質問をいろいろさせていただきましたけれども、いずれも丁寧に御答弁をいただきまして大変うれしく思っております。
また、浜田市役所においても助産師、保健師、保育士等が出産、妊娠、子育て、全てに関して相談を受けておりますし、そういうところで相談しにくい場合は普通の健康相談の中でも予約を取っていただければ受付をしております。
こうした状況に対応するには、保育士等の専門知識や技術の習得と保育士等の加配の二つの観点での支援が必要であると考えております。 ○議長（川神裕司） 村武議員。 ◆４番（村武まゆみ） 保育士等の加配についてなんですけれども、加配の支援により保育士は充足しているんでしょうか。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
この条例改正は、児童福祉法の一部が改正され、これまで従うべき基準とされていた放課後児童健全育成事業に従事する者及びその従事する者の員数、これは人数のことですが、参酌すべき基準に改められたことに伴い、放課後児童クラブの安定的な運営を行うため、今後も保育士等基礎資格を有する者を放課後児童支援員とみなすことができるよう、所要の改正を行うものでございます。
また、保育士等資格を有する部分については、一部２級を適用する部分もございますので、申し添えておきます。 また、会計年度任用職員制度の４月制度実施に向けての取り組み状況ということでございますが、これにつきましては、各課臨時・嘱託職員を今有している各課につきましては、人事課より来年度の業務とあわせて、職員の人数等についてヒアリングを行ったところでございます。
○子ども政策局長（加津山幸登君） 特別な支援を必要とします幼児につきましては、専門性を有する保育士等が適切な支援をすることが必要でございます。そのため、市の研修会等を開催し、保育士等の専門性の向上を図っているところでございます。 また、特別な支援を必要とする幼児に加配保育士や支援員、介助員を配置し、一人一人に応じた支援ができるようにも努めているところでございます。
また、公立でも私立でも保育施設におきましては、支援が必要な園児に対して週１回程度こども未来課に配属しております保育士等が各施設に出向きまして個別指導を実施してるところでございます。
待機児童の解消と子供たちの命と暮らしに影響する施設整備と保育士等の運営にかかわる重要な内容で、お父さんお母さんが安心してかつ安全に保育ができるように援助し保育事業を行わなければならないと考えます。特に、保育事業のプロの保育士さんのかわりに無資格者に子供たちを保育させることは認めるわけにはいきません。また、連携施設緩和期間の延長は、全国市長会の見直しにも逆行しているのではないかと思います。
それから、管理職マニュアル、それから保健師、保育士等の育成プログラムの策定といったものに取り組んでまいったところでございます。
また、保育士等の処遇改善におきましては、経験年数や技能の習得に応じた手当等の追加及び給料額に対する加算率の改善等も進められておりまして、市内の各施設におきましては保育士の配置状況に応じた改善に取り組んでおられます。 それぞれの課題解決に当たりましては、十分な現状の把握を行いまして関係機関と課題解決に向けた支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
待機児童の解消と子供たちの命と暮らしに影響する施設整備等と、保育士等の運営にかかわる重要な内容となっています。お父さん、お母さんが安心して、かつ安全に保育ができるように、園上保育事業を行わなければなりません。 保育施設での食事の提供は、子供の生命の維持、発達に欠かせないものであり、心身の成長に重要な影響を及ぼします。
子育て支援員制度の活用についての見解でございますが、平成２８年４月から保育士等における保育士配置に係る特例によりまして、子育て支援員あるいは幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士にかえて一定の条件のもとで活用することが可能となってきております。具体的には、朝夕の最低２人の保育士の配置が必要でございますが、その時間帯につきまして、うち１名は子育て支援員で代替が可能であるということでございます。
増加の主な要因としては、児童福祉関連経費で、保育士等の賃金改善や私立認定こども園の増加に伴い利用児童数が増加したこと、また障がい者福祉関連経費で福祉職員の処遇改善や障がい者サービス利用者数が増加したことなどによるものである。今後も増加傾向は続くと考えているが、引き続き適正な施策の実施に努めたいと考えている。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 島根県では、今年度から新たに保育教諭、幼稚園教諭、保育士等の資質や、幼児教育施設及び保育施設の教育力の向上を目的として幼児教育センターを設置されました。
◆１５番（芦谷英夫） ２点目に、平成25年度から保育士等の処遇改善が行われております。保育士の処遇改善の具体的な内容はどうか、保育士の定着につながっているのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭） 保育士等の処遇改善には、処遇改善加算１というものと処遇改善加算２という２種類の加算がございます。