浜田市議会 2020-06-18 06月18日－04号
───── △請願文書表 受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｒ２.６.１13萩・石見空港活性化に関する請願について萩・石見空港活性化推進協議会 会長 御神本康一 益田市あけぼの本町５番地12澁谷 幹雄 串崎 利行 岡本 正友 柳楽真智子 小川 稔宏総務文教委員会1.請願の趣旨 萩・石見空港を南海トラフ大地震他、最近全国各地で頻繁に発生する各種の災害に対する内閣府中央防災会議幹事会
───── △請願文書表 受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｒ２.６.１13萩・石見空港活性化に関する請願について萩・石見空港活性化推進協議会 会長 御神本康一 益田市あけぼの本町５番地12澁谷 幹雄 串崎 利行 岡本 正友 柳楽真智子 小川 稔宏総務文教委員会1.請願の趣旨 萩・石見空港を南海トラフ大地震他、最近全国各地で頻繁に発生する各種の災害に対する内閣府中央防災会議幹事会
日本の防災学の第一人者として内閣府中央防災会議のワーキンググループの委員を務められました片田東京大学大学院特任教授ですか、この方が日本の防災対策は新たなフェーズに入ったとおっしゃっています。行政が災害リスクをゼロにして住民を守り、住民はそれを享受するという幸せな時代は終わったということであります。
国におかれては、南海トラフ地震を想定した対策が、平成27年３月23日、内閣府の中央防災会議において、国の防災救援拠点、備蓄基地の構想が発表されている。そうした構想もあり、萩・石見空港を日本の防災救援拠点基地（備蓄）として、ぜひ活用していただけるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年10月11日、益田市議会。
現在、国の中央防災会議では、西日本豪雨を受けて、洪水情報、土砂災害情報及び住民の行動等の防災情報を整理して、わかりやすく体系化する作業が進められています。また、防災教育のあり方や地域防災力の強化等、さまざまな提言が盛り込まれています。 今後、益田市の避難勧告等の具体的な発令基準、マニュアル等の見直しをしながら、より実効性のあるものにしていきます。
昨今の豪雨災害等々を受けまして、国の中央防災会議と防災対策実行会議のワーキンググループが昨年の12月に、この豪雨災害を総括いたしました「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という報告書をまとめたところであります。
◎総務課長（藤田裕） 地域防災計画は、中央防災会議が定める防災基本計画に基づいて作成するものでございますが、次のような目的を定めております。
この梅雨に先駆け、５月23日、中央防災会議会長、内閣総理大臣から梅雨期及び台風期における防災態勢の強化についての通知がありました。この中では人命の保護を第一義として、防災態勢の一層の強化を図ることが求められています。昨年、松江市でも集中豪雨による災害等が発生しております。こうした被害の発生状況を踏まえて、今年度改善された防災・減災の取り組みについてお伺いします。
ガイドラインの見直し情報、情報発信における安来型の検討につきましては、政府の中央防災会議では、大雨土砂災害時の防災気象情報を住民にわかりやすくお伝えするため、５段階に区分した警戒レベルで発信する報告書案をおおむね了承され、ことしの梅雨、台風シーズンを迎えるまでに運用開始を目指す旨、報道されたことは承知しておりますが、それ以降の情報は現時点では入っておりません。
内閣府の中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会における資料を見ますと、住民が避難行動を開始するタイミングはいつかという調査がありまして、そこの資料を見ますと８割近くが避難準備情報や避難勧告、避難指示が発令されたときとなっております。住民は何らかの避難情報がないと避難を開始しないということでございます。また、今回の広島の場合、大雨によって被災した多くの地域が停電になっております。
次に、国の中央防災会議の防災基本計画で義務づけられました災害弱者の名簿作成の取り組みの方針について、どういうお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（深田 徳夫君） 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林 功君） 災害弱者の名簿作成の取り組み方針というお尋ねでございます。
中央防災会議の防災計画についてでございます。 中央防災会議は、６日、防災基本計画を修正しました。事故発生時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩの公表手順を明確化して、住民避難に活用することとしました。島根県のオフサイトセンターの位置は、当面現在地なのでしょうか。
それでは次に、国の中央防災会議の方で、避難先への移動がかえって危険を伴うというふうな場合には、防災基本計画の見直しをして待機あるいは垂直移動を盛り込む方針を出されたわけですが、雲南市としてはどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（小林 眞二君） 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤 雅孝君） まず、危険からいかに回避をするかということが最も重要な視点でございます。
東日本大震災を受け、国は中央防災会議にて本年４月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、６月26日に中間取りまとめを公表、９月28日に最終報告が公表されました。中央防災会議は、内閣総理大臣を会長として全閣僚、学識経験者等から成る会議であり、この報告を受け、国の防災基本計画の見直しが行われることとなっており、その修正素案の内容が先般新聞報道されました。
災害対策基本法第42条においては、中央防災会議が定める防災基本計画に基づき、市町村防災会議が地域防災計画を策定することが規定されております。防災基本計画には、専門的、技術的事項については、原子力安全委員会が定めた防災指針等を十分に尊重するものと定められており、現在原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループにおいて防災指針の再検討が行われているところでございます。
今、今回の東日本大震災を受けまして、プレート境界型の地震、あるいは直下型の地震の震源を考慮した地震、津波対策が中央防災会議の専門調査会で議論をされております。そして、従前の基準にとらわれることなく、あらゆる事象を想定して、今年度中に国の防災基本計画が見直しをされることになっております。
それから、今国の中央防災会議で４月27日に地震・津波対策に関する専門調査会が設置をされております。ことしの秋にこの検討内容が取りまとめられて、これが防災基本計画の見直しに反映をされる予定と聞いております。 それから、大橋川の護岸の津波対策でございますけれども、過去に実施されましたシミュレーションなどで見る限りは、現在の堤防高で十分に対応できると考えております。
ちなみに国の中央防災会議では、４月２７日、国の防災基本計画を見直し、従来の震災、風水害、火山災害、雪害の４つに津波の害を加え、この５つを柱に災害対策基本計画策定を関係省庁や地方自治体などに義務づける等の報道がなされております。 執行部におかれましては、この５つの自然災害のほかに鳥インフルエンザ、原発事故なども念頭に置いた危機管理にも対応していこうということのようであります。
その後、平成１７年９月の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針、これが決定をされまして、なお、１８年１月には改正の耐震改正促進法、これが施行されているところでございます。 また、県におきましては、１０年３月に県の耐震改修促進計画が策定をされておりまして、昨年２月には、国の促進法にもとづきまして、島根県の建築物耐震改修促進計画が策定をされているところでございます。
昨年３月に公表された中央防災会議の地震防災戦略でも耐震化は対策の目玉と位置づけられ、自治体の積極的な取り組みが期待されておりますが、対策はなかなか進まないのが実情のようでございます。現在全国の防災拠点と位置づけられる公共施設のうちで耐震性が確認をされているのは５０％余りにすぎず、その施設の６割を占めるのが学校であります。