松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
階級ごとに金額を区分しておりますが、この金額につきましては、交付税の基礎額を支給額としております。また、機能別団員につきましても、今年度、活動内容の見直しを行ったために、それに伴って増額しております。 続きまして、下段の出動報酬でございますけれども、現行で費用弁償というふうにしておりますのを、出動報酬に名称を変更いたします。
階級ごとに金額を区分しておりますが、この金額につきましては、交付税の基礎額を支給額としております。また、機能別団員につきましても、今年度、活動内容の見直しを行ったために、それに伴って増額しております。 続きまして、下段の出動報酬でございますけれども、現行で費用弁償というふうにしておりますのを、出動報酬に名称を変更いたします。
財源として、県支出金及び地方交付税を計上しております。 こちらのパネルを御覧ください。（パネルを示す） 今回、出産・子育て応援事業費として２億8,787万円を追加提案させていただきます。 全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型相談支援の拡充と経済的支援を新設して、一体的に支援を行うものとなっております。
審査概要、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付による証明発行サービスに変更するため。利用状況などを確認しました。郵便局は地元に根づいているが、高齢者に不便にならないかについては、郵便局の保守契約が終了し、機器の製造中止により、郵便局での交付が不可能になった。コンビニ交付にしたのは、町外・県外でも取得可能で、時間外、休日交付のメリットがある等の説明がありました。
この手数料条例の一部を改正する条例には、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介し、個人番号カードいわゆるマイナンバーカードを利用して自動的に証明書を交付する場合の手数料を100円減額するという改正内容が含まれています。 その改正理由は、マイナンバーカードの付加価値を高めることとかカード交付の促進のためであるという説明がありました。
３点目ですけれども、ヌートリアの被害の農家に被害を調査、それから交付金だけでは足りないのであれば市として国に支援を求めるべきじゃないかという御質問でございます。 鳥獣被害の相談は、年間200件以上受けております。
しかしながら、本町の歳計現金の収支状況、いわゆる資金繰りでございますが、地方交付税等の資金が入るまでの期間は、金融機関からの一時借入れを極力行わず、一般会計に属する基金からの繰替え運用を行い、歳計現金を確保しております。基金繰替え運用については、定期利率に上乗せで運用するため、定期預金より有利な基金運用が行われております。
◎理事（山根幸二） 第８条は、原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債について定められており、第７条の適用事業の地方負担額に充当する地方債の元利償還金への地方交付税措置、これが明記されているところでございます。 立地地域における地方負担額への充当率は100％でございまして、元利償還金の70％が交付税措置されるものでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
次に、管理職員証の交付についてということでございますが、奥出雲町立都市公園条例施行規則の第１０条に、町長は、都市公園の管理に従事する職員に管理職員証を交付するものとするとなっております。現在どのような状況なのか、どのような管理をされているのかお答えください。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 質問にお答えいたします。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 畜産飼料価格高騰対策事業につきましては、地方創生臨時交付金を財源として940万円を予算化しており、飼料価格の高騰に対して国の配合飼料価格安定制度ではカバーされない部分を島根県が行う畜産経営緊急支援事業と協調する形で、畜産農家の実質負担増加分の２分の１相当を補助金として交付するものでございます。
今コロナ禍でございまして、コロナ対策臨時交付金だとか、いろいろ今までと違ったものが多数出ているところでございますが、やはり松江市の予算についても、国の予算に非常に大きな影響を受けるわけでございます。その松江市の予算を編成する上で、国の動向をしっかり注視して、情報をしっかり取る、またいろいろ要望を行っていくというところも非常に重要なところでございますので、その点についてお伺いをいたします。
また、同じく交付金を活用して、プレミアム付商品券と食たび応援券を発行いたしましたが、御好評をいただき、それぞれ完売いたしました。コロナ禍で低迷する地域内消費の喚起に大いに期待するところでございます。 次に、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービス向上を目指す自治体デジタル・トランスフォーメーションについてであります。
議員もおっしゃりましたとおり、補助金の交付対象におきましては、建築物所有者に限らず、建築物所有者の相続人、土地の所有者及びこれらの方と同等の権利を有する者と定めており、補助金の目的を逸脱しない範囲で、個々については柔軟に対応しております。 個人資産であります建築物は、本来は所有者の負担で除却するものでございます。
対象者は、安来市に住民登録のある方で既にマイナンバーカードを保有している方、また申込期間内にマイナンバーカードの交付を受けられた方で、マイナポイントアプリからの申請が必要となります。 なお、申込支援を希望されます方は、安来市役所安来庁舎１階マイナポイント申込支援窓口、広瀬地域センター及び伯太地域センターにて対応しておりますので、お気軽にご利用ください。
また、新庁舎建設に係る建設資材価格の上昇等への対応や、ワクチン製造が再開された日本脳炎予防ワクチンなどの接種に係る経費のほか、財務調整として、前年度剰余金の処分に係る基金積立金及び繰上償還金並びに前年度概算交付を受けた国庫支出金の返還金などを計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金や県支出金のほか、前年度繰越金などを計上しております。
事業費は5,000万円で、財源は社会資本整備総合交付金、市債及び一般財源でございます。 ３の債務負担行為補正でございます。 事業名称と期間については変更はございません。令和５年度の限度額を２億6,300万円から5,900万円増額して３億2,200万円とするものでございます。 ４、事業内容でございます。
歳出については、総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード普及促進を目的とした商品券給付２３５万円について、交付率が全国平均を上回るように、１０月１日以降に個人番号カードの取得が見込まれる４，７００人を対象に、１人５００円の商品券を贈り利用促進を図っていくこと。既に交付済みの方は対象とならないことを確認したこと。
その中、県警は運転技術や身体能力に不安のある高齢者に運転免許証の自主返納を案内しており、町では自主返納された方への支援としてバスやタクシー等で利用できる生活交通サポート券を交付しております。このサポート券はこれまで２万円分を３年間交付しておりますが、本年度から５年間に期間を拡充をしております。
この肥料高騰対策については、県より１５％の上乗せ支援も先般の県議会において予算成立がされており、スムーズな申請受付並びに交付を地域農業再生協議会で進めることとしております。 なお、園芸に対する町独自の価格高騰支援につきましても、支援ができるように努めてまいりたいと考えており、今議会においてお示しさせていただきたいと存じますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
コロナ禍、物価も高騰する中、交付金を活用して各分野において様々な支援を行っています。その支援に逆行するものだと考えます。 なお、政府は、９月20日、新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金交付を決定し通知しています。原料価格高騰による影響額は、料金の負担増によって賄うのではなく、物価高騰対策の交付金などを活用することで、市民生活への影響を抑えるべきと考えます。
これに関連し、先般の新聞報道にもありましたが、政府においてはデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のマイナンバーカードの普及率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするといった検討がなされている上に、地方交付税の配分額にも差をつけるとの方針が出されております。