奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
この議案の提案理由は、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付による証明書発行サービスに変更するためとされています。かつて、住民票などの発行業務は行政窓口で行っていましたが、地域住民の利便性を考慮し、２００８年から、町内７つの郵便局で発行業務を担っていただいてきました。
この議案の提案理由は、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付による証明書発行サービスに変更するためとされています。かつて、住民票などの発行業務は行政窓口で行っていましたが、地域住民の利便性を考慮し、２００８年から、町内７つの郵便局で発行業務を担っていただいてきました。
この手数料条例の一部を改正する条例には、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介し、個人番号カードいわゆるマイナンバーカードを利用して自動的に証明書を交付する場合の手数料を100円減額するという改正内容が含まれています。 その改正理由は、マイナンバーカードの付加価値を高めることとかカード交付の促進のためであるという説明がありました。
今年９月20日に開催された国の検討会によれば、自治体における基幹業務システムの統一・標準化のタイミングに合わせて、令和７年度を目標時期として、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化が進められる見込みと聞いております。
次に、マイナンバーカード取得促進の取組についてであります。取得を促進するため、三役・課長をメンバーとしたマイナンバーカード取得促進対策会議を立ち上げ、取組を強化したところであります。
対象者は、安来市に住民登録のある方で既にマイナンバーカードを保有している方、また申込期間内にマイナンバーカードの交付を受けられた方で、マイナポイントアプリからの申請が必要となります。 なお、申込支援を希望されます方は、安来市役所安来庁舎１階マイナポイント申込支援窓口、広瀬地域センター及び伯太地域センターにて対応しておりますので、お気軽にご利用ください。
前回のいろいろなデータがあるので、それを基に一日でも早くお渡しするということ、それからマイナンバーカードで交付金支給口座を開設しておられる方が──まだ少ないようですが──あるわけですが、これの活用というのはどのような段階を経て今後進めていかれるのか。
すぐ使える、簡単、便利、また待たせない、間違えない、そうしたキャッチフレーズの下、利点が強調されてもおりますけれども、移行期と思われる現在、まずマイナンバーカードの推進はデジタル社会の原点であるというふうに考えます。この必要なマイナンバーカードですけれども、本町での普及率はまだまだ目標に及んでいないという現状であると思っております。
そのためには、例えば、取組で私どもこれから頑張らないといけないとこ、まずもってマイナンバーカードの普及でありますとか、全ての町民さんが取得していただく、そういったところをまず前段で頑張っていきたいと思っております。今議会の補正予算でもお願いさせていただいております地域活性化企業人派遣制度、こういったものも使いながら、そういった積極的な対策を行っていきたいと思っております。
これに関連し、先般の新聞報道にもありましたが、政府においてはデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のマイナンバーカードの普及率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするといった検討がなされている上に、地方交付税の配分額にも差をつけるとの方針が出されております。
また、令和３年10月よりマイナンバーカードの健康保険証利用者の特定健診や薬剤情報が医療機関で閲覧可能となりました。さらに、今月には、受診歴などが追加され、今後も閲覧できる医療情報の拡大が予定されており、患者の皆様にとっても医療者にとってもメリットが大きいと感じております。
続きまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 現在、松江市市民課マイナンバーカード交付促進室においてマイナンバーカードの申請手続など、またイオン松江店においてもマイナンバーカードの申請手続ができております。若い方は、個人でスマホから、また携帯電話ショップにおいても可能でございます。
また、マイナンバーカードとの普及も併せ、保有者限定の交通の利用優遇策など考えてはいかがでしょうか。公共交通を利用しようと思わせるような積極的な施策の推進を期待いたします。 そして、今後は交通局と民間事業者の役割分担の見直し、さらには両者が協力して効率的なダイヤや路線の再編、分かりやすい料金システムへの改定を図るなど、共同経営的な検討も急がれるのではないでしょうか。
続きまして、マイナンバーカード交付についてお伺いします。 まず１番目に、マイナンバーカードの交付率についてお伺いします。 デジタル化の鍵となるマイナンバーカードの７月末の交付率は、全国平均45.9％、島根県平均45.3％と新聞報道されていましたが、江津市のマイナンバーカードの交付率はどのくらいなのか、お伺いいたします。 ○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。
公的身分証明書も、あまり偽造ができないようなものに絞ったほうがいいのではないかとの質疑に対し、身分証明書は、免許証、マイナンバーカード、パスポートといったきちんと証明されたものでないと受け付けていない。それ以外の場合、核物質防護の管理者が時間をかけて十分に確認していることもあるが、基本的には三つの公的身分証明書でなければ入れない運用であるとの答弁がありました。
オンライン申請補助用タブレット導入経費に係る、個人番号カード交付事業２２万３，０００円について、内容とマイナンバーカードの交付状況について確認。 民生費では、養護老人ホーム職員の処遇改善に係る老人保護措置費７５万６，０００円について、財源内訳と該当する職員数の確認。放課後児童健全育成事業費１６万５，０００円について、内容の確認。
マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。現状と今後の方針等がございましたらお願いいたします。 ○議長（藤間義明） 無川政策企画課長。
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」は、討論では反対する意見として、原発交付金の使途が経常経費に充てられていること、保育所、児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、マイナンバーカード普及拡大の予算であることなどの意見があり、一方、賛成する意見として、歳入予算では、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見越し、不足する財源については、財政調整基金の取崩しや減収補填債
政府は行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、それが将来的に健康保険証、免許証との統合など、国民側の利便性の高いデジタル社会の構築も目的で定めております。と言われていますけれども、最近では、コマーシャルのほうで、えっ、まだ、そろそろあなたもマイナンバーカードと、テレビのコマーシャルに盛んに聞こえるようになりました。
手続の流れでございますけれども、マイナンバーカード所有者の方の転入・転出手続の際に、現在、各自治体のほうを転出する際の手続、転入する際の手続が各自治体によって非常にまちまちでございます。こういったのを利便性を図ろうという形で、まず、現在お住まいの自治体のところで転出届、並びに新しく転入される自治体への転入手続の予約を同時にするということで、転出地には行かないという形になります。
マイナンバーカードの利便性向上について前回答弁がありましたとおり、今年度健康保険証としての利用が始まったり、今後令和４年度から令和６年度にかけて、マイナンバーの機能をスマートフォンに搭載し、スマートフォンのみで各種手続が可能となる、あるは子育てや介護、転入転出に係る手続などがオンラインで可能となる、運転免許証や介護保険被保険者証、お薬手帳、教員免許状などとしても利用ができるなど、今後さらに利便性の向上