奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
この冬は大雪に見舞われ、不要不急の外出も控えるような大寒波到来の気象情報が発表されていましたが、さすがに立春が過ぎますと春めいた日が続いてきました。 新型コロナも５月から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることが正式に決まり、マスクの着用などは個々の判断になるようです。しかし、皆様には引き続き基本的な感染対策や家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。
この冬は大雪に見舞われ、不要不急の外出も控えるような大寒波到来の気象情報が発表されていましたが、さすがに立春が過ぎますと春めいた日が続いてきました。 新型コロナも５月から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることが正式に決まり、マスクの着用などは個々の判断になるようです。しかし、皆様には引き続き基本的な感染対策や家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。
第３に、長時間労働を解決するためには、何よりも教員を増やし、県教委の教職員の働き方プランでも指摘していますが、不要不急の業務削減で教員の負担を減らすことです。教育長の所見を伺います。 第４に、正規の教員と変わらない業務を多くの非正規教員が行うことで、島根県の教育現場は何とか成り立っているのが実態のようであります。
それとやはり県が県民に対して不要不急の県外移動の自粛を要請した施策が忌避された面もあるんじゃないかと考えられますが。 ここで少し観光に対して質問させていただきます。 観光客の変化が一番分かりやすいであろう松江城天守閣への入場者の推移を伺います。 市民の皆様にも分かりやすく視覚で分かっていただくために、令和元年１月から令和２年12月まで、観光白書で公開されているものをこちらで御用意しました。
10日間の臨時休業であり、不要不急の外出を自粛するよう指導いたしましたので、子供たちにとっては様々なストレスや不安があったと感じております。また、保護者の皆様にも大変な御負担をおかけいたしましたが、感染拡大については一定の歯止めがかかったと認識しています。
今に至るもなお、アフターコロナは見通せませんが、この感染症は私たちに不要不急の外出自粛などの行動制限や感染予防の観点から新たな生活様式を求め続けてきています。これに伴って、この間、本市が主催、共催する行事やイベントの多くが中止になりましたし、本市が関係する各種団体の総会や会議についても、密を避ける観点から規模の縮小や書面決議などで済ますなど、人が直接集まる、つながる機会が極端に減ってしまいました。
また、濃厚接触者につきましては、感染者との最終接触日から14日間は不要不急の外出自粛を要請するとともに、保健所による健康観察を実施いたします。したがいまして、飲食店等の事業所においては、従業員の大半もしくは全員が入院や療養、外出自粛となることが多く、事実上、営業の継続が困難となり休業する事例があるものと認識しております。
このコロナ禍にありまして、がん検診の受診率が低迷していると聞いておりますけれども、がん検診は決して不要不急ではありませんので、ぜひがんの早期発見、早期治療のために、子宮頸がんだけではなく、各種のがんの検診を受けていただきたいと市民の皆様にお願いしたいと思っております。 ２点目の質問は、妊娠中の方へのコロナ対策についてお伺いいたします。
今不要不急の外出の自粛を求めている中で、第三者などに会うのにきちんとした裏づけが私は必要だと思います。社会的必要性の高い人への対応は迅速に実施できる体制がどうしても必要だと思います。その点では、症状のない人への社会的検査というのが非常に大事だと思っています。 社会的検査が進まない一番の問題点としては、無症状者のＰＣＲ検査は保険の利かない自由診療なのです。
不要不急の外出を控えるようにということで、外食、また旅行など、自粛する動きが続いています。 この自粛ムードの中、大小様々なイベントやお祭りなどが、この１年、軒並み中止となっております。今年も桜まつりが中止となりました。
