松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
その中で、今度は社会資本整備総合交付金と連動した事業をやったものだから、辺地債、過疎債、確か使ってずっとやってるんだけど、２分の１を社会資本整備総合交付金を使うと、社会資本整備総合交付金入ってこない。こなかったんで、事業ができないということで、辺地債計画もまた１年延長、１年延長というような格好で、もう20年が近くなった事業でございます。
その中で、今度は社会資本整備総合交付金と連動した事業をやったものだから、辺地債、過疎債、確か使ってずっとやってるんだけど、２分の１を社会資本整備総合交付金を使うと、社会資本整備総合交付金入ってこない。こなかったんで、事業ができないということで、辺地債計画もまた１年延長、１年延長というような格好で、もう20年が近くなった事業でございます。
質疑の主なものとして、この公設集会所を地元に譲渡できない理由の質疑に対し、執行部より、地元で使用する集会所は、地元で所有し、維持管理していただくことが基本であると考えているが、この公設集会所は、合併前に電源立地地域対策交付金を原資に建設されている上、修繕のための基金が積まれ、その基金が残っており、直ちに譲渡ができない。
このたびの補正は、コロナ禍、さらに原油価格、物価高騰が事業経営や市民生活に影響を与えていることを考慮し、これまでの補正予算に加え、市民の家計や事業所の負担軽減を目的とした事業及び出産・子育て応援交付金事業を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,000万円を追加し、予算の総額を267億8,670万4,000円とするものでございます。
あわせて昨日は、その予算編成がスムーズに行くように野津直嗣議員から有利な起債、有利な交付金、有利な補助金、そういったものをしっかり使って、一財を余らかせてしっかりとほかの事業にも使えるようにというような趣旨の質問がございました。聞いていて大変理にかなった話であって、本来これもっと早く提案していかないけんかったんかなあと思っています。
これも、非接触型で感染症予防ということで、地方創生臨時交付金、ほとんど国のお金でカバーしているということでした。行政と現場の、この実態把握の一例だと思います。あと、智頭町にも先日、総務経済で行ったときにも、特定地域づくり事業の制度を生かして、民間企業に人材を呼び込んでおられました。最初に言った林業が盛んですけども、林業やサービス業。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 本市におきましては、今年度、社会資本整備総合交付金、道路メンテナンス事業費補助金、また緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債など、有利な財源を活用して事業を進めているところでございます。
一例として、総務課所管の奥出雲町ふるさとづくり交付金、いわゆる定額部分と１世帯当たり幾ら幾らで、たしか２，０００円だったですかね、とまちづくり産業課が所管する奥出雲町地域づくり支援補助金、小さな拠点づくりになります。事業の内容の詳細は違うものの、目的は地域づくりと共通しています。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 畜産飼料価格高騰対策事業につきましては、地方創生臨時交付金を財源として940万円を予算化しており、飼料価格の高騰に対して国の配合飼料価格安定制度ではカバーされない部分を島根県が行う畜産経営緊急支援事業と協調する形で、畜産農家の実質負担増加分の２分の１相当を補助金として交付するものでございます。
今コロナ禍でございまして、コロナ対策臨時交付金だとか、いろいろ今までと違ったものが多数出ているところでございますが、やはり松江市の予算についても、国の予算に非常に大きな影響を受けるわけでございます。その松江市の予算を編成する上で、国の動向をしっかり注視して、情報をしっかり取る、またいろいろ要望を行っていくというところも非常に重要なところでございますので、その点についてお伺いをいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてであります。９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
また、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠、出産時の関連用品の購入費助成など経済的支援を一体とする出産・子育て応援交付金を今年度実施に向けて準備を進めております。
また、コロナ交付金につきまして、それを原資といたしまして支援金を計上しておりましたが、今回そこに余裕を含んで計上していたということで、その精算に伴う減額、戻ってくる分が２億1,000万円となっておりまして、この項目合わせて３億円、全て合わせまして今回の予算額が33億4,051万円となっております。 では、その詳細につきまして御説明をさせていただきます。
事業費は5,000万円で、財源は社会資本整備総合交付金、市債及び一般財源でございます。 ３の債務負担行為補正でございます。 事業名称と期間については変更はございません。令和５年度の限度額を２億6,300万円から5,900万円増額して３億2,200万円とするものでございます。 ４、事業内容でございます。
衛生費で今回もう一点お聞きしたいんですが、ＰＣＲ検査の実施事業、これ、高騰分というよりはＰＣＲ検査の分だと思いますが、これは財源振替されておりますけども、この交付金から出ていると思います。これは今回、この交付金で可能だったということでしょうか。前回の補助、前回の補正予算では一般財源でされてたと思います、措置されてたと思いますが、その２つをお聞きしたいと思います。
これらの課題に対して、中山間地域である本町は平野部と比べ耕作条件に恵まれない農地が多く存在していることから、これを是正するための国、県の交付金も多く配分されています。こうした交付金を有効に活用しまして、集落営農による農業機械の共同利用の推進、認定農業者への農地集約化の推進等、持続可能な農業に取り組む支援を実施してきている。
○町長（糸原 保君） こうした生活困窮世帯といったところの、かなりの町民の方が困窮しているという実態もありますし、今、個別の国の支援策等、交付金等を活用しながら、そういった条件に見合ったものというところで対応はしておりますけれども、皆様の御意見も聞きながら本当に必要な支援とは何かというところもございますので、これから皆さんの意見を聞きながら必要なものというものを、そう大きなものができるかということはなかなかありませんが
一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから認定に反対する。 また、一委員より、コロナ禍での経済対策、保健所対応、大雨豪雨災害、島根町加賀の大火災などにスピーディーに対応され、令和３年度予算を安定的かつ適切に事業執行された決算であると考え、認定に賛成する。
これに関連し、先般の新聞報道にもありましたが、政府においてはデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のマイナンバーカードの普及率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするといった検討がなされている上に、地方交付税の配分額にも差をつけるとの方針が出されております。
さらには、その財源が新型コロナウイルス対策の交付金であることも不信感を増幅させています。関係人口、交流人口を増やすにしても、受入れ側の市民の納得がなければ、思惑どおりには進みません。市民全体を巻き込み、その声を反映した取組とするよう求めるものです。 桜江町川越の新たな防災施設の建設については、昭和47年災の浸水水位が考慮されていません。