奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに比べると、まだまだ周知されないハラスメントでありますが、また、この対応策について報告しておきます。 このコロナ対策の飛沫防止のパネル設置、これです。原則、透明です。庁舎内では、一部、管理職級の職員は、カスハラ対策とも取れるようなモザイクを貼ったパネルを設置しております。テレビなどでよく見る、あのモザイク入りのパネルであります。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに比べると、まだまだ周知されないハラスメントでありますが、また、この対応策について報告しておきます。 このコロナ対策の飛沫防止のパネル設置、これです。原則、透明です。庁舎内では、一部、管理職級の職員は、カスハラ対策とも取れるようなモザイクを貼ったパネルを設置しております。テレビなどでよく見る、あのモザイク入りのパネルであります。
ハラスメントが起きないように、市民の皆様と一緒に理解を深めていき、住みやすい松江にしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後２時47分散会〕...
今年３月に策定をいたしました第３次奥出雲町男女共同参画計画の中でも、制度が利用しやすい職場環境の整備に取り組むとともに、休業によりキャリア形成を阻害することがないよう、職員の意識改革を図っていくこととし、また、制度の利用へのためらいを軽減するため、職場の支援や妊娠、出産、育児に関するハラスメントの防止対策の周知に努めるとされておりますので、職員に対しても同様な周知を行っているところでございます。
各学校においてはハラスメント防止に係る相談員など、児童生徒及び教職員の相談窓口となる教職員を決めておりますが、一人一人が相談しやすい教職員に相談できるよう柔軟に対応しており、こうした取組については保護者を含めて周知しております。 各幼稚園、保育所においては園長や所長が主に保護者から相談を受ける体制を整えております。
2020年６月に施行された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正法を受けて、相談窓口の設置及び労働者への周知等を含むパワーハラスメント対策が事業主に義務化されました。現在は大企業のみ適用されており、中小企業は努力義務となっておりますが、2022年４月からは中小企業におけるパワーハラスメントに関する相談窓口につきましても義務化されることとなります。
今、公務現場でハラスメント防止措置が法律上義務づけられ、部内規程の整備中でしょうが、厚労省指針か人事院指針を参考にされると思われます。労働施策総合推進法は職場に限定する限界がありますが、人事院規則は限定されていません。よって、地方公務員は住民サービスの現場において、パワハラまがいの対応を住民にしてはならないということになります。
実際の社会の中で、なかなかしかし、実態としてはセクハラとか、パワハラとか、様々なハラスメントや人権侵害が実態として起こっております。
次に、ハラスメントについて質問します。 地域と行政の今後の在り方の報告書の⑱苦情処理機関の対策に、地域自主組織役職職員へのハラスメント研修の必修化があります。私の元には一部地域自主組織のハラスメントについての声が入ってきています。地域自主組織の場合、仕事を辞めても関係が続くので、泣き寝入りをせざるを得ない状況になりやすいと思われます。
最後に、差別、ハラスメント解消について伺います。 この問題も度々取り上げてまいりました。市民が主役のまちづくりにとって重要な課題です。根本的な課題です。いまだなくならない差別、各種ハラスメントは、市民が主役のまちづくりにとって大きな障害です。持続可能な地域社会の実現に向けても解決されなければならない課題です。その課題解決に対して、行政は重要な役割を担っています。早期解消を求めるものであります。
２番、コロナハラスメント等予防啓発事業３３７万９，０００円でございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして懸念されます、感染者、医療従事者及びその家族等への誹謗中傷を防止するための予防啓発事業に取り組むものでございます。研修会の開催や啓発広報紙の全戸配布のほか、市内事業者や児童生徒に啓発マグネットシート等の啓発グッズを配布するものでございます。
一つに、高い目標に向かってやれやれ言ったら、はっきり言ってこれはパワーハラスメントになりますよ。達成もできないものをやれやれと言うのはパワーハラスメントです。もしこの認識違ってたら、人権担当部長さんお答えいただきたいと思います。私の認識では、達成不可能な目標に対してやれやれって言うのはパワーハラスメントのはずです。もし違ってたら答弁をお願いします。
原因の一つが幹部職員による職員へのハラスメントにあるのではないかとの私の思いからも、質問をしました。 この11月議会、ガス局におけるハラスメント問題の私の質問に対して、渡部ガス局長は、強権的な対応は承知していないと答弁されました。しかし、労使間の苦情処理共同調整会議でハラスメントの事実認定が行われ、12月９日には──私の質問の数日後です──渡部局長にこの調整会議の内容が報告をされています。
また、高齢者虐待の防止やハラスメント対策の強化をするため、必要な対策の整備や従事者に対する研修を実施するなど必要な措置を講ずることとされました。このことによりまして、所要の措置を新たに定めるよう、運営基準等が改正されたものでございます。
◎総務部長（講武直樹） 私のほうからは、市役所等でのハラスメント対策についてでございます。一つは、調査を行っているのか。相談窓口の体制はということでございます。 島根県におかれましてはハラスメントのアンケートを実施しているとは伺っておりますけれども、本市及び教育委員会で職員へのアンケート等は現在行っておりません。
２項目めのパワーハラスメントについて、パワハラですね、伺います。 パワーハラスメントは、厚生労働省への相談件数が増加し、被害が深刻化したことで、法制化が必要なことから、初めてパワーハラスメント、パワハラ防止対策として法制化がされました。 パワハラの線引きは難しいものだと思いますが、定義はどう捉えていらっしゃるのかお聞きします。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。
ハラスメント（嫌がらせ）への対応でございます。 ハラスメント、いわゆる嫌がらせへの対策の強化を柱としたいわゆる女性活躍・ハラスメント規制法と言われるものが、５月30日の国会で成立をいたしました。 今や社会問題化しております各ハラスメント、セクシュアルハラスメントを初めパワーハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント、カスタマーハラスメントなど、どんどんふえる一方であります。
そしてそのためにも憲法を遵守し、いまだになくならない各種ハラスメントや根拠のない作り話、流言飛語で人を傷つけたりおとしめたりしないよう、人権について真剣に取り組むことも重要だと思っております。 さらに、今日の公文書の書きかえや不正統計調査など、全く信じられないことなどあってはなりません。
続いて、ハラスメントについての質問に変わります。 ハラスメントも、私はいじめと共通するようなところがあるかなと思っておるところです。ハラスメントは、意図している、していないが関係していなく、不快にさせるつもりはなくても相手が不快に思ってしまったらハラスメントとなります。職場や飲み会などから、大学などの校内でのハラスメントなどいろいろあり、ハラスメントが行われているところはさまざまです。
○総務部長（岡田 稔） まず、私のほうから市の庁舎内でのセクハラ、パワハラ等の防止対策、また体制についてでございますけれども、大田市職員のハラスメントの防止に関する規程、これに従いまして、まずは管理職が日ごろから職員が能力を十分に発揮できるような環境整備に努めるということとともに、ハラスメントの防止及び排除について、必要な措置を講じることといたしております。
特に昨年マタニティーハラスメントですか、保育士さんが結婚の順番が決まってるとか、出産する順番が何か決まってるとか、そういった何か暗黙のルールがあるというニュースも流れたりしましたので、そういった意味ではそういったハラスメントみたいなことは浜田市ではないんだろうという意味では、ある意味すごく安心したところでございます。 ○議長（川神裕司） 笹田議員。 ◆１２番（笹田卓） わかりました。