奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
御質問の医薬品のストックについてでございますが、現在の医療において、病院・薬局等においては、医薬品の在庫を抱えて対応していくものではなく、過去のデータ等から必要最小限プラスアルファ程度の在庫を持って対応していくのが主流となっている。町内の薬局等においても、一部供給が安定していないものもあるとお聞きをしております。
御質問の医薬品のストックについてでございますが、現在の医療において、病院・薬局等においては、医薬品の在庫を抱えて対応していくものではなく、過去のデータ等から必要最小限プラスアルファ程度の在庫を持って対応していくのが主流となっている。町内の薬局等においても、一部供給が安定していないものもあるとお聞きをしております。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、令和３年４月発行「ひとり親家庭等の支援について」の資料の中に、平成28年度全国ひとり親世帯等調査の主要統計データ等によると、母子世帯123万2,000世帯、父子世帯18万7,000世帯、ひとり親になった理由として、母子世帯は、離婚79.5％、死別８％、父子世帯、離婚75.6％、死別19％、平均年間就労収入、母子世帯200万円、父子世帯は398万円となっております。
これにつきましては、昨日からるるデータ等につきましては御答弁がございましたので、それで了解をしたということにさせていただきます。 チェックリスト等、今私の手元にあります、多分これのことではないかと。（資料を示す） ホームページにも載っておりますし、周知が図られていると思いますので、ぜひ今後とも取組をお願いしたいと思います。
漁業許可を受けた者は資源管理の状況・生産データ等の報告の義務づけ。４つ目に、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しとして、定置、区画漁業権は漁場の適切かつ有効に利用している既存の漁業権者に優先して免許し、それ以外の場合は地域の水産業の発展に寄与すると認められるものに免許する。
これに対しまして、総務省の打ち出したＳｏｃｉｅｔｙ5.0の対応ではＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用推進、行政のデジタル化、スマート自治体への対応などが求められております。次期行財政改革においては、これまでの量的な削減からデジタル化にウエイトを置いた質的な改善に取り組むことになると考えます。
電子データの対応にはいろいろな方策があるが、次回の選挙からは候補者本人が音声データ等を活用できることも可能になるようにしたい。 なお、意見書の内容が国により法制化をすれば、より公平な選挙につながると思われますし、費用面での国の支援が得られるというのが期待される。選挙管理委員会としてもレベルの高い開示に心がけ、今後も選挙体制の整備、改善、向上を図っていきたいとの答弁でございました。
保健分野では、国民健康保険加入者を対象に、ＡＩを活用し、データ等に基づく受診行為に対する意識分析を行い、対象者の特性に応じた受診勧奨を行うことにより、特定健康診査の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 このように、デジタル化により効率化が図れるものについては、実施可能なものから順次行っている状況であります。 ○議長（石橋秀利） ３番、根冝和之議員。
◆１０番（藤間義明） 今お聞きしたところによりますと、今までの過去のデータ、それからいろんな水道、ガス、そういうデータを抽出して、それをもとに依頼業者と調査をするということで、細かくデータ等もつくられるということであると感じました。 それは、一応今まで苦情とか入ってきたデータを持っておられるわけでありますけれども、実際にはまだまだ空き家があるわけでありますよね。
日本版ＤＭＯ形成・確立計画では、１、組織、２、マーケティング・マネジメント区域、３、各種データ等の継続的な収集・分析、４、戦略等々１０項目に分け明記されています。
ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで、新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かい対応をした物やサービスを提供することのできる新たな時代ということが表現をされております。
まずは、空き家の実態調査による各種データ等から現状と課題の整理を行い、基本的対策として空き家発生の予防と抑制、空き家の適切な管理と活用、特定空き家等の措置、跡地の活用などを盛り込んだ対策計画を策定したいと考えております。
当然今もありますように、まだ審査の途中であるということはこれまでの説明の中ではあったというふうに私も思っておりますので、ただ今回の自治体の説明会の中で一つありましたのは、片方で２号機の審査が進んでいる中での確定する数値とデータ等によっては、３号機の内容を変えていく必要があるということは当然あったということで、場合によっては審査の進め方において自然災害等の部分については切り離した審査もされることも想定
そのためには、ＩＣＴシステムや健診データ等を活用した疾病の予防と健康寿命の延伸を図る健康モデルの確立、普及が重要である。具体的には、スマートフォンやウエアラブル端末等を活用した実証を行うなど、成果が目に見える形の施策を推進されたい。 以上、指摘事項及び審査意見を申し上げましたが、今回の決算審査は平成時代最後の決算審査でありました。
ＲＥＳＡＳのデータ等を活用することで調べ学習や問題解決的な学習として授業改善につながる面もあると考えられ、情報活用能力や問題発見、解決能力を育成する授業改善の一つのヒントになるものとは思います。 しかしながら、教材として導入するには、教員がさまざまな工夫をしていくことが必要となり、しかも教科の目標もありますので、現場の先生方の創意工夫にお任せすることになると考えております。
安来市の人口ビジョンに定める人口推計及び目標値の設定につきましては、安来市自体の人口移動等のデータをもとに作成したものであり、現時点で島根県と同様に前倒しをする考えはございませんが、常に最新の人口データ等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◎産業経済部長（田村洋二） このことにつきましては、供給される食料品の重量については各種統計データ等の資料に基づき複雑に計算されておりまして、県にも確認しましたが市町村ごとのカロリーベース、食料自給率のデータはないということでございました。 ○議長（川神裕司） 飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二） 浜田市のデータがなくて66％が出てきたわけですね。
きょうは一般質問の中で細かいお話はいたしませんが、また詳しいデータ等については、これは議員の皆さん全員にお知らせをしておかなければならない問題と、そういうふうに思います。それほど大きな問題であるということだけお答えして、河野議員の質問への答弁とさせていただきます。 ○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
私自身、データ等も持ち合わせているわけではありませんが、そんなに多くの方が利用されておられるわけではないのではないかというふうに思っております。なぜそのようなことを申し上げるのかというと、先日日の丸バスのほうで運営しておられる国道９号線を走る路線バスの松江米子線を利用しようと思いましたところ、ことしの春だと思いますが、ダイヤ改正により減便になっておりました。
調査につきましては、市が保有するデータ等から空き家候補を抽出いたしまして、対象建物全ての現地調査により空き家の判定を行ったところでございます。その結果につきましては、現地調査総数は3,142件、そのうち空き家総数は1,384件となっております。
また、申請書等の印刷物や繰り返し使う予定だった既製品やパソコンデータ等、元号の変更に伴い変更や新規作成等の必要があるのではないか、その手間や費用をどのように見込んでいらっしゃるのか、本市の見解をお伺いします。 こうして平成31年度と何度も呼んでいますが、平成31年という呼び方もあと数カ月で変わります。約30年続いた平成の世も終わるかと思うと感慨深いもんがあります。