松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、松江市の将来のまちのかたちとしては、市域内のバランスの取れた発展、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を目指していくことと、中心市街地の再生という２つの大きな両輪によりまちづくりを行っていく考えであり、その実現のための手法が土地利用制度だと考えている。土地利用制度については、今年６月より都市計画審議会で議論しており、市民アンケートによる意識調査や各種団体へのヒアリングなども行っている。
また、松江市の将来のまちのかたちとしては、市域内のバランスの取れた発展、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を目指していくことと、中心市街地の再生という２つの大きな両輪によりまちづくりを行っていく考えであり、その実現のための手法が土地利用制度だと考えている。土地利用制度については、今年６月より都市計画審議会で議論しており、市民アンケートによる意識調査や各種団体へのヒアリングなども行っている。
これらにより支援のための具体的な事業が生まれ、強力な企業支援ネットワークとして機能しています。 鳴門市での視察研修における委員の感想を申し上げます。 職員による企業訪問が年間１００社訪問を目標に実施され、地域経済を活性化させる政策展開において、必要不可欠なポイントになっている。中小企業の現状を把握し、課題や有望企業の発掘など、実質的な問題や現場の声を聴いて生かすことの大切さを実感した。
広域ネットワークとしての鉄道の役割について、また、沿線の活性化を考えるシンポジウムとなったところですが、庄原市も木次線利活用推進協議会の構成メンバーに入っておられますので、今後も芸備線も含めた広域的な連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 糸原壽之議員。
◆21番（森本秀歳） 民主ネットワークの森本秀歳です。通告に従いまして、大きく２点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問、選挙投票所について質問いたします。 まず初めに、選挙投票率についてお伺いいたします。 昨年は衆議院選挙、今年は参議院選挙と、国政選挙、大きな選挙が２つ執行されました。
そして、町内光ネットワークを活用したコールセンターによるテレビ電話での安否確認と定期的な声かけのサービス体制を民生委員とともに形成し、効率的かつ効果的な公助サービスとして高齢者の見守り事業を継続しております。これまでも幾度かお話ししておりますが、運用から１０年以上経過し、老朽化から故障機器が多くなり、使用可能な機器の在庫も残り少なく、現在のテレビ電話での見守りが難しくなっております。
あわせて、保護者のネットワークづくりも力を尽くしていただきますよう、これも重ねてお願いを申し上げます。 用意しておりました質問は以上になりますが、今年も残すところあと僅かとなりました。 今年はロシアのウクライナへの侵攻という事件が起こり、国際法を無視した野蛮な戦争行為が今も続いております。為政者の愚かな行為によって犠牲になるのは、敵味方も関係ありません。一般の罪なき人々です。
最後に、コンパクト・プラス・ネットワークとの関連性について御質問をいただきました。 コンパクト・プラス・ネットワークは、中心市街地と周辺部・旧町村部において、商店、医療・福祉施設、学校といった生活サービス機能や住宅機能を備えた市街地や集落を維持し、相互に交通ネットワークでつなぐという考え方でございます。
この中では、地域連携ネットワークづくりが進んでいないということが課題とされ、これを推進することがより重要なテーマとなっております。 そこで、次の質問です。 安来市において、第２期成年後見制度利用促進計画における地域連携ネットワークづくりの推進のための具体的な考え方がありましたら説明願います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
地域医療連携推進法人、雲南市・奥出雲地域医療ネットワークを、雲南市立病院との間で設立し、分娩や小児科の機能分化を進め、さらには、非常勤医師の派遣協力や、共同して感染や医療安全対策を進めるなど、連携が深められています。
医療・福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識しているので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織する医療・介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげるとの回答がありましたが、処遇や配置基準を固定したまま、例えば入り口、出口を固定したままでの改善検討ではなく、財政的な裏づけも含む行政改善に取り組み、労働環境の改善は、人材確保など医療や介護資源
これは線引き制度と関係があるのかなどの質疑や、松江市の目指すまちのかたちをもう少し明確に出してもらわないと議論ができないのではないか、コンパクト・プラス・ネットワークという形でまちの姿をつくっていくということであれば、その議論に当たり地域事情として今日の人口規模、人口構成などもデータとしてきちんと上げるべきだ。橋北地域と橋南地域では地域格差がある。
そして、施策の地域公共交通ネットワークの構築では、評価点が何と1.0と極端に低くなっており、早急の対策の改善が必要ではないでしょうか。 最後に、令和３年度は７億9,732万円余りの黒字決算となっています。これは10年連続であります。そして、不用額は８億7,617万円余りで、昨年度よりも約３億円も多く、ここ10年間では最高の額となっております。不用額は翌年度以降に使える金とも言われております。
この中には、道路ネットワークの機能強化対策が盛り込まれており、境港出雲道路など、まさしく対象になる事業です。 先般、松江市の平林副市長に続き、出雲市でも国土交通省から新しく井上副市長を招かれました。こういった機を得て、今後積極的に境港出雲道路に取り組まれるよう積極性が感じられます。
◎防災部長（佐目元昭） 先ほど、改善の余地があるということで課題として挙げておりますエリアを限定した情報伝達手段といたしましては、地区ごとにメールや無料通信アプリＬＩＮＥなどを活用し、独自の情報連絡ネットワークを構築している自治会があることから、そのネットワークに市から情報伝達し、さらに地区内に周知するといった仕組みが有効と考えております。
今年３月に策定した「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」では、将来のまちのかたちを考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを、相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 意思の把握はできておりませんが、今後本市の地域医療提供体制を維持、確保するためには、平成31年に済生会江津総合病院と地元の江津市医師会が協力して設立された地域医療連携推進法人江津メディカルネットワークというのを設立されております。
これを受けて、島根県知事から国土交通大臣へ鉄道ネットワークの維持に関する要望が出されたほか、６月には県内自治体と商工団体によりＪＲ路線の利用促進に向けた検討会が立ち上げられました。 鉄道の存在は、市民の移動の確保だけではなく、県内外の方々との交流にも大きな影響を及ぼします。本市としても、県及び沿線自治体と歩調を合わせながら、山陰本線の利用促進及び維持に向けた取組を進めてまいります。
これらから、本市としましては、まつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワークの活動の強化や、イクボス宣言の対象事業所の拡大などにより、官民一体となって、仕事と家庭生活を両立できる職場づくりを推進するとともに、子育てへの男性参加の促進による子育て負担の分散、軽減に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 田中議員。 ◆25番（田中明子） 市長、ありがとうございます。
これは、上定市長も観光庁の様々な皆さんとのしっかりしたネットワークもあり、平林副市長もおられます。ぜひ全市挙げてこの２本目の矢を取りにいっていただき、松江と国が、観光庁が一緒になって観光ができるような体制を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ９点目、観光とまちづくりの行政の在り方についてをお伺いします。
当初はウェブサイトの閲覧や文字情報のやり取りといった通信容量が小さい利用を想定しており、通信回線も既存契約、各校が100メガバイトのままとしたため、コロナ禍を経て活用が広がったオンライン会議等の大容量通信には対応が難しく、ネットワークへの接続や情報伝達に遅延が発生する状況になってございます。