感染拡大への不安とその防止策から、不要不急の外出の制限、それに伴い人々の移動の機会が減ったことで、公共交通事業者では輸送人数減少等の影響が大きく出ていると思われます。公共交通機関利用に関しては、コロナ禍以前から、今後高齢化社会が進むにつれて運転免許返納が増加する中、自家用車に頼らない移動手段の確保が重要視されていることから、交通事業者の営業継続や路線維持は必要不可欠であると思います。
これを受けて島根県は、県内全域を重点措置の区域として、都道府県をまたぐ不要不急の移動を控えることや、飲食店などへの営業時間短縮等の要請など、蔓延防止の対応を決定したところであります。この間、ご協力いただきました飲食店の経営者及び関係者の皆様をはじめ、日頃から感染症対策にご協力いただいています市民の皆様に深く感謝申し上げます。
国の緊急事態宣言の発令を受けまして、島根県では県民に対して緊急事態宣言の対象地域や住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域との往来の自粛、また感染拡大防止対策の徹底などについて要請されたところであります。 全国的に感染経路不明とされる感染者の割合は増えており、本市においてもいつ誰が感染してもおかしくない状況にあります。
コロナ禍の中で、不要不急の外出をしないように自粛生活を余儀なくされ、テレワークも増え、今までとは生活様式が確かに変わってまいりました。全国的に学校も休校となった時期もあり、家族が一緒にいる機会が増えていると思います。 そのような中で、一部の家庭では、子どもに手を上げたり、子どもの面前で家族に暴力を振るう姿を見せる、いわゆるＤＶという心理的虐待が増えたのではないかと心配もしております。
先ほどありましたように、総務省は９月に発表した令和３年度概算要求では、一般財源の総額について令和２年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しているとなっておりますけれども、各自治体は不要不急の事業を先送りして、財源を新型コロナ対策に集中するとともに、地域経済がコロナ禍で疲弊する中、デジタル社会への転換を前提とした地域経済を牽引する積極的な事業も必要になると考えますけれども、御所見
今年に入ってから新型コロナウイルス感染が国内で広まり、その予防対策として不要不急の外出を避け、３密を避け、手洗いの励行、マスクの着用など生活様式が一変し、夏に収まりつつあった感染者数も現在では第３波到来と言われ、全国では日を追うごとに感染者の数が増加をしております。 昨日も、安来市内での感染者２名との報道発表もありましたが、島根県での感染者数の大きな増加は現在はございません。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い不要不急の外出制限等により、民生委員や地域包括支援センターの地域高齢者の訪問、見守りや相談等が以前に比べて市内においても減少しているのか、現状認識と対応策を伺います。
だけど、事業者の方はひょっとして今日売上げがゼロかもしれん、そういう厳しい中で取り組んでらっしゃるんで、やっぱり定額入ってくるサラリーマンの方は、不要不急かもしれないけれども、こういうお店でお金を使ってあげると、そういうふうな事業をやっていく、それぐらいの気持ちがないと事業者に伝わらない。
◎市長（松浦正敬） このコロナに対しての注意喚起でございますけれども、以前は対策本部で市民の皆様方への呼びかけ、それからあるいは記者会見等で例えば３密を避けるとか、不要不急の外出の自粛であるとか、そういったことをお願いしてきたわけでございますけれども、先ほどお話がございましたように、森脇議長のほうからそういう形だと間接的になるので、むしろ直接市民に訴えかけるほうが非常に効果があるのではないかというアドバイス
３密の回避のためのソーシャルディスタンス、マスクの着用、不要不急の外出自粛、飲食店の営業自粛などは直接的に感染防止策になります。その結果、別の危機が発生したことも事実ではないでしょうか。例えば、飛行機、ＪＲ、バスなどの公共交通機関の維持存続、あるいは飲食店やアルコールを売りにした店舗の経営など、経営の衰退といった間接的な危機というものも表面化してきました。
これにつきましては、再三御説明をいたしておりますけれども、１つは、計画段階と設計段階という作業段階の違いによります計算方法の違い、それからもう一つは、人件費をはじめとします全国的な建設コストの高騰という２つの原因が理由であるということでございまして、これまでも折に触れまして御説明を申し上げてきたわけでございますけれども、不要不急の過大な庁舎を建てるというふうに誤解をされている方もおられるようでございます