松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
そこで、要介護１、２の訪問介護、通所介護が総合事業化された場合、新たな事業対象者となる方はそれぞれ何人でしょうかお聞きいたします。 重症化を防ぐために、より専門的で適切なサービスが求められる要介護１、２に対して、今まで同様の独自の支援を行うことは可能でしょうかお聞きいたします。
そこで、要介護１、２の訪問介護、通所介護が総合事業化された場合、新たな事業対象者となる方はそれぞれ何人でしょうかお聞きいたします。 重症化を防ぐために、より専門的で適切なサービスが求められる要介護１、２に対して、今まで同様の独自の支援を行うことは可能でしょうかお聞きいたします。
令和３年度から実施されている総合事業対象者の弾力化については、介護給付を受けながら住民主体のサービスも継続して利用することを可能とする観点から制度化されたものと理解しております。利用者本人の意向を踏まえ、アセスメントの結果、サービスが必要と判断された場合に、ケアプランに住民主体のサービスが位置づけられるということになります。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
イエローバスでのデマンド運行のＰＲは、事業対象地域の交流センターで自治会長が集まる会合の際に事業説明を行い、その後広報配布時に事業のチラシを配布させていただいております。 また、宇波、東比田、西比田での一般車両を使用した地域内輸送については、事業そのものを地元の運行団体の皆さんと一緒になってつくっていった経過もあり、地元の自治会長さんや各団体役員と協議を繰り返しておりました。
本市といたしましても、移転を含めた事業に対する不安など、事業対象者の皆様の相談に乗りながら事業の進捗を図ります。 ○議長（藤間義明） ３番渡辺議員。 ◆３番（渡辺信明） ぜひとも事業対象者の皆様の相談に乗りながら進めていただければと思います。 次に、大口地区についてお伺いします。 ○議長（藤間義明） 井上事業推進課長。
基本的に、民地同士の対応は個人が行うものですが、裏山を急傾斜指定、治山指定、森林指定していれば、災害時に補助事業対象となり、個人負担の軽減が図れます。しかしながら、市街地などでは、指定を受けると建て替えのときに新築ができなかったり、土地の価格が下がるなどの影響が出るため、地滑りや急傾斜地域の指定を見送るところが多く、今回の災害などのときには補助の対象にならないということも散見されます。
どこまでが事業対象になるかは詳細に調査しておりません。また、この事業が昨年の第３次補正予算、事業が継続するかも分かりませんが、もしこの事業が継続されるとするならば、令和７年まで大容量通信可能スポットを２か所整備するとされている第２次総合計画の一環として整備されてはどうかと思います。
労働者派遣事業だけは事業対象から除外と。福祉など地域に直接役立つ仕事だけでなく、小売業でも製造業でもＩＴ関連の仕事でも、法律の規定に反しない限り可能です。これから協同組合は、必要に応じて自分たちでつくるものであると認識されるようになると思われます。 労働者協同組合もほかの協同組合と共通の仕組みを持っております。協同組合に加入して組合員になるためには出資が必要でございます。
家計急変世帯は、これは申請が必要だということでありますが、事業対象者400世帯ってありますが、これは何か申請を待って出されるわけでしょうか。この400世帯との関係はどうなるんでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 対象世帯400世帯は、あくまでも予算の枠取りという意味合いで計上をしておるところでございます。
また、発災直後には環境省の職員が本市を訪れ、状況確認後に事業対象となるとの見解を示されましたとの答弁がありました。 神楽団体への支援については、団体はもちろんだが神楽衣装や神楽面などを作っている事業所への支援はどうかとの質疑に対し、事業所としては持続化応援金という形で応援しています。今回の神楽団体支援によって衣装屋や面屋などに注文がいくことで事業所への支援につながるものと思いますとの答弁でした。
また、事業対象地域の利用率、料金体制や利用促進対策、工事を進める上でのコロナ感染対策、こういったところについて質疑がございました。 答弁では、エリアの加入率は７５％であり、解約の理由は、長期不在や契約の休止のところがある。この事業は、既存の施設改修であり、直接の加入促進にならない面もあるが、事業内容に賛同されて新しく加入された方もおられる。
なぜ東京圏だけが事業対象なのか。他の産業支援事業などとの兼ね合いは。５年間の居住が求められているが、居住が継続できなかった場合は交付金の返還等があるのかなどの質疑がありました。 答弁では、都市圏でのＰＲは、県や産業振興財団等が主に行うが、市もあらゆる機会を活用して県と連携し、ＰＲ活動を努めたい。事業審査や事業決定は、基本的には県が行う。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 基本チェックリストの判定により、事業の対象となるいわゆる事業対象者の方については、制度開始１年後の平成30年４月には104人、さらに１年後、本年４月には132人となっており、30人程度増加してる状況です。このうち、訪問型サービスの利用者は10人程度、通所型サービスの利用者は100人程度であり、利用人数はほぼ横ばいで大きな変動はない状況です。
このたび２期エリアの整備をするもので、平成３１年度は仁摩サブエリア、来年度は三瓶サブエリアや大代サブエリアを整備するものであり、事業対象戸数は５，３９７戸を予定している。光ケーブル化を進めることによって耐災害性、通信速度、通信量の向上、通信格差の是正を目指し、総概算事業費は１１億円を予定している。
避難所等の浸水対策、消防署の移転などもこの事業対象でしたが、新年度予算等では余り見えなかったというふうに私も思っておりますが、こういった部分については、昨年12月に私も一般質問させていただいたんですが、想定し得る最大規模の降雨があった場合、対応についてどうするのかと伺ったところ、浸水する可能性のない避難所に避難いただくという答弁だったことを考えれば、浸水対策等は実施されないということなんだろうなというふうに
歳出では、３款民生費の障がい児通所支援事業において、当初の見込みに対し、放課後等デイサービスの利用が急激に増加したとの説明であったが、その原因を伺うとの質問に対し、昨年度より事業対象施設の一つがサービスの定員をふやしたこととサービス提供施設が１施設増加したこと、さらには多くの日中の一時サービス利用者が放課後等デイサービスに移行されたことによるものと考えているとの答弁でした。
２つ目の中間管理機構関連の事業につきましては、受益面積は５ヘクタール以上、各団地は０．５ヘクタール以上の連担地化が条件で、かつ事業対象農地の全てについて１５年以上の農地中間管理権が設定されることが必要となります。
次に、福祉環境委員会関係の審査のうち一般会計では、障がい児通所給付事業について、対象を問う質疑に、執行部からは、障がい児の状態やニーズによって、生活能力向上のために行う事業。対象は未就学、就学中の障がいをお持ちの方になるとの答弁がありました。 介護予防・日常生活支援総合事業については、事業総括についての質疑に、執行部からは、要支援１、２の方のサービスで、従来にないサービスを新たにつくった。
続いて、総務部所管、財政課の島根県西部地震対策費１億７，３７６万２，０００円では、なぜ各課をまたいでの西部地震対策費を財政課が担当したのかの質問に、当初事業対象については、至急を要したので、かなり大ざっぱに予定した。地震対策費には、補助事業も当然盛り込まれているので、その予算管理を財政課のほうが担当したので、一本化の方向になった。
この事業は、事業対象者が補助対象経費の６分の１程度の負担金で取り組むことができるものでございます。この事業については、国が平成30年８月21日に緊急的に発動して以来、本市といたしましては、８月23日から25日までの３日間、桜江会場及び江津会場で相談会を開催したほか、ホームページや自治会への回覧、行政防災無線により、この事業の周知に努めているところでございます。
平成29年度より事業対象地域が広がりまして、本市も対象地域となったことにより、本市に設置されている江津工業高等学校と江津高等学校と協議を重ねて、平成30年度より江津市でも取り組むことになりました